@hosinoojisan原発汚染水 専用港に流出し続けていた可能性
福島の動植物繁殖低下の可能性も 環境省調査（人にも関係があると言う事）
天皇家が、又、戦争責任を押し付けられると、「苦悩」しているのでは？・・「元首化」問題
ＴＰＰでＧＤＰ3.2兆円増と試算 交渉参加表明へ 農業生産は３兆円減
環境省が、深刻なデータを公表したようである。
福島県の動植物放射能汚染に関するデータで、「動植物の繁殖力」低下の可能性を明らかにしたものである。福島県双葉町で採取したタイリクバラタナゴとギンブナ、ドジョウ等の調査から判明したというものである。
となると、サンプリングした生物のみならず、「人」にも影響があると言う事である。深刻な問題を提起した者だが、これは、むしろあたら前の事態で、当初から予測されたものと言えよう。
該当地域の皆さん方には、極めて不幸な出来事だが、政府・東電に対して、最大限の対応を要求すべき問題と言えよう。
この問題と合わせて、ＮＨＫの報道によると、高濃度汚染水が、ずーと流れ続けていたことが明らかになったようである。
先般も、専用港湾の中で、途方もない放射能汚染魚が明らかになったが、これが、その査証と言えよう。
政府等は、否定しているが、流動的な海水だけに、港湾外にも汚染は広がっていると思われる。
半端でない流出だけに、沿岸部のみならず、広範な地域の汚染を疑ってかかる必要性があると言っておきたい。
さて、憲法問題であるが、自民党や維新の会やみんなの党等一部政治家が、天皇の『元首化』を提起しているが、天皇家は、この動きに対して、大変迷惑していると思料される。
右翼・民族主義Ｇｒの諸君は、能天気に主張しているが、事は、「元首化」と言えば、民主主義否定の理論で、三権分立を否定する意見である。こういえば、イギリスのようなものと抗弁するであろうが、いずれにせよ、政治家が、責任逃れのために、「天皇家」を利用して、責任逃れをするシステムである。
政治家が、集団的自衛権を発動して、戦争を行い、結果責任で、責任は、「天皇家」に押し付ける、と考えれば、天皇家は、「大変迷惑」な問題と言えよう。
このような、政党には、政治を任せられないと、天皇家も悶々としているであろう。
以上、雑感。
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原発汚染水 専用港に流出し続けていた可能性
3月15日 4時15分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130315/t10013213841000.html
K10032138411_1303150452_1303150500.mp4 東京電力福島第一原子力発電所の専用港で、海水の放射性セシウムの濃度がほとんど下がらなくなっていることについて、東京海洋大学の研究グループが試算したところ、汚染水の流出が止まったとされるおととし６月以降も、１年間で事故前の排出限度の７３倍に当たる放射性セシウムが専用港に流れ出た可能性があることが分かりました。
研究グループは、詳細な調査を実施すべきだ、としています。 東京海洋大学の研究グループは、福島第一原発の専用港で海水に含まれるセシウム１３７の濃度が、去年春以降、高いところで、国の基準を上回る１リットル当たり１００ベクレル前後からほとんど下がらなくなっていることから、原因の究明に役立てるため独自に試算を行いました。
試算では、専用港の海水は、海流や潮の満ち干で１日に４４％が入れ替わると推定され、セシウム１３７が公表されている濃度になるには１日当たり８０億から９３０億ベクレルが流れ込んでいる計算になる、としています。
その結果、汚染水の流出が止まったとされるおととし６月以降の１年間では、事故前の保安規定で定められた排出限度の７３倍に当たる１６兆１０００億ベクレルが専用港に流れ出た可能性がある、ということです。
専門家によりますと、１年間に排出限度の７３倍に当たる放射性セシウムが流出したとしても、外洋の生物にはほとんど影響はありませんが、港の中に生息する魚介類が体内に取り込むおそれがあるということです。
東京海洋大学の神田穣太教授は「海水の測定データから、原発の敷地内の土が雨で流れ込んだ影響とは考えにくく、地下水や壊れた配管などを通じて汚染水が漏れ出している可能性がある。詳細な調査を実施し、原因を特定すべきだ」としています。
これに対し東京電力は「さまざまな調査の結果から、発電所の敷地から放射性物質が海に流出しているとは考えていない。ただ、専用港の海水で放射性セシウムの濃度が下がらない原因は分かっていないので調査を続けたい」と話しています。
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福島の動植物繁殖低下の可能性も 環境省調査
2013/03/14 21:09 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013031401001915.html
東京電力福島第１原発事故による生態系への影響を調べるため、環境省が行っている動植物のモニタリング調査で、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準で「繁殖率の低下などの影響が出る可能性がある」と推定されるギンブナやドジョウが警戒区域内にいたことが１４日、分かった。 環境省が同日開いた放射線が野生動植物に与える影響についての会議で、調査結果として報告された。 報告によると、基準を上回る被ばくが確認されたのは、福島県双葉町で採取したタイリクバラタナゴとギンブナ、ドジョウ、大熊町と浪江町のネズミ２種。
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核廃棄物の最終処理場設置要請？
月末のモンゴル訪問検討＝中国にらみ関係強化－安倍首相
（2013/03/15-02:48） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013031400989
安倍晋三首相は１４日、モンゴルを３０、３１の両日訪問する方向で検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。経済連携協定（ＥＰＡ）の早期締結やレアメタルなど鉱物資源開発での協力を確認し、モンゴルとの戦略的パートナーシップ構築を図る。尖閣諸島問題などで対立する中国をにらみ、良好なモンゴルとの関係を一段と発展させたい考えだ。
首相のモンゴル訪問は２００６年８月の小泉純一郎元首相以来、約７年ぶり。首相は３０日に出発し、ウランバートルでエルベグドルジ大統領と会談。３１日に帰国する日程で調整している。
首相に近い自民党の塩崎恭久政調会長代理は今月１～４日、首相の親書を携えモンゴルを訪問。帰国後の５日、塩崎氏が大統領から年内の訪問要請があったと伝えたのに対し、首相は「大変重要な国で、前向きに考えないといけない」と早期の実現に意欲を示していた。
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天皇家が、又、戦争責任を押し付けられると、「苦悩」しているだろう。
集団的自衛権で足並み 自維み３党、天皇元首も
2013/03/14 13:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013031401001309.html
衆院憲法審査会は１４日午前、昨年１２月の衆院選後、初めての会合を開いた。第１章「天皇」、第２章「戦争の放棄」に関する各党見解表明で、自民党、日本維新の会、みんなの党は、１条で天皇を「元首」と位置付けることや、集団的自衛権の行使を認める９条改正でほぼ足並みをそろえた。 衆院憲法審は昨年８月以来、約７カ月ぶりの論議再開。参院憲法審も１３日に再開しており、安倍晋三首相が改正の国会発議要件を定めた憲法９６条の緩和などに意欲を示す中、国会での憲法論議も活発化しそうだ。
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「原発マネー」1億2647万円が流れ込んだ9人の学者の回答一覧
2012年04月03日16時00分 NEWSポストセブン
http://news.livedoor.com/article/detail/6432528/
※SAPIO2012年4月4日号
日本の原発政策には科学者の知見が不可欠だ。しかし、専門家の知見は本当に適切に諸政策に反映されているのか？ 昨年6月、テレビで原発事故についてコメントする大学教授たちに8億円もの「原発マネー」が流れ込んでいることを明らかにしたジャーナリスト・佐々木奎一氏と本誌取材班は、再び情報公開請求と直撃取材によって、「新たな原発マネー」の存在を掴んだ。 原発・電力会社、ゼネコン関連などの資金提供元から、1億2647万6693円ものカネが、津波や活断層を研究・評価する学会（社団法人・土木学会の「原子力土木委員会」委員の大学教授たち）に流れていたのだ。 「奨学寄付金」「受託研究」「共同研究」などの名目でカネが流れた研究者たちは、その事実についてどう答えるのか？ 以下は、その回答である。 ●前川宏一（東京大学大学院工学系研究科教授）＝奨学寄附金1519万円
「規則に基づいて適正に受け入れ、会計規定に基づき適正な執行を行なっている」 ●堀井秀之（東京大学大学院工学系研究科教授）＝受託研究1000万円、共同研究150万円「規則に基づいて適正に受け入れ、会計規定に基づき適正な執行を行なっている」 ●田中和広（山口大学大学院理工学研究科教授）＝奨学寄附金200万円
「奨学寄附金は火山の研究のためのもので、（提供元は）九電の子会社だが、原発という意識はなかった。原子力土木委員会には、最初に1回出ただけで具体的には活動していない」 ●谷和夫（横浜国立大学理工学部教授）＝奨学寄附金530万円、共同研究（不明）
「共同研究は原発に関係あるものとないものと両方ある。津波評価部会は、個別のサイトの評価結果は示していないし、自分は原子力産業から資金提供を受けていない」 ●丸山久一（長岡技術科学大学工学部教授）＝奨学寄附金100万円「寄附金は、実験・調査に関わる諸経費（機器の購入、材料の購入、旅費、文献購入費等）、研究補助をしてくれる学生への謝金等に使われる。専門はコンクリート工学なので、その観点から委員会の議論に加わっている。2002年2月の『原子力発電所の津波評価技術』には一切関わっていない。研究者、技術者として、自分で築いてきた内容、感覚に背いてまで発言することは、これまでなかったし、今後もないと思う」 ●山崎晴雄（首都大学東京都市環境学部教授）＝奨学寄附金330万円、受託研究1297万4843円「取材はお断わりする」 ●大西有三（京都大学副学長、元工学部教授）＝共同研究3150万円、受託研究1212万4350円（締め切りまでに回答なし） ●米山望（京都大学防災研究所准教授）＝奨学寄附金540万円、共同研究1225万7500円、受託研究63万円
「原子力土木委員会の委員への就任は2011年6月であり、奨学寄附金等はすべて水力発電に関するもの」 ●宮川豊章（京都大学大学院工学研究科教授）＝奨学寄附金700万円、共同研究630万円「奨学寄附金は実験費用等に使った。共同研究、受託研究は全て原発とは関係のない研究。津波が専門ではないし、学会の委員会で発言がお金の出し手に対して甘くなるようなことはない。そちらの定義する原子力産業には、大きな違和感がある。大きな組織の関係ない他部署から、受託研究や奨学寄附金をいただいている。 津波想定を議論したのは私が委員になる前だが、当時の工学の最先端の成果であったと考えている。技術のレベルが未熟だったかもしれないという忸怩たる思いはあるが、責任問題とは違う次元の話だと考える」
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ＴＰＰ会合、通信分野など大筋合意 米「年内妥結へ加速」
【ワシントン＝矢沢俊樹】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は13日、シンガポールで環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の第16回拡大交渉会合が閉幕したことを受け「年内妥結へ交渉を加速させた」とする声明を発表した。日本の関心が強い農産品などの関税の扱いを巡っても「生産的な意見交換」をしたと強調。５月の次回会合以降、各国間の政治交渉に本腰を入れる意向を示した。 現在、ＴＰＰは米、豪、カナダなど加盟11カ国の交渉担当者らが21分野に分けて相互の市場開放ルールを協議している。 ＵＳＴＲはシンガポール会合について、税関手続きや通信インフラ整備などの電気通信サービス、規制の調和、開発といった各分野が大筋合意したと説明。今後、知的財産の保護やカルテル防止などの競争政策など「最も難しい懸案への対応に力を注ぐことができる」と強調した。 関税の取り扱いを巡っては、各国の国内保護の度合いが強い繊維や農産物でも一定の成果があったと指摘したものの、具体的な内容には触れていない。 17回目の拡大会合は、ペルーの首都リマで５月15～24日に開く。年内妥結を目指し交渉を急ぐ必要があるため、５月会合からは関税や国有企業改革など「難易度の高いテーマに絞った協議を進める」（米国務省幹部）との空気が強まっている。 安倍晋三首相は15日にもＴＰＰ参加を正式表明する見込み。米議会による90日間程度の通告期間などを勘案すると日本は５月会合に間に合わないため、さらに日本抜きの交渉が進むことになる見通しだ。
- 2013/3/14付 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXDASGM14012_U3A310C1EB1000/
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ＴＰＰ交渉、首相きょう参加表明…試算も公表へ
（2013年3月15日00時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130314-OYT1T01608.htm?from=top
安倍首相は１５日に記者会見を開き、新しい貿易や投資のルール作りを話し合う環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を正式に表明する。
記者会見では、ＴＰＰ参加の経済効果や農業への影響をまとめた試算を公表し、ＴＰＰ担当相を新設して甘利経済再生相に兼務させることを発表する。首相は１４日夜、首相官邸で、自民党外交・経済連携本部長の衛藤征士郎前衆院副議長らと会談し、出席者によると「重い決断をしたい。これまでの情報だと、関税の部分はあまり決まっていないので交渉の余地はある」と述べた。 これに先立ち、同本部は１４日、ＴＰＰ交渉参加に際し、農産品などを関税撤廃の例外とするよう政府に求めた党ＴＰＰ対策委員会の決議文を了承。衛藤氏らが首相との会談で手渡した。
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ＴＰＰでＧＤＰ3.2兆円増と試算 交渉参加表明へ
農業生産は３兆円減
政府が15日に公表する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に伴う経済効果の試算が明らかになった。輸出の増加などで国内総生産（ＧＤＰ）を実質で3.2兆円（0.66％）押し上げる効果があると試算。安価な農産品の流入で農林水産業の生産額は3.0兆円落ち込むとの見通しも示すが、他の産業の生産の伸びや消費の拡大がそれを補う。 経済効果の内訳は消費による影響が3.0兆円（0.61％）、投資が0.5兆円（0.09％）、輸出が2.6兆円（0.55％）それぞれＧＤＰを押し上げる効果があると試算。一方、安価な輸入品が増えることによるＧＤＰを押し下げる影響は2.9兆円（0.60％）と見積もった。 ＴＰＰの影響に関しては内閣府、経済産業省、農林水産省が個別に試算してきた。内閣府は関税撤廃で実質ＧＤＰが2.7兆円増えると試算。経産省はＴＰＰに参加しなければ競争条件が不利になるため輸出が8.6兆円、生産が20.7兆円減ると見積もった。 一方、農林水産省はＴＰＰ参加で現在10兆円の農林水産業の生産額は3.4兆円減るとの見解をまとめている。３府省の前提や計算手法はばらばらのため政府は統一試算に踏み切ることにした。 安倍晋三首相は15日、首相官邸で記者会見し、ＴＰＰ交渉参加を正式に表明。全閣僚で構成する日本経済再生本部も開き、ＴＰＰを経済再生につなげる決意を示す。試算はＴＰＰ担当相になる甘利明経済財政・再生相が同日夜に記者会見して明らかにする。 これに先立ち、首相は公明党の山口那津男代表との与党党首会談で理解を得たうえで、記者会見でＴＰＰに参加する意義などを説明。政府は近く米政府に参加する意向を伝え、日本が交渉参加するために必要な米議会の了承手続きに入る。 首相は14日夜、ＴＰＰ問題を担当する自民党外交・経済連携本部の衛藤征士郎本部長らと会談し「私には大きな責任がある。重い決断をしたい。今やらないとルールづくりに間に合わない」と表明。「日本と米国でルールづくりをしていかないといけない。交渉は押し返す覚悟でやる」と交渉参加に強い意欲を示した。 同時に「主張する外交で孤立を恐れず臨む。参院選もあるが、国益を考えて判断する。強い交渉チームをつくる」と語り、官邸主導で交渉に臨む考えを示した。内閣官房に置く府省横断の専任スタッフを拡充し、閣僚会議を新設する。甘利氏がＴＰＰ担当相を兼務し、複数の府省にまたがるＴＰＰの総合調整を取り仕切る。
- 2013/3/15 2:00 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1404Q_U3A310C1MM8000/?dg=1
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軽減税率の調査、首相「与党と連携」
（2013年3月14日22時16分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130314-OYT1T01195.htm
衆院は１４日の本会議で、所得税の最高税率引き上げを柱とする所得税法改正案など２０１３年度予算案の関連３法案の趣旨説明、質疑を行った。
安倍首相は消費税率の１０％への引き上げ時に生活必需品などへの導入を目指すとしている軽減税率について、「政府として与党の調査に必要な協力を行う」と述べ、与党と連携して対応する姿勢を強調した。 質問した公明党の上田勇氏は「欧州主要国や米国の多くの州では食料品などに低い税率を適用している。消費税への国民の理解を得ていく知恵だ」と、軽減税率導入を強く求めた。 首相はまた、下請けの中小企業などが消費増税分を商品価格にきちんと上乗せできるようにする転嫁対策の特別措置法案について「強力かつ実効性のある転嫁対策の具体化に向け法案の提出を含めしっかり取り組む」と述べた。
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日本の「豊かさ」１０位 国連報告、首位ノルウェー
2013/03/15 01:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013031401001945.html
【ニューヨーク共同】国連開発計画は１４日、２０１３年版「人間開発報告書」を発表した。国民生活の豊かさを示す「人間開発指数」で日本は前回報告と同じ水準の世界１０位だった。 首位は前回に続きノルウェー、２位はオーストラリア、３位は米国だった。韓国は１２位、中国は１０１位で、北朝鮮は情報不足で順位が付けられなかった。 報告書は、発展途上国の台頭がテーマ。世界の中流層人口の５８％は１０年時点で途上国の国民が占めており、１９９０年の２６％から急伸したと指摘。世界経済で途上国の重みが増し、気候変動など共通の課題に先進国と共に立ち向かうようになるとの見通しを示した。
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比例８ブロック再編案了承 自民、少数政党優遇６０議席
2013年03月14日12時31分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0314/TKY201303140082.html
自民党の選挙制度改革問題統括本部の総会に出席した細田博之本部長（右）。左は石破茂幹事長＝１４日午前、東京・永田町、加藤諒撮影
自民党は１４日、衆院の定数削減を含めた選挙制度改革案を決定した。衆院定数４８０のうち、比例区の１８０を３０削減して１５０議席とする。その上で比例区の６０議席分を第２党以下に配分する優遇枠とし、比例ブロックを現行の１１から８に再編して少数政党への配慮を強めた。公明党との合意を経て、今国会に公職選挙法改正案を提出する。 細田博之幹事長代行が１４日午前、党選挙制度改革問題統括本部の総会で案を示し、了承された。すでに公明党の理解も得ており、１５日に安倍晋三首相と山口那津男代表による党首会談で合意する見通し。ただ民主党は定数の７５削減を主張し、少数政党優遇枠を「憲法違反」と指摘しており、成立への道筋は不透明だ。 自民党案では比例区の定数は１５０になり、そのうち９０議席は「第１配分枠」として、得票数に応じドント式で配分。残り６０議席を「第２配分枠」として、得票数が２位以下の政党にドント式で割り当てる。得票数の少ない政党の議席が、得票数の多い政党を上回る逆転現象が起きないような措置も設ける。 比例ブロックは人口がそれぞれ１千万人以上となるように再編し、少数政党にも議席が回りやすいようにする。北海道と東北、北陸信越と東海、中国と四国をそれぞれ統合して８ブロックとする。各ブロックの定数は、２０１０年国勢調査に基づく試算によると（１）北海道・東北＝１８（２）北関東＝１７（３）南関東＝１８（４）東京＝１５（５）北陸信越・東海＝２７（６）近畿＝２５（７）中国・四国＝１３（８）九州＝１７となる。
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衆院選挙制度改革:野党、自民案を一斉批判
毎日新聞 2013年03月15日 01時16分（最終更新 03月15日 01時28分） http://mainichi.jp/select/news/20130315k0000m010109000c.html自民案での比例代表ブロックの議席配分方法 拡大写真 自民党は１４日、衆院選挙制度改革案をまとめた。比例定数を３０削減して１５０とし、このうち６０を「中小政党枠」として得票数２位以下の政党に配分することが柱。比例を重視する公明党の理解を得るとともに、夏の参院選を控え、改革に消極的だとの批判をかわしたい思惑がある。しかし野党からは「憲法違反だ」「分かりにくい」と批判の声が一斉に上がっており、昨秋の３党合意で確約した今国会での法改正は厳しい情勢だ。 自民党の衆院選挙制度改革に疑問の声が上がっているのは、第１党に投じられた票が中小政党枠の議席に反映されない点だ。 定数１０のブロックで、たとえば、全党を対象に議席配分される今の仕組みの枠（現行枠）を６、中小政党枠を４にした場合、６議席までは得票数に応じてドント方式で比例配分されるが、７議席目以降は２位以下の政党だけに票を配分することになる。 選挙制度に詳しい成田憲彦（のりひこ）駿河台大教授は「第１党への投票は現行枠のみ、第２党以下は現行枠と中小政党枠の両方で議席につながる」と話し、「１票の価値の平等」の観点から疑問を呈す。中小政党の議席を優先するあまり、上位政党の得票数が接近していれば、得票と議席数の逆転を招く点も無視できない。 改革案を昨年１２月の衆院選近畿ブロックの得票に当てはめると、得票１位だった日本維新の会は５議席、２位だった自民党は７議席を得ることになる。 このため自民案は２位が１位を上回る議席を３位以下の政党に割り振る措置を取った。これによれば公明、共産両党に各１議席が配分されるが、有権者から投票意思が議席配分に反映されないという批判の声が上がる可能性は否めない。 加藤秀治郎（しゅうじろう）東洋大教授（政治学）は「中小政党枠は、得票に比例して議席を配分する比例代表制度の趣旨に反している」と指摘。「中小政党に配慮するのなら、比例ブロック制をやめて全国の得票をドント配分したり、小選挙区も削減するなど別の方法も検討すべきだ」と話す。 一方、取りまとめの責任者である自民党の細田博之幹事長代行は１４日の記者会見で「『新たな格差』などと言うなら現行制度の通りで行くだけだ。それでいいのか」と述べ、自民党案を軸に野党との協議を急ぐ考えを示した。
◇自民、公明の理解を優先
自民党は当初、中小政党枠を３０議席にする方針だったが、倍の６０議席に広げた。野党に改革案を示す前に、比例を重視する公明党の理解を取り付ける必要があったためだ。 実際、自民党が１４日開いた選挙制度改革問題統括本部の総会では、若手議員から「他党との取引の産物とみられかねない」と不満の声が出た。 だが、石破茂幹事長は自民、公明、民主３党が昨年の衆院解散の前提として「通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行う」ことで合意したことを踏まえ、「自民党は『解散』を取るだけ取り、後は知らんぷりというそしりを受けることだけは絶対避けたい」と了承を取り付けた。公明党幹部は「これでまとまらなければ民主党の責任だ」と、けん制し始めている。 野党側からは批判が噴出している。 民主党の細野豪志幹事長は同日、中小政党枠について「制度が複雑だ」と指摘し、比例定数の３０削減を「率直に言って不十分だ」と不満を漏らした。同党幹部の一人は「自民党も、この案で野党と合意できるとは思っていない。法案を通すつもりがないとしか思えない」と突き放す。 日本維新の会の橋下徹共同代表も「中小政党への配慮は、完全に公明党への配慮だ。やってはいけない」と批判。同党は同日、中小政党枠について「違憲裁判を起こされる。話にならない」と反対する方針を決めた。 中小政党枠で優遇される見通しのみんな、共産、生活、社民、改革の各党も幹部が反対を明言した。 比例代表中心の制度にするよう求めたり、中選挙区制に戻すなど抜本的な制度改革を訴えており、自民党と妥協点を見いだすのは困難な状況になっている。【中島和哉、笈田直樹、念佛明奈】
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志位委員長 主権回復式典は中止を
3月14日 22時14分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130314/k10013209341000.html
共産党の志位委員長は、記者会見で、来月、サンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権を回復したことを記念する政府主催の式典が開かれることについて、「アメリカ従属という国民的屈辱を祝うことにほかならない」と述べ、中止すべきだという考えを示しました。 この中で、志位委員長は「昭和２７年４月２８日に発効したサンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約によって、日本は形式的には独立国になったが、実質的にはアメリカの従属的な地位に縛りつけられた」と述べました。
そのうえで、志位氏は、来月２８日に日本が主権を回復したことを記念する政府主催の式典が開かれることについて、「今日に続くアメリカへの従属という国民的屈辱を祝うことにほかならない」と述べ、式典の開催を中止すべきだという考えを示しました。
また、志位氏は、ＴＰＰに関連し、自民党が米など農林水産分野の５品目を関税撤廃の例外とすることなどを最優先に交渉に当たるよう求める決議をまとめたことについて、「自民党は『交渉しだいで国益は守れる』などと言っており、国民を愚弄する二枚舌だ」と述べました。
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選挙応援派遣：遊技機業者「石原議員側から打診」
毎日新聞 2013年03月14日 23時56分 http://mainichi.jp/select/news/20130315k0000m040096000c.html 昨年１２月の衆院選で、自民党の石原宏高衆院議員（４８）＝東京３区＝が大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ社）から社員の派遣を受けていた問題で、ＵＥ社は１４日、「石原議員から選挙応援で『いい人を紹介してくれないか』と役員に打診があり、社員が有給休暇を取得して手伝った」と釈明した。 石原氏は「先方から『休職扱いで手伝わせましょうか』と話があった」としていた。 ＵＥ社によると、石原氏は１１月１６日の衆院解散前に、以前から知り合いだった役員に応援を依頼。複数の社員に打診したところ、３人の社員が手を挙げた。１１月中旬ごろから衆院選の投開票のあった１２月１６日まで有給休暇を取り、選挙を手伝ったという。 ＵＥ社は「具体的活動は休暇中のことなので把握していない。宿泊代や交通費も会社は負担していない」と説明。一部報道で３人が石原氏と当選祝いで会食した点については「プライベートなことなのでコメントする立場にない」としている。【和田浩幸】
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日商会頭に三村氏：経団連、次期会長選びへの影響警戒
毎日新聞 2013年03月14日 21時28分（最終更新 03月15日 00時58分） http://mainichi.jp/select/news/20130315k0000m020070000c.html 日商次期会頭が決まり、財界人事の焦点は１４年６月に任期が切れる経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）の後任に移る。かつて経団連会長の有力候補だった三村氏の日商トップ就任は、経団連会長人事に微妙な影響を及ぼすとの見方もある。 「三村さんは安倍晋三首相とも親しい。『三村日商』が発言力を増せば、経団連の存在を脅かしかねない」。三村氏と親しい大企業首脳はこう予想する。 経済３団体（経団連、日商、経済同友会）は性格や役目が異なる。日商は各地の商工会議所を束ねる中小企業の代弁者。経営者が個人の資格で参加する経済同友会は規制改革など提言活動が主力だ。一方、日本経済の根幹の大企業が会員に並ぶ経団連は「財界総本山」として２団体より格上の存在。会長は「財界総理」と呼ばれる。 しかし安倍政権と各団体の距離は必ずしもこの秩序通りではない。目玉の「産業競争力会議」メンバーに同友会幹部を起用、主要閣僚は日商と雇用対策などで頻繁に意見交換している。経団連とも税制改革や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加問題などで連携するが、かつてのような一体感はうかがえない。政府関係者は「経団連は大所帯で何事にも慎重。経団連を動かすにも、日商や同友会との連携強化が重要だ」（内閣官房幹部）と説明する。 日商次期会頭の三村氏は総合資源エネルギー調査会会長など公職を務める政策通。第１次安倍政権では「四季の会」メンバーとしてブレーン役も担った。それだけに「三村日商」が中小企業問題に加え、国の政策全般に発言力を高めることも予想される。 経団連はそんな政治事情も踏まえ、次期会長選びを進めるが、「日本株式会社」の象徴のトヨタ自動車は経営の世代交代で適任者がいない。有力候補だった東芝の西田厚聡会長も６月に経団連副会長職を退任する予定で、ポスト米倉を絞り切れていない。【宮島寛】 当方注： 経団連専務理事の久保田敬一氏対策か？（アメリカと癒着した外務省と密着関係強し？）
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精神障害者の雇用義務付けも必要…労政審意見書
（2013年3月14日20時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130314-OYT1T01153.htm?from=main3
障害者雇用について議論する厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会が１４日開かれ、企業などに新たに精神障害者の雇用を義務付けることが必要とする意見書をまとめた。 企業側には「経営環境が厳しく時期尚早」とする声もあるが、厚労省は４月にも障害者雇用促進法の改正案を国会に提出する。施行時期は２０１８年４月を軸に、２１日の次回会合で決定する見通しだ。 同法は「法定雇用率」として、企業に一定割合で身体、知的障害者を雇用するよう義務付けている。現行は１・８％で４月から２％に上がるが、精神障害者が義務化対象に加わればさらに引き上げられる見込み。 今回、義務化が検討されているのは精神障害者保健福祉手帳を持つ、そううつ病や統合失調症などの患者。１１年度は６３万５０４８人に手帳が交付されている。
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ヒッグス粒子発見、ほぼ確実 欧州の研究機関が発表
2013年3月14日23時39分 朝日新聞 http://www.asahi.com/tech_science/update/0314/TKY201303140447.html
ＡＴＬＡＳで観測された、ヒッグス粒子の崩壊を示す可能性がある反応。赤い線と緑の線は、ヒッグス粒子が壊れてできたとみられる別の粒子＝ＡＴＬＡＳ提供
欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）の加速器ＬＨＣでヒッグス粒子探しをしてきた粒子検出器の一つＡＴＬＡＳ＝ＣＥＲＮ提供
【編集委員・尾関章】万物に質量を与えるとされるヒッグス粒子の発見がほぼ確実になった。スイス・ジュネーブ近郊にある素粒子実験の国際拠点、欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）が１４日、昨夏に発見を宣言した新粒子の新たな解析結果は「ヒッグス粒子であることを強く示している」と正式発表した。 ＣＥＲＮの大型加速器ＬＨＣで、ヒッグス探しの実験を続けてきた二つの国際チームの最新成果にもとづく。「スピン」と呼ばれる性質の値を調べたところ、新粒子は、ヒッグス粒子に特徴的な「ゼロ」という値をもつらしいとわかったことなどが根拠だ。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 March 14
Clouds, Comet and Crescent Moon Image Credit & Copyright: Babak Tafreshi (TWAN)
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妻純子の状況：
昨日と変わらず。なかなかガスが抜けない。
今日は、橋下薫陶が、浣腸をして、少し便什が出たようである。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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