「死者いないはうそ」＝福島大教授、原発事故の影響訴え※福島産「買うのためらう」２割 消費者庁※震災から２年−原発と社会 事故が再出発の起点だ※【ＴＰＰ参加悲観論】韓国の愚かさを真似するのか喜劇的な安倍政権

@hosinoojisan

「死者いないはうそ」＝福島大教授、原発事故の影響訴え

福島産「買うのためらう」２割　消費者庁

震災から２年−原発と社会　事故が再出発の起点だ

【ＴＰＰ参加悲観論】韓国の愚かさを真似するのか喜劇的な安倍政権



日本では、あまり報道されていないが、アメリカにとって、安倍政権は、ある意味、危険視されている。

自衛隊の「軍隊化」発言や、「憲法９条の改憲問題」に危機感を感じているようである。

その理由は、自衛隊が、アメリカの「傭兵」として利用可能な状況は望んでいるが、日本が「独自」に行動できる「憲法９条」の改悪を「認知していない」からである。

早晩、ＣＩＡ等の工作によって、これ等の動きは「終息」していくこととなろう。

言っておくが、「日本の軍国化」は、決して、国際的に「認知される」ことはないであろう。

旧態依然とした、自民党・安部政権は、そう遠くない時期に、破たんすることとなろう。

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震災後、２周年を経過し、３年目に入るが、震災犠牲者の希望とたがって、復興事業はうまく進んでいない。

この最大の原因である、原発事故問題に対して、「逆流」の動きが、強まっているが、日本国民は、これを、確実にクリアーすることとなろう。

津波問題は、物理的に解決可能であるが、原発事故問題には、「解決できない」側面があるからである。

今日の報道で、福島大学の教授が、勇気ある発言を行い、「原発事故」による「死傷者」の可能性について提言しているが、これは、科学的に検証すべきと思われる。

アメリカの原発マフィアの「企み」に負けずに、真相を究明してもらいたいものである。

以上、雑感。

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「死者いないはうそ」＝福島大教授、原発事故の影響訴え－東京【震災２年】

（2013/03/11-22:25）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013031100918
東京電力福島第１原発事故の被害について、講演する福島大の清水修二教授＝１１日午後、東京都品川区 　東京電力福島第１原発事故から２年となった１１日、東京都内で脱原発を訴える講演会が開かれ、福島大の清水修二教授（地方財政論）が「原発事故で１人も死んでいないというのはうそ。大変な人的被害だ」と影響の大きさを訴えた。
　清水教授は「福島県では１５万人近い人が今も避難している。震災関連死は１３００人を超えた」と指摘。
　「避難は犠牲を伴うが、多くは原発事故の放射能によるものだ」と述べ、事故を過小評価しないよう呼び掛けた。
　また、県内では避難するかしないかで住民の間に対立が生まれたとした上で、「これからは帰還するかしないかで対立が持ち上がる」と懸念した。
当方注：
教授の学説は、尊重するが、根拠を示してほしいものである。

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福島産「買うのためらう」２割　消費者庁、ネット調査
2013年3月12日0時24分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0311/TKY201303110616.html
　消費者の３割が放射性物質の含まれていない食品を買うために産地を気にし、２割が福島県産を買うのをためらう――。消費者庁の調査で、そんな消費者の意識が浮かび上がった。 　調査は、原発事故による風評被害対策を進めるために、２月中旬に東日本大震災の被災３県や東京、大阪など３大都市圏に住む人を対象にネットで実施。５千人余りから回答を得た。 　「食品を買う時、産地を気にするか」との問いに、「気にする」または「どちらかといえば気にする」と答えたのは全体の６８％。そのうち４１％（回答者全体の２８％）が、「放射性物質が含まれない食品を買いたい」を理由に挙げた。 　また、全体の１９％が「福島県産の購入をためらう」、１５％が「被災３県産をためらう」と答えた。「東日本全域の産品をためらう」人も４％いた。 　一方、「基準値以内でもできるだけ放射性物質の含有量が低いものを食べたい」と答えた人は５１％。食品の放射性物質の検査について「行われていることを知らない」人も２２％いた。 ◇

放射性物質：食品産地気にする人の４割が意識　消費者庁

毎日新聞　2013年03月11日　22時42分（最終更新　03月11日　23時06分） http://mainichi.jp/select/news/20130312k0000m040105000c.html 　食品を買う時に産地を気にする人のうち、４割が「放射性物質が含まれていない食品を買いたいから」と考えていることが１１日、消費者庁が実施した意識調査で分かった。 　２月１４、１５日に被災県（岩手、宮城、福島、茨城）と主な消費地（さいたま市、千葉市、東京２３区、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市）の２０〜６０代の男女にインターネットでアンケートし、５１７６人が回答した。 　食品を買う時に産地を「気にする」「どちらかと言えば気にする」と答えた人は３５３１人。理由を尋ねたところ、４０．９％が「放射性物質が含まれていない食品を買いたいから」と答えた。この人たちに「特に産地を気にする食品」を挙げてもらったところ、野菜が８６．１％、米６７．３％、魚介類６３．４％だった。さらにどの地域の食品なら買うのをためらうか聞いたところ、福島産６９．５％、被災地を中心とした東北（福島・岩手・宮城）産は５３．３％だった。 　食品中の放射性物質の基準についての質問では「生涯食べ続けても安全なレベル」と考える人は２８．２％しかいなかった。 放射性物質の基準は食品安全委員会の調査に基づき厚生労働省が定めている。消費者庁は「消費者にさらにリスク情報を正しく伝えたい」としている。【大迫麻記子】

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脱原発基本法案を参院に提出　生活・みどり・社民の３党
2013年3月11日21時58分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0311/TKY201303110476.html
　生活、みどりの風、社民の３党は１１日、昨年の衆院解散で廃案となった「脱原発基本法案」を参議院に提出した。みんなの党の協力を得るために、発送電分離を前文に盛り込んだ。民主党や自民党の一部にも賛同を呼びかけ、今国会での成立を目指す。 　同法案は昨年９月、脱原発の法制化を目指す弁護士や作家らでつくる「脱原発法制定全国ネットワーク」の働きかけで衆議院に提案されたが、１１月の解散で廃案に。今回は、野党が過半数を握る参院の方が成立の可能性が高く、参院選での争点化も狙えるとして、参院での提出となった。 　発議者の一人、谷岡郁子みどりの風代表は「３月１１日に提出したのは、原発事故を風化させないというメッセージだ」と語った。

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東電に重い十字架　遅れる賠償・廃炉、汚染水処分先決まらず

2013.3.11 21:11 ［東日本大震災］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130311/dst13031121120033-n1.htm 黙祷をささげる広瀬直己社長（前列右）ら＝東京電力福島復興本社 　福島第１原発事故を起こした企業として３度目の「３・１１」を迎える東京電力。事故の賠償や放射性物質の除染など抱える問題は多い。３０～４０年かかる廃炉を着実に実行していかなければならないが、赤字経営からの脱却に向けた柏崎刈羽原発（新潟県）の早期の再稼働は困難な見通しで、先行きは混沌としている。 　「会社の置かれている状況は厳しい。しかし、事故の責任を誰が成し遂げられるか。われわれだからこそやっていくんだ」。広瀬直己社長は１１日、事故対応拠点になっているＪヴィレッジ（福島県楢葉町）にある復興本社に出向き、社員をこう鼓舞した。 　東電は全社員約３万８千人を、除染ボランティアや被災者支援に当たらせるため１人当たり年に２、３回現地入りさせる「１０万人プロジェクト」を進行中。だが被災者の視線は冷たい。 　「被災者のあの表情、あの目を忘れられない。『世界最大の公害企業の手先だ』といわれ心に突き刺さった」（石崎芳行復興本社代表）。会社の将来が見えないため、若手を中心に社員の離職が前年を上回るペースで続く。この１年で約５００人が会社を去った。 　土地や建物の損害賠償が遅れていることも被災者の不満を高めている。昨年７月に不動産賠償の基準が示されたが、所有者確認などで難航し、いまだに賠償手続きを始められない。 　賠償金がなければ生活再建もままならない。１１日にも全国の被災者が集団提訴するなど各地で訴訟が相次ぎ、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」にも東電との和解仲介を申し立てる人が多い。平成２３年９月の解決センター受け付け開始以来、今月８日現在で、５７１７件の申請があったが、和解に至ったのは１８４１件だけだ。 　福島第１原発での廃炉作業も順調とは言い難い。毎日約４００トン増えている汚染水は敷地内のタンクにためるばかりで、処理した後の行方が決まらない。秋には４号機の燃料貯蔵プールから燃料棒を取り出す作業が始まるが、燃料が溶け落ちた１～３号機では、放射線量が高く、ほとんど手つかずの状態となっている。 　こうした事故処理や賠償で経営は悪化。再建には柏崎刈羽原発の再稼働が必要だが、新しい安全基準に適合するためには多大な費用と時間を要する。電気料金の再値上げも避けられず、風当たりはさらに強まる見通しだ。（原子力取材班）

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社説：震災から２年−原発と社会　事故が再出発の起点だ

毎日新聞　2013年03月11日　02時30分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130311k0000m070114000c.html 　東京電力福島第１原発で、約３５００人の下請け社員が、放射能の脅威にさらされながら作業を続ける。 　あの事故から２年。水素爆発を起こした３号機の上層は、ひしゃげた鉄骨がむき出しのままだ。放射線量も高い。４号機脇の土手は津波でえぐられ、海岸側には横転したトラックが放置されていた。廃炉まで４０年も続くとされる収束作業の出口は、まったくうかがえない。 　安倍晋三首相は、民主党政権が掲げた「２０３０年代に原発ゼロ」という目標を見直すという。経済界を中心に早期の原発稼働を望む声も強まる。しかし、「原発ゼロ」からの後退は認められない。再出発する原子力政策の起点は、あの事故であることを忘れてはならない。　未来にツケを回すな　福島第１原発では、溶け落ちた核燃料を冷やすための注水が続く。建屋からは放射能に汚染された水が毎時３０〜４０トンも排出される。汚染水は敷地内のタンクに貯蔵される。東電はタンク増設を計画しているが、それもあと２年あまりで満杯になる。 　水素爆発で建屋の上部が吹き飛んだ４号機は、１５００本余りの使用済み核燃料を入れたプールが露出している。プールから燃料を取り出す作業は１１月にも始まるが、敷地内に一時貯蔵した後の処分方法は決まっていない。 　こうした問題は、原発が抱える矛盾そのものだ。原発を稼働させるのであれば、放射性廃棄物の処分問題は避けて通れないはずだ。 　安倍政権は、使用済み核燃料の再処理を国策として継続するという。しかし、再処理して原発の燃料にする「核燃料サイクル」は行き詰まっている。 　日本原燃が青森県六ケ所村に建設中の再処理工場は、１０月に完成予定だが、トラブル続きで工期は１９回も延期されてきた。再処理で取り出したプルトニウムを使うはずの高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）も、トラブルで止まっている。技術や安全性、コストを考えれば核燃サイクルには幕を引くべきだ。 　高レベル放射性廃棄物は、地下数百メートルの安定した地層に埋める考えだ。しかし、放射能が十分に下がるまでの数万年間、地層の安定が保たれるかは分からない。原子力発電環境整備機構が最終処分地を公募しているが、応じた自治体はない。 　その結果、全国の原発には行き場のない使用済み核燃料がたまり続けている。未来にこれ以上「核のごみ」というツケを回さないためにも、できるだけ速やかな「脱原発依存」を目指すべきだ。 　ところが、安倍政権は原子力・エネルギー政策を３．１１以前に戻そうとしているかのようだ。象徴的なのが原発にまつわる審議会の人選だ。 　経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会総合部会は、原発を含む中長期のエネルギー政策について審議する。民主党政権時代に同じ役割を担った同調査会基本問題委員会では、２４人の委員のうち７人が明確な脱原発派だった。ところが今回は委員が１５人に絞られ、脱原発派は２人に減った。原発の立地県の知事も新たに加わった。

　◇被災地の声を生かせ

　前政権時代の委員会は、３３回にわたって激しい議論を交わした。その様子は公開され、国民の関心を高めた。結論の一本化はできなかったが、「国民的議論」も踏まえて定めたのが「２０３０年代に原発稼働ゼロ」という目標だったはずだ。 　政権交代したとはいえ、この目標をあっさりほごにしたのでは、国民の理解は得られまい。 　地球温暖化対策など環境関連の政策を調査審議する環境相の諮問機関「中央環境審議会」でも、委員に内定していた脱原発派の３人が、政権交代後に就任を取り消された。 　脱原発派を外した審議会で、政策変更のお墨付きを得ようというのであれば、大きな考え違いだ。 　首相は施政方針演説で、「原子力規制委員会の下で、新たな安全文化を創り上げ、安全が確認された原発は再稼働する」と明言した。 　電力の供給力確保や経済性の面から当面、再稼働を認めるにしても安全の確保は大前提だ。原子力規制委員会は、７月までに新たな安全基準を策定する。既存の原発施設にも最新基準の適用を義務づける「バックフィット制度」を盛り込むなど厳しい内容になる。 　規制委が進めている原発敷地内の活断層調査では、推進派から評価や運営方法に批判も出ているが、規制委に高い独立性を求めたのは、野党だった自民党だ。規制の厳しさを嫌い、安全性の判断に干渉することがあってはならない。 　エネルギーの将来像をめぐって安倍首相は「３年間に代替エネルギーにイノベーションを起こすべく国家支援を投入する」と述べている。大震災の被災地では、再生可能エネルギーを復興の手がかりにしようとする取り組みが生まれている。そうした成果も尊重しながら国民本位の原子力・エネルギー政策をまとめるよう求めたい。

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国会包む４万人　全国呼応　「原発ゼロ」　政府に迫る

2013年3月11日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-11/2013031101_01_1.html
　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から２年。東京・日比谷公園、国会前、霞が関一帯が１０日、「原発ゼロ」を訴える人波であふれかえりました。「原発ゼロを願う人びとのエネルギーは原発のエネルギーなんかよりずっと大きい」（横浜市から参加した諸星弘さん）。原発をなくす全国連絡会と首都圏反原発連合（反原連）が大規模な集会や国会請願デモを実施。のべ４万人の参加者は、原発再稼働・新増設など原発を推進する安倍晋三政権に、「原発いらない」「再稼働反対」の声を突きつけました。
（写真）原発ゼロ☆大行動で、抗議のデモ行進をする人たち＝１０日、東京都千代田区 　午後５時。国会前で開かれた反原連の「０３１０原発ゼロ☆大行動」の大集会は時間とともに参加者でふくれあがりました。日本共産党の志位和夫委員長をはじめ各党の国会議員、ミュージシャン、映画監督など多彩な人たちがスピーチし､｢福島の苦労を忘れないでほしい。原子力発電をやめよう｣(佐藤栄佐久元福島県知事)などと訴えました｡ 　午前１１時から日比谷公園で始まった全国連絡会の「東日本大震災復興と原発ゼロの実現めざす３・１０東京集会」では反原連のミサオ・レッドウルフさんが、午後１時から日比谷野外音楽堂で始まった反原連の集会では全国連絡会の長瀬文雄さん（全日本民医連事務局長）や、９日に都内でおこなわれた「つながろうフクシマ！　さようなら原発大集会」のよびかけ人の一人、落合恵子さんが、それぞれスピーチをしてエールを交換しました。 　ミサオさんは「世論をさらに盛り上げ、今年を原発ゼロ元年にするため一丸となりましょう」と語り、長瀬氏は「今日を、日本の原発がなくなるスタートの日にしましょう」とのべました。 　さいたま市の男性（２６）は「個人だけじゃなく、職場でも誘いあって大勢、原発ゼロに立ち上がってるんですね」と興奮した様子で語ります。 　６歳、４歳、２歳の３姉妹を連れて参加した東京都板橋区の女性（３７）は「地元の抗議行動も含めてなるべく子どもたちと来るようにしています。原発をなくしてほしいと願う人が、こんなにたくさんいるんだって、感じ取ってほしい」。 　反原連がはじめて行う国会請願デモには、全国連絡会の集会参加者も合流。煙霧と強風のなか、ドラム隊を先頭に「原発なくせ」と力強く唱和して行進しました。デモは２時間にもおよびました。 　５歳の息子と一緒に参加した東京都立川市の女性（４０）は「子どもたちの未来を考えたら、原発は絶対にあってはいけない。この子がおとなになったとき、お母さんたちが原発をなくしたんだと語れるように頑張りたい」と話します。 　反原連の大行動には、「さようなら原発１０００万人アクション」「脱原発世界会議」「原発をなくす全国連絡会」「経産省前テントひろば」「再稼働反対！全国アクション」の５団体が協力しました。 　日比谷公園では同日、「３１１東日本大震災市民のつどい　ピースオンアースステージ」も開かれました。 　この日を中心に全国では約３００カ所で原発をなくす集会やデモなどがおこなわれます。

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自民党：安倍首相の改憲発言に懸念

毎日新聞　2013年03月11日　21時18分（最終更新　03月12日　00時32分） http://mainichi.jp/select/news/20130312k0000m010086000c.html 衆院予算委で民主・後藤祐一氏の質問に答える安倍晋三首相＝国会内で２０１３年３月１１日午前１１時１１分、藤井太郎撮影　拡大写真 　安倍晋三首相は１１日の衆院予算委員会で、将来的に憲法９条を改正し、国連軍など集団安全保障に参加する可能性に改めて言及した。改憲の発議要件を緩和する９６条改正の後に、どの条文の改正を目指すのかは「述べる立場ではない」とかわしたが、公明党だけでなく自民党にも懸念が広がる。一方、日本維新の会からは首相を支持する発言が出ており、官邸と維新が接近しつつあるとの見方も出ている。 　首相は９日のＢＳ朝日の番組で９条改正に言及したことについて「（司会の）田原総一朗氏から聞かれて、（自民党の）憲法改正草案の９条についての解説をしただけだ。自民党総裁として解説を求められた」と語り、総裁の立場での発言だったと強調した。民主党の後藤祐一氏への答弁。 　とはいえ、これまで「安全運転」に努めてきた首相がこの時期に集団安全保障への参加にまで踏み込んだのは、与党にも予想外だった。自民党の幹事長経験者は「首相がやや調子に乗り始めたのが気になる。７月の参院選まで謙虚に事を進めるべきだ」と語った。 　公明党は９６条改正にも慎重論が多い。首相に続いて答弁した太田昭宏国土交通相は「与党も野党も多くの議員が（改憲発議に）賛成するというのが『３分の２』条項の持つ意味だ」と指摘。発議要件の「過半数」への緩和を目指す首相との違いが際立った。 　こうした中、菅義偉官房長官は１１日の記者会見で「公明党から反発も出ている」と問われ、「首相の真意が伝わっていなかったのではないか」と反論。「９６条（改正）は理解してもらえる政党が多いので、全力で取り組んでいきたい。それからすぐ９条というのはまったく決まっていない」と収拾に努めた。 　一方、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１１日、同市で記者団に「憲法が想定していたのとは違う国際情勢になっているにもかかわらず、９条を堅持するのは日本の安全保障上、大問題が生じる」と述べ、首相支持を鮮明にした。 　政府関係者によると、首相は９日、番組終了後に維新の会国会議員団の中田宏、山田宏両衆院議員と東京都内でひそかに会談した。維新幹事長の松井一郎大阪府知事も１２日、菅氏と会談する予定で、参院選後、首相と維新が改憲で連携するのではないかという見方は根強い。【鈴木美穂】 当方注： 国際的政治感覚が「０」のようである。 現状の世界情勢の中で、このまま推移すれば、国連の常任委員会（アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国）を敵に回すこととなろう。 アメリカは、「日本の自衛隊を、アメリカの傭兵」にする以外は望んでいない。 その意味で、「解釈改憲」以外は、認めないであろう。 現状の国民意識で、アメリカを舐めると、とんでもないこととなろう。

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【ＴＰＰ参加悲観論】韓国の愚かさを真似するのか喜劇的な安倍政権

2013年3月7日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/141368

植民地化どころじゃすまない

　安倍首相は来週１３日にもＴＰＰ参加を正式表明する。農業などは「聖域にできる」とし、反対世論を封じ込めるつもりだろうが、その結果、この国はどうなるのか。一番のお手本は「ＴＰＰのひな型」（米通商代表部）とされる「米韓ＦＴＡ（韓米ＦＴＡ）」を締結した韓国だ。
（当方注：米通商代表部＝ＵＳＴＲ）
　今や、米国の経済的植民地と化しただけではない。独立国家の立法権（権限）すら侵害され、さながら統治領である。
　韓国は二酸化炭素の排出量が少ない車の購入には補助金を出し、逆に排出量が多い車には負担金をかける制度を導入すべく、法整備を準備していた。
　ところが、これに米国がクレームをつけた。「米国大型車の輸入を阻む非関税障壁でＦＴＡ違反」というのである。そのため、法案は成立していたのに導入は延期となったのだ。
「独立的検討機構」なる組織もできた。ここが国民健康保険適用の医薬品の採択や価格決定の再審査を行おうとしている。機構にはもちろん、米国関係者が居て、「米製薬会社が儲けるための拠点」なんて言われている。米韓ＦＴＡの専門家のソン・ギホ弁護士はこう話す。
「韓国はジェネリック薬品の依存度が高い。ところが、機構の横ヤリで、外資系製薬会社の高価な薬の比率が増えると、健康保険制度が崩壊する恐れがあります。こうした事態を避けようと韓国政府は、独立的検討機構の権限の解釈をめぐって論争をしています」
　遺伝子組み換え食品の表示にも米国は噛み付いている。「学校給食への遺伝子組み換え食品禁止」を明記したソウル市の条例も撤廃される懸念が浮上している。
　それやこれやで、米韓ＦＴＡ履行のために、締結から１年間で改正をすることになった韓国の法律は６３にも及ぶのだ。
　分野は自動車・保険・医薬品・税法・著作権など多岐にわたり、今後もさらに多くの法令変更が必要になるとみられている。米国と同じルールを押し付けられ、独自の法律や条例が認められなくなり、その解釈をめぐって論争になると訴訟に発展する。一体、誰のための関税撤廃なのか。韓国の愚かさは、もはや、喜劇的レベルなのだが、日本も同じ道を歩もうとしている。

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ＮＨＫ世論調査 各党の支持率

3月11日 19時30分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130311/k10013121561000.html

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が４０．１％、民主党が７％、日本維新の会が３．９％、公明党が４．４％、みんなの党が３．１％、生活の党が０．３％、共産党が２．１％、社民党が０．６％、「特に支持している政党はない」が３１．８％でした。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 March 11 Sakurajima Volcano with Lightning

Image Credit & Copyright: Martin Rietze (Alien Landscapes on Planet Earth)

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妻純子の状況：パルス１００台。サチレーション若干低め９５±2。

何となく、調子が悪そうである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・