信用できない福島の健康調査：「子どもの甲状腺検査、福島は他県と大差なし」？※敦賀２号機直下の断層、活断層と認定へ…規制委※第１原発事故：福島県が放射線データ消去※緊急測定半年後 憲法の本質的性格を壊す危険な動きを許すな ９６条改定論の危険性※ＴＰＰ交渉参加、「後発組」に出された３条件・・もう参加不能では？

@hosinoojisan

信用できない福島の健康調査：「子どもの甲状腺検査、福島は他県と大差なし」？

敦賀２号機直下の断層、活断層と認定へ…規制委

第１原発事故：福島県が放射線データ消去　緊急測定半年後

憲法の本質的性格を壊す危険な動きを許すな　　９６条改定論の危険性

ＴＰＰ交渉参加、「後発組」に出された３条件・・もう参加不能では？



福島県の異常な体質がまた暴露された。

メルトダウン後の「空間線量」測定値を「意識的に？」データ消去し、国にも報告していなかったという問題である。

福島県と言えば、これまでも、農水産物等の汚染問題で、何もなかったかのような報道を続けていることは、天下周知の事実である。

健康問題もしかり、ところが、今般、他県と比べてもそん色なしと発表したが、これを信用する人は少なかろう。

かく言う、私も、全く信用していない。今後、甲状腺被ばく問題、大きな問題に転化することは十分考えられる。

その時、どんな責任を取るのであろうか？

「暴れん坊将軍」が現在に存在していたら、確実に、「成敗」されることであろう。

どうも、東電の賠償問題で、東電有利の方向に手を貸しているのであろう。

つまらん人物どもだ。

－－

政府は、ＴＰＰ参加にあたって、アメリカから３条件を押し付けられているようである。

昨年３月に（野田政権時代）、日本政府に突き付けられ、あまりにもひどい内容のため、野田政権は、無視せざるを得なかったようである。

こんなひどい内容では、もう、参加そのものも検討すべきでないと言っておきたい。

－－

憲法９６条問題、問題の本質を、日本共産党の志位氏が、明確に述べている。後段に記録しているので、お読みいただき、ご判断して戴きたい物である。

以上、雑感。

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敦賀２号機直下の断層、活断層と認定へ…規制委

（2013年3月9日00時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130308-OYT1T01178.htm?from=main6
　日本原子力発電・敦賀原子力発電所（福井県）の敷地内の断層（破砕帯）調査で、原子力規制委員会の検証会合は８日、２号機の原子炉建屋直下にある断層について、事実上、活断層と認定した。 　活断層の真上に重要設備の建設はできないとする国の耐震指針に反することから、規制委は近く同原発の再稼働を認めない方針を正式決定する。 　安倍首相は施政方針演説で「原子力規制委の下で、新たな安全文化を創り上げる。その上で安全が確認された原発は再稼働する」と述べている。断層評価に関する実質的な議論はこの日でほぼ終了し、今後、日本原電が活断層認定を覆す新しいデータを追加で示せない限り、同原発は最終的に廃炉に追い込まれる公算が大きくなった。 　検証会合は、同原発を調査した専門家チームが１月にまとめた評価報告書案の妥当性を検討。「断層は過去１３万年以内の活動を否定できず、活断層の可能性が高い」と結論づけた報告書案をおおむね追認した。

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福島の国直轄除染、進まず　作業すら始まらぬ自治体も
2013年03月08日23時51分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0308/TKY201303080454.html
　
　福島県の自治体別の除染進捗率（２０１２年度分）
　【森治文】環境省は８日、放射線量が高く住民が避難している福島県の１１市町村で国直轄で行う除染の進捗（しんちょく）状況を初めて公表した。着手した４市町村でも、飯舘村の宅地は２０１２年度計画分の１％にとどまるなど大幅に遅れている。来年３月の除染完了の目標達成は厳しい状況だ。計画を見直す可能性もあり、除染の難しさが浮き彫りになった。住民の早期帰還もずれ込む恐れもあり、生活再建や復興に大きな影響を与えそうだ。 環境省は昨年１月、国直轄除染の工程表を公表。年間の積算線量が５０ミリシーベルトを超える地域と森林の多くを除き１２～１３年度の２カ年で宅地や農地、道路、宅地に近い森林などの除染を完了させる計画だった。 　今回示されたのは１２年度の進捗状況＝表。年度内に一部でも除染を終える目標を立てたのは６市町村だが、川俣町と南相馬市は本格的な作業すら始まっていない。飯舘村では除染を終えた宅地は計画分の面積の１％、農地はゼロ。目標達成は厳しく、楢葉町と川内村も微妙な情勢。汚染土を一時保管する仮置き場の確保が早く、冬の前に作業が進んだ田村市だけがほぼ予定通りという。 　遅れの主な原因について、例年にない大雪で作業が滞ったほか、仮置き場の設置をめぐり住民との交渉が難航しているためと環境省は説明する。さらに、経験したことのない除染作業に対し、当初想定していたよりも実際の作業量が膨大だったことなど、見通しの甘さも指摘されている。 環境省は「仮置き場を確保できれば作業は進む」として、来年度の除染完了の目標に変更はないという。だが、遅れを取り戻す具体的な方策は示せず、牧谷邦昭参事官は「今夏をめどに各市町村の進捗状況を再評価する」と計画の見直しに初めて言及、除染完了が遅れる可能性を示唆した。 除染の遅れは、早期の帰還を求める住民の生活にも影響するほか、除染の遅れによって一部の住民が地元に帰るのをあきらめる恐れもありそうだ。 　進捗状況については昨年１０月、当時の野田佳彦首相が現地を視察した際、住民への情報公開を指示。これを受けて環境省は同月下旬、除染した面積などを公表する方針を示していたが、公表は４カ月以上遅れた。牧谷参事官は「面積を積み上げるのに時間がかかったため」と弁明、今後は細やかな情報公開に努めるとしている。

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原発の新安全基準に竜巻対策を義務づけへ

（2013年3月8日20時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130308-OYT1T01041.htm
　全国の原子力発電所に義務づける新しい安全基準を検討する原子力規制委員会の専門家チームは８日、竜巻の防護対策を各電力会社に義務づける方針を決めた。
　原発の竜巻対策は、米国などで義務化されているが、日本は、指針で「地震以外の自然現象で安全性が損なわれないこと」とされているだけ。福島第一原発事故を受け、地震、津波以外の自然災害の対策を充実させることにした。 　対策を求めるのは、原子炉建屋、格納容器のほか、竜巻で倒壊すると、原発施設に影響を及ぼす可能性がある排気筒など。竜巻で巻き上げられた車や鉄骨などが原子炉建屋にぶつかっても、原発の安全性が保たれる対策のほか、暴風で使用済み核燃料一時貯蔵プールから水がこぼれないようにする対策が盛り込まれる見通しだ。米国では一昨年４月、アラバマ州のブラウンズフェリー原発の送電線が竜巻で破損し、原子炉が自動停止している。

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第１原発事故：福島県が放射線データ消去　緊急測定半年後

毎日新聞　2013年03月09日　02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20130309k0000m040147000c.html?inb=tw 県が線量データを消去した大熊中学校の位置　拡大写真 　東京電力福島第１原発事故を受けて１１年３月１２日午前５時ごろから、福島県が約５キロ離れた避難所に可搬型測定器を設置して緊急時放射線モニタリングを行いながら、測定器を回収した同９月にデータを消去していたことが分かった。県は「データを上書きし記録も残っていない」と釈明、国への報告も怠った。原発１０キロ圏では同時刻ごろから線量の上昇が確認されているが、消去により国の指針が定める住民の被ばく評価もできなくなった。 　県の放射線測定を巡っては、固定型モニタリングポストのデータ解析を終えるのが昨年９月と遅れ、政府・国会の原発事故調査委員会の最終報告書に反映されなかったことが既に分かっている。新たにデータ消去が判明し、原子力規制委員会専門家会合が検討中の緊急時モニタリングの改善策にも影響を与えそうだ。 　県や東電への取材によると、県は１１年３月１２日午前３時ごろ、内閣府の原子力安全委員会（現・原子力規制委員会）の指針を盛り込んだ県の地域防災計画に基づき、大熊町内の原子力災害対策センター（オフサイトセンター）で東電に緊急時モニタリングへの同行を指示。観測地は「人が集まっている場所」とした。少なくとも３人の県職員らが防護服を着て、県保有の可搬型測定器や集じん器などを東電の小型バスに積んで出発。同５時ごろ、原発の西約５キロの大熊中学校に着き、約１００人が避難する体育館わきに機器を設置した。 　可搬型器はタンク内の燃料で自家発電して作動し、線量を表示する仕組み。通信回線の途絶で固定型モニタリングポストと同様、観測データを送信できなかったが、タンク内の燃料は半日分あり、１号機原子炉建屋が水素爆発した１２日午後まで作動していた。 　文部科学省が昨年７月にまとめた同原発事故の緊急時モニタリングの報告書は、中学校からの住民避難が終わった直後の「午前８時９分に県が大熊町内で」別の測定器により観測したのが最初と記載しているが、実際には少なくとも約３時間前から行われていたことになる。 　県災害対策本部は「他の業務に忙殺され回収が遅れた上、メーカーには『データを取り出せない』と言われ、県内各地での観測に使うためデータを上書きした。線量は平時と同じだったと聞いているが、国には報告していない。大変申し訳ない」と謝罪している。

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上記の記事等から、福島の発表信用できない。

子どもの甲状腺検査、福島は他県と大差なし

（2013年3月8日21時26分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130308-OYT1T01109.htm
　環境省は８日、東京電力福島第一原発事故後に福島県が実施している子どもの甲状腺検査の結果と比較するため、福島以外で行った調査結果（速報値）を発表した。
　これまでの県の調査では、対象の４１％で小さなしこりなどが見つかっていたが、今回新たに行われた県外３市での調査では５７％だった。環境省は「そもそも健康に悪影響を及ぼすものではないが、それで比較しても福島の内外の結果はほぼ同じ」と分析している。 　福島県の調査は、事故当時に０～１８歳だった約３６万人が対象で、このうち１月までに検査を終えた約１３万３０００人の４１％で、５ミリ以下のしこりや２センチ以下の嚢胞（分泌液を蓄える袋）が見つかっている。環境省は健康な人にも見られ、心配ないとしているが、福島の住民から不安の声が上がったため、青森県弘前市、甲府市、長崎市の３市で、昨年１１月から調査していた。

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憲法の本質的性格を壊す危険な動きを許すな

　９６条改定論の危険性　志位委員長が会見

2013年3月8日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-08/2013030801_02_1.html


（写真）記者会見する志位和夫委員長＝７日、国会内 　日本共産党の志位和夫委員長は７日、国会内で記者会見し、安倍内閣が憲法改定についてまず憲法９６条（改憲の発議要件）から変えると言及していることについて、「“国民主権の立場にたって権力を縛る”という憲法の本質的性格を壊すものであり、絶対に反対です」と述べました。 　憲法９６条は、「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」と規定しています。自民党をはじめ日本維新の会、みんなの党などはこの発議の要件を「過半数」に引き下げようとしています。 　志位氏は、「非常に危険な動きです。この動きの一番の狙いが憲法９条改定にむけた条件づくりにあることは明らかですが、憲法９６条改定論そのものの危険性について、正面からとらえて、きびしい批判をくわえることが必要です」と指摘しました。 　志位氏は、ときの政治権力が、平和、自由と民主主義、基本的人権を壊すことができないように、“国民主権の立場にたって権力を縛る”ことに憲法の本質的役割があることを強調。 　そのうえで、「憲法９６条の規定は、ときの政治権力が、自分たちに都合のよいように憲法を改変できないようにするためのものです。この規定を改定して『三分の二以上』を『過半数』にして、ときの政治権力が都合のよいように憲法を変えることを可能にしてしまったら、“国民主権の立場にたって権力を縛る”という憲法の本質的役割が壊されてしまいます」とのべました。 　そして、志位氏は、「憲法９６条改定問題は、決して『手続き論』や『形式論』ではありません。“権力を縛る”という憲法の本質にかかわる重大な問題です。９条改定反対と一体に、９６条改定反対の世論と運動を大いに広げたい。国会内外で共同の輪を広げたい」と表明しました。 　志位氏はまた、“国民投票があるから変えてもいいのでは”という意見について問われ、「国民投票で、（国民が）判定できるのは、国会が発議した改憲案に対しての賛否だけです。国会での発議が安易にできてしまうとなれば、重大な問題が生じてきます」と指摘しました。

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ＴＰＰ交渉参加、「後発組」に出された３条件

（2013年3月9日01時52分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130308-OYT1T01098.htm?from=ylist
　岸田外相は８日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、
新たに交渉に参加する国に、
〈１〉合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない
〈２〉交渉の進展を遅らせない
〈３〉包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する――
といった条件が出されていることを明らかにした。
　３条件を出したのは、交渉を先行して進めていた米国など９か国。岸田氏は、こうした条件が出されていることを昨年３月に日本政府が把握していたと明かした。新たに交渉参加したカナダやメキシコが受け入れたかどうかについては、「コメントする立場にない」とした。 　これに関連し、安倍首相は、「交渉力も情報収集も強化し、国益を守るために全力を尽くし、結果を出す」と述べ、関税撤廃の例外品目が認められるよう努める考えを示した。菅官房長官は、ＴＰＰ参加による日本経済への影響試算について、「首相の判断材料になるような時期に出したい」と語った。

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被災地予算、未執行１・４兆円を新年度繰り越し

（2013年3月9日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130308-OYT1T01562.htm?from=main5


　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県と３４市町村で、今年度中に予算執行できずに新年度に繰り越す金額が、計１兆３９２０億円に上ることが読売新聞の調査で分かった。 　予算の繰り越しは、震災前の２００９年度の約１０倍にあたり、大半が復旧・復興関連とみられる。３県分だけでも、今年度予算の総額の２割が繰り越される見込みだ。被災地では、職員不足のため用地確保が進まなかったり、資材の不足や高騰で入札の不調が続いたりして、復興関連事業が滞るケースが相次いでいる。 　調査は３県と、津波の被災地や原発事故の避難指示区域を抱える４２市町村を対象に実施し、３県と３４市町村が、予算の繰り越し見込み額を回答した。このうち、岩手、福島の２県と３２市町村では、繰越総額８６９０億円のうち約９０％（７７９４億円）が復旧・復興予算だったことが判明。目的別に繰越額を集計していないとした宮城県や仙台市、南三陸町でも、繰越額の多くは震災関連だという。

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出版関連４団体、軽減税率適用求め共同声明

（2013年3月9日01時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20130308-OYT1T01028.htm?from=ylist
　日本書籍出版協会など出版関連４団体は８日、消費税率引き上げに伴い、出版物への軽減税率適用を求める共同声明を発表した。
　声明では、「すべての国民が、書籍・雑誌・新聞等の出版物に広く平等に触れる機会を持つことは、民主主義の健全な発展と国民の知的生活の向上にとって不可欠」と指摘。欧州の書籍・雑誌に対する税率は、イギリスが標準税率２０％に対してゼロ、ドイツが同１９％に対して７％、フランスが同１９・６％に対して書籍５・５％、雑誌２・１％などとなっており、「少しでも国民の負担を軽くしていくことが必要」としている。

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日経平均、リーマン前に回復　金融緩和で大量の資金流入
2013年03月08日23時24分　朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0308/TKY201303080473.html
　　
日経平均株価がリーマン・ショック前の水準に戻った
　【琴寄辰男】８日の東京株式市場で、日経平均株価の終値が前日より３００円超値上がりし、リーマン・ショック直前の２００８年９月１２日の終値（１万２２１４円７６銭）を約４年半ぶりに上回った。日本銀行などの金融緩和で市場に大量のお金が流れ込み、円安で企業業績が上向くなど景気回復の兆しが出てきたからだ。 リーマン・ショック後の不況や東日本大震災にともなう景気低迷からようやく抜け出す可能性があることを反映している。ただ、リーマン・ショック前と比べると、輸出などはまだ低調で、雇用回復の足取りも重く、景気が本格回復に向かうかどうかはまだ分からない。 　８日の日経平均の終値は、前日より３１５円５４銭（２・６４％）高い１万２２８３円６２銭まで値上がりした。当時の野田佳彦首相が衆院解散を表明した昨年１１月中旬から４０％超も値上がりし、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が株価を押し上げている。次の日銀総裁に就く見込みの黒田東彦（はるひこ）氏（アジア開発銀行総裁）がさらに大胆な金融緩和を打ち出すとの期待も高まり、円安・株高を加速させている。 　８日の東京外国為替市場では一時、１ドル＝９５円台半ばまで円が売られ、３年７カ月ぶりとなる円安ドル高水準をつけた。午後５時時点は、前日同時刻より１円４４銭円安ドル高の１ドル＝９５円４０～４１銭。その後のニューヨーク市場ではさらに円売りドル買いが広がり、円相場は９６円５０銭近くまで下げた。対ユーロは同２円７５銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１２４円８５～８９銭。対ユーロは夕方遅くに一時、約２週間ぶりとなる１ユーロ＝１２５円台をつけた。 　米国でも中央銀行による金融緩和にともなう「カネ余り」で株高が続き、米ダウ工業株平均は８日まで４日続けて取引時間中の史上最高値を更新した。米国経済が持ち直しつつあり、日本の株高の要因にもなっている。 　４月下旬から本格化する３月期企業の決算発表では、円安効果で製造業を中心に企業の業績が改善すると見込まれる。市場では、株価は今後も堅調に推移するとみる専門家が多い。 　ただ、業績が上向いた企業が投資を活発にし、従業員の給与水準を引き上げるかどうかは分からず、景気の本格回復はまだ見通せない状況だ。このため、株価の上昇ペースが速すぎることを心配する専門家もいて、「実体をともなわない『金融バブル』ではないか」という声もある。

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自衛隊の邦人陸上輸送を提言　自公、武器緩和は見送り
2013年3月9日0時15分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0308/TKY201303080294.html
　自民・公明両党は８日、在外邦人保護のための自衛隊法改正に関する政府への要請事項をまとめた。航空機と船舶に限られていた邦人輸送を陸上でも認めるが、正当防衛を基本とする武器使用基準の緩和は見送った。安倍内閣は要請を踏まえ、同法改正案の今国会提出を目指す。 　要請ではアルジェリアの人質事件に触れ、「車両輸送のニーズが発生することは今後否定できない」と自衛隊による陸上輸送の必要性を指摘。輸送対象を「保護の下」にある人から「管理の下」へ変更し、邦人と行動を共にする通訳や運転手、ジャーナリストなど外国人も含めることにした。 　一方、武器使用については、正当防衛と緊急避難に限る現行基準を維持。公明党の慎重姿勢に配慮して緩和を見送った。自衛隊派遣の可否を判断する際の輸送の「安全要件」では自公両党の折り合いがつかず、公明党が主張する「輸送の安全が確保されていると認められているとき」と、自民党が主張する「輸送が可能と認めるとき」とする条文改正の両論を併記し、政府の判断に委ねた。

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抗生物質効かない細菌急増　米、１０年で検出率４倍に
2013年03月08日10時25分　朝日新聞 http://www.asahi.com/tech_science/update/0308/TKY201303080037.html
　【ワシントン＝行方史郎】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、抗生物質の切り札とされるカルバペネムに耐性を持つ腸内細菌（ＣＲＥ）の検出率が過去１０年で約４倍に増えたと発表した。菌の広がりを抑えるため、医療機関に対して院内感染対策の徹底を呼びかけている。 　検査で見つかる腸内細菌に占めるＣＲＥの割合は２００１年に１・２％だったが、１１年は４・２％に増えた。昨年前半、全米約４千の急性期病院の４・６％に当たる１８１病院で、ＣＲＥに感染した入院患者が少なくとも１人以上見つかった。長期間入院可能な病院に限ってみれば、約２割で患者が確認された。 　カルバペネムは幅広い菌に効き目を示し、現時点ではもっとも強い抗生物質とされる。ＣＤＣによると、ＣＲＥに感染して発症すると治療が難しく、敗血症などによる死亡率は５割に上るという。ただ、一部の州では医師や看護師らによる院内感染対策の徹底で検出率が下がった例があり、感染の広がりを抑えることは可能だとしている。 　　　　　◇ 　国立感染症研究所などによると、日本国内では１０年からこれまでにＣＲＥの一種が見つかった患者は数人報告されているという。ただ、いずれも海外の医療機関で入院治療を受けて帰国した患者だった。荒川宜親（よしちか）名古屋大教授は「国内の広がりは確認されていないが、今後の動向に注意が必要だ。海外で医療機関にかかって帰国後、体調が悪い人はきちんと申告して欲しい」と話している。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 March 8






Looking Through Abell 68

Credit: NASA, ESA, Hubble Heritage/ESA-Hubble Collaboration - Acknowledgment: Nick Rose

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妻純子の状況：

過呼吸状況が発生。けいれん発作の所為か？原因不明。

少し心配だったが、安定してきたので帰宅した。

１８時から、自治会会合（新役員との引継ぎ）

・・・・・本日は、これまで・・・・・