重水素実験：岐阜の３市同意 核融研と協定締結へ※原発の新安全基準 地震津波審査案示す※ＴＰＰ「日米国民のためにならぬ可能性」 米大教授※農協カンカン 公明と距離 県連分裂 自民参院選が怪しくなってきた

@hosinoojisan

重水素実験：岐阜の３市同意　核融研と協定締結へ

原発の新安全基準 地震津波審査案示す

ＴＰＰ「日米国民のためにならぬ可能性」　米大教授

農協カンカン 公明と距離 県連分裂 自民参院選が怪しくなってきた



今日は、不覚にも寝込んでしまい、気が付けば、正午過ぎ。

こんなことは、この数年なかったことだが、加齢のためか？

やむを得ず、記録のみで終わっておきたい。



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原発の新安全基準 地震津波審査案示す

3月23日 0時18分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130323/t10013398901000.html

おととしの原発事故を教訓に、国の原子力規制委員会が、ことし７月から電力会社に義務づける新たな安全基準について、地震や津波の審査で求められる内容の案が示され、原発ごとの最大規模の津波を、国内や世界で起きた大規模な津波を踏まえて想定することなどが盛り込まれました。 原子力規制委員会は、ことし７月から、電力会社に原発の新たな安全基準を義務づけることになっていて、２２日の専門家会議では、先月取りまとめた骨子案に基づいて、地震や津波の審査で求める内容の案が示されました。
このうち、国の基準がこれまでなかった津波について、骨子案では、想定される最大規模の津波を、「基準津波」として原発ごとに想定したうえで、津波から原発を守る防潮堤や施設の水密化などの対策に取り組むことになっています。
これについて、審査の案では、「基準津波」について、国内や世界で起きた大規模な津波を踏まえるほか、複数の震源が連動し、津波が広範囲に及ぶ可能性を考慮したうえで想定することを求めています。
このほか津波から原発を守る施設を造る場合、「Ｓクラス」と呼ばれる耐震性で最も高いレベルを要求されるものもあるほか、津波が繰り返し訪れることや余震による影響を考えることも盛り込まれています。
原子力規制委員会は、次回の専門家会議で、２２日に示した審査の案について電力会社から意見を聞くことにしています。

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重水素実験：岐阜の３市同意　核融研と協定締結へ

毎日新聞　2013年03月23日　02時09分 http://mainichi.jp/select/news/20130323k0000m010166000c.html 　国の核融合科学研究所（岐阜県土岐市）が計画している「重水素実験」について、土岐、多治見、瑞浪の３市は２２日、今年度内の実験実施の同意を求める要望書を、３市長連名で古田肇知事に提出した。県は地元３市の意向を尊重する姿勢を示しており、実験実施に必要な環境保全に関する協定書と実験同意書が年度内にも核融研と県、３市により調印される見通しとなった。【小林哲夫】 　多治見市の古川雅典市長は同日の記者会見で同意を表明し、「総合的に民意の判断をした。首長として大きな責任を負う」と述べた。市議会に実験の危険性についての調査と見解表明を求める請願を、同市議会が同日、不採択にしたことなどを理由にあげた。土岐、瑞浪両市はすでに同意を表明していた。 重水素実験は、重水素を使い１億２０００万度の超高温のガス（プラズマ）生成を目指す。太陽で起きている核融合反応を炉の中で実現する核融合発電へのステップと位置づけられる。 　核融合発電は原子力発電に代わる仕組みとされる。０７年に核融研の安全評価委員会が「安全管理計画は妥当」と答申したが、東日本大震災の発生で安全管理計画を見直し、地元説明会などを開いてきた。 　一方、多治見市の市民グループなどは実験に反対して署名活動を展開した。 　同市が実施したパブリックコメントには１４２１件の意見が寄せられ、うち実験に肯定的な意見が５８％、反対が４１％だった。

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ＴＰＰ「日米国民のためにならぬ可能性」　米大教授
2013年03月22日23時10分　朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0322/TKY201303220320.html
　
ジョセフ・スティグリッツ教授＝東京都内のホテル
　【江渕崇】ノーベル経済学賞の受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は２２日、都内で朝日新聞などのインタビューに応じた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「日米両国の国民のためにならない可能性がある」とクギを刺した。 　スティグリッツ氏は、ＴＰＰ交渉で米国が遺伝子組み換え食品の表示義務の撤廃を求める可能性があることについて「他の多くの国も、米国民も、撤廃すべきだとは思っていない」と指摘した。特許などの知的財産の保護を米国が強く主張していることに対しては「（価格の安い）後発医薬品が作りにくくなったり、途上国の発展を妨げたりするおそれがある」と言及。いずれも米政府が自国企業など一部の利益を守ろうとしていると批判した。 　日本の自動車市場が閉鎖的だと米国が主張していることに関しては「米国産大型車が日本で売れないのは燃費が悪く、社会が望む商品を提供できていないのだから当然だ」と述べた。 　一方、ＴＰＰとは別に、「新卒一括採用などの窮屈な慣行が日本にはいくつも残っており、ダイナミックな経済にするために他のやり方を探るべきだ」と語り、硬直的な規制や慣習を見直す必要性も強調した。 　　　　　◇ 　スティグリッツ教授との主なやりとりは以下の通り。 　――ＴＰＰを進める米政府の背景に注意すべきだ、との意見ですね。 　「知的財産権のルールづくりをめぐる議論を見ると、米政府はより強い保護を求めている。米政府は科学の専門家に意見を聴くのではなく、大きな製薬会社やエンターテインメント企業、食品会社などの意向を反映し、彼らの利益が大きくなるように動いている。保護が強すぎれば（価格の安い）後発医薬品をつくりにくくなる恐れがある。技術革新を妨げ、途上国の発展にも悪影響がある」 　「米政府は、遺伝子組み換え食品かどうか知る権利は消費者にないと主張しているが、他のたくさんの国も、一般の米国民も、知る権利が制限されることを望んではいない。こうした政策はいずれも、日本人にとって利益でないのと同じように、米国民にとっても不利益になるだろう」 　――米国との交渉は厳しいと予想されます。 　「日本では大型車に税金や規制がかかっているが、それは大型車の燃費の悪さを考えれば当然だ。米国産の大型車は日本市場で売れておらず、米国はそれを反米国的だと批判するが、完全な間違いで、ドイツ車は売れているではないか。日本社会が望む商品をつくれていないだけの話だ。温暖化も大気汚染も望まず、安全な車がほしい、子どもを保護したいというのは、商業的な利益を超えて守るべき基本的な価値だ。日本はこうした点で決して交渉をあきらめないことだ」 　――日本は、どんな規制改革が必要ですか。 　「単なる規制緩和ならば、米国でバブルを引き起こし、金融危機につながり、世界で最もひどい格差を生み出したのでまねすべきでない。正しい規制がなければ世の中はうまく機能しない。ただ、日本には新卒一括採用などの窮屈な慣行がいくつも残っている。ダイナミックな経済にするために他のやり方を探るべきだ」 　――消費増税の日本経済への影響をどう見ますか。 　「多額の政府債務を抱えているのは先進国共通の課題だが、問題はタイミングだ。今は総需要が不足しており、消費増税で低所得層に負担をかけると需要が落ち込み、経済を悪化させる。日本は１９９７年の消費増税で一度失敗しており、もっと敏感になるべきだ。高所得層を対象に増税するなど、税収を上げる方法はほかにもあり、それならば消費税より経済に悪くない」 　――これまで日本は巨額の景気対策を講じましたが、経済は弱いままです。 　「もしその支出がなかったらどうなっていたかを問わなければならない。米国では２００９年からの財政出動にもかかわらず失業率がまだ高いが、もしあの支出がなかったら、失業率が１３％になるなど事態はもっと悪かっただろう。日本の場合は、特に９０年代後半に金融システムが弱っていた影響が大きい。金融が機能しないと、財政による景気刺激がうまく効かない」 　――円安傾向が続いています。 　「米国は、国内経済を刺激するためだと表向きで言いつつ、金融緩和を通じて為替レートを引き下げてきた。米国では、金融緩和が貸し出しを通じて経済に働きかけていくという伝統的な経路が機能しなくなっている。個人や中小企業は依然、低い不動産価格に苦しんでいて融資を受けるのが難しく、一方で大企業は巨額の現金が余っている。そこで為替の切り下げを通じて競争力を高めているわけだ。現在はまだ金融政策で各国が協調する枠組みができておらず、日本を含めた他の国は、米国の動きに対応しなければならない」 　――政府・日銀の掲げる２％の物価上昇目標は、日本経済の成長にどの程度有効でしょうか。 　「（物価が下がり続ける）デフレは個人と国の実質的な債務を重くするので問題だ。デフレのペースは緩慢だが、長期にわたると影響が蓄積する。２％という目標は、わずかなインフレ率の上昇であり、実現は十分可能だ。すでに賃上げに踏み切った企業もあり、経済の回復に貢献するだろう」 　「経済成長の課題に挑んでいこうとするとき、一方で格差が拡大しかねないという問題がある。安倍政権の掲げる『３本の矢』のうち、財政支出は所得の低い人たちのために多く使われるべきだ。低所得者は持っているお金の大半を消費するので、経済を刺激する効果がより大きい」

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農協カンカン 公明と距離 県連分裂 自民参院選が怪しくなってきたゾ

2013年3月22日 　日刊ゲンダイ掲載

http://gendai.net/articles/view/syakai/141558

圧勝ムード一変

「７月の参院選では自民・公明で過半数を取り戻す」と“ねじれ”解消に息巻いている安倍首相。依然として高い支持率に、党幹部からは「単独過半数もイケる」なんて声も出ているが、先週から急に風向きが変わってきた。大切な支持者である「農業団体」が次々と離反しているのだ。
「１５日に首相がＴＰＰ参加を表明して以降、ＪＡ関係者から『衆院選で応援したのに裏切られた』『農家を潰す気か』といった電話が毎日のようにかかってきます。地元のＪＡに説明に行きましたが、みな冷ややかでしたね。ＪＡ北海道はすでに『参院選で自民候補は支援しない』と決めましたが、東北のＪＡもこれに続く勢い。頭が痛いです」（東北の衆院議員）
　主戦場となる参院選の１人区は３１。その８割が農村区だ。
　安倍は必死に「守るべきものは守る」と言っているが、具体策は示せていない。このまま農村部で自民離れが進めば、勝敗ラインとしている「１人区２５勝」が遠のく。
　ＪＡだけでなく、公明党との協力関係も微妙だ。もともと、タカ派で憲法改正に積極的な安倍とは「水と油」。年明けから公明が執拗に求めた「消費税８％時の軽減税率導入」も、安倍は冷たく切り捨てた。
　公明との調整役である石破幹事長も今月初め、「選挙制度改革は３月半ばまでにやらないといけない」と勝手にゴールを決め、火に油を注ぐ始末。
「埼玉選挙区から出馬する候補に、推薦を出して欲しい」と公明から懇願されても、石破は「うーん」とうなったまま。公明側は「学会票は欲しがるくせに、こちらの頼みは聞かないのか」とカンカンで、自公の距離は年末の衆院選時より、確実に広がっている。
「北海道や愛知などの複数区では自民の分裂現象も起きています。党本部が『１人しか擁立しない』と決めたため、その『１枠』をめぐり、県連が２分裂、３分裂しているのです。予備選などで候補が一本化されても、敗れた方は参院選で真剣に支援しないでしょう。複数区でも取りこぼしがありそうです」（政治ジャーナリスト・小谷洋之氏）
　６年前の参院選では、わずか３７議席と歴史的な惨敗を喫した安倍。やはり参院選は鬼門か。

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少子化対策、首相側近が相次ぎ異論　政権方針に
2013年3月23日0時44分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0323/TKY201303220488.html
　少子化対策を検討する自民党の人口減少社会対策特別委員会（猪口邦子委員長）の会合で２２日、待機児童解消に向けた保育所整備を掲げる政権の方針に異論が相次いだ。声を上げたのは、安倍晋三首相の側近議員たちだった。 萩生田光一総裁特別補佐は「０歳児は親と一緒にいるのが望ましい。育児休業制度をきちんと活用できるようにすべきだ」と主張。首相が施政方針演説で訴えた休日・夜間保育の拡充について「間違いだと首相に伝えた」と述べた。 　衛藤晟一首相補佐官も、政府の「認定こども園」の拡充方針について「子どもをどう育てるかという視点が欠けている」などと指摘した。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 March 22 Comet Castle

Image Credit & Copyright: Stefan Seip (TWAN)

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妻純子の状況：変化なし。

体温は３６．７℃、血圧若干低し　９０－５０、パルス１２０台、自発呼吸かなり改善。酸素６０に低減。

・・・・・本日は、これまで・・・・・