原発：福島の全基廃炉を…県民集会に７０００人※辺野古申請：名護市長「県民怒っている」※「攻めの○○」は、「絵に描いた餅」のＴＰＰ対策、経済再生が柱？－自民※必要なく危険性高い マイナンバー法案

@hosinoojisan

原発：福島の全基廃炉を…県民集会に７０００人

辺野古申請：名護市長「県民怒っている」

「攻めの○○」は、「絵に描いた餅」のＴＰＰ対策、経済再生が柱？－自民

必要なく危険性高い　マイナンバー法案



福島での反原発集会、多くの県民や支援者が集まり、全機廃棄を決議したようであるが、これは当然と言えよう。

世界的にも廃棄の動きが強まっており、自民党政府や原発マフィアの「原発輸出」の動きは、インドをはじめ、後退局面に入っていると言えよう。

また、「インフラ輸出の動き」も、相手国の経済関係で、新幹線問題に見られるように、うまく進んでいないようである。

安倍政権による、「攻めの○○」は、破たんしつつあり、国民「収奪」の方向がますます強まるであろう。

マイナンバー制にしてもしかり、高所得者は、海外の銀行へ「資産移転」するため、捕捉できるのは、低所得層のみになってしまい、納税義務の格差が広がる恐れの方が強い。

このように考えれば、高所得者層の「資産の海外移転」に対して、５０％程度の高税率を課す方が、よっぽど国民のためになると言っておきたい。

キプロスでは、救済にあたって、ＥＵが、高額預金者に対して、２５％の税率を課すよう要求しているが、「節税　あるいは、脱税」を目的にした、「資産の海外移転」に対しては、50％でも少ないと言えよう。

以上、雑感。



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原発：福島の全基廃炉を…県民集会に７０００人

毎日新聞　2013年03月23日　19時44分（最終更新　03月23日　21時28分） http://mainichi.jp/select/news/20130324k0000m040020000c.html 「原発のない福島を！県民大集会」で高校生平和大使として発言する高野桜さん＝福島市で２０１３年３月２３日午後２時７分、武市公孝撮影　拡大写真 　福島市のあづま総合体育館で２３日、「原発のない福島を！県民大集会」（同実行委主催）があり、福島県内外の約７０００人（主催者発表）が参加した。東日本大震災や福島第１原発事故に伴う避難で亡くなった人への黙とうをささげ、国や東京電力に県内の原発全基廃炉を求める集会宣言を採択した。 　集会では県民７人が現状を訴えた。県立小高工業高３年の高野桜さん（１８）＝南相馬市＝は事故後、各地に設置されたモニタリングポストや、家族・友人と離れて暮らすことに県民も慣れてきていると問題提起。「事故を風化させないためにも、つらい体験をした私たちが多くの人に伝えていく使命がある」と訴えた。【蓬田正志】

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辺野古申請：名護市長「県民怒っている」…担当相と会談

毎日新聞　2013年03月23日　21時27分（最終更新　03月23日　22時15分） http://mainichi.jp/select/news/20130324k0000m010042000c.html 名護市の稲嶺進市長＝古本陽荘撮影　拡大写真 　山本一太沖縄・北方担当相は２３日、沖縄県内で仲井真弘多（ひろかず）知事や、北部１２市町村の首長らと会談した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設に向け、政府が２２日に公有水面埋め立て申請をしたことについて、名護市の稲嶺進市長は「県民は非常に怒っている」と抗議した。また、仲井真知事は、サンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日に政府が開く主権回復記念式典について不快感を示した。 　北部１２市町村首長などとの会談は名護市であり、山本氏は「地域振興について率直に意見交換したい」と述べた。稲嶺市長は普天間飛行場移設について「政府のやり方は環境影響評価も含めて県民をあざむくような形で進められ、しかも強権的だ。沖縄担当相として沖縄の心をくみとってほしい」と求めた。山本氏は「安倍首相に直接伝えたい」と答えた。 　仲井真知事との会談は宜野湾市内であった。知事は山本氏が普天間飛行場移設問題を直接担当していないことから移設については触れず、４月２８日の政府主催の記念式典について「胸にストンと落ちない」と述べた。 　サンフランシスコ講和条約発効で日本は独立を回復したが、沖縄、奄美、小笠原は米国統治が正式に決まった。このため沖縄では４月２８日は「屈辱の日」とも呼ばれる。 　仲井真知事は山本氏との会談後、記者団に「その時に沖縄は置いていかれたとの思い、考えを人々が持っている」と述べた。 　その上で知事は、沖縄が本土復帰した７２年５月１５日を「沖縄から言えば、完全主権回復はこのあたりじゃないかという気もする」と述べ、４月２８日の式典を「これまで催しがなかった中で、急に突然という感じもある」と話した。【井本義親】

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沖縄知事「別の所を」改めて県外移設求める

（2013年3月23日23時26分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130323-OYT1T00868.htm?from=ylist

山本沖縄相との会談後、報道陣の取材に応じる仲井真知事（２３日午後７時２０分、沖縄県宜野湾市で） 　山本沖縄相は２３日、沖縄県宜野湾市で、仲井真弘多(ひろかず)知事と会談した。仲井真氏は会談後、記者団に対し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設について、「別の所を探された方が早い」と強調し、県外移設を求める考えを改めて示した。 　辺野古沿岸部の埋め立て許可申請後の閣僚の沖縄入りは初めて。仲井真氏は申請について、「内容をチェックして判断するには８か月から１０か月はかかる」と述べた。会談では移設は話題にならなかったという。 　これに先立ち、山本氏は名護市で稲嶺進市長らと会談した。稲嶺氏は申請について、「県民を欺くような形で（移設手続きが）強権的に進められ、県民は非常に怒っている」と不快感を示した。山本氏は「安倍内閣の閣僚の１人として、担当の防衛相と首相に（市長の声を）直接お伝えしたい」と述べるにとどめた。

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キプロス支援：多額預金に２５％課税…ＥＵなどと合意

毎日新聞　2013年03月23日　23時41分（最終更新　03月24日　00時52分） http://mainichi.jp/select/news/20130324k0000m030071000c.html 　【ニコシア（キプロス）坂井隆之】キプロス政府は２３日、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援の条件となる自力での資金調達策を巡り、国内最大手のキプロス銀行の１０万ユーロ（約１２３０万円）超の預金に２５％課税することで、ＥＵ、ＩＭＦ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の代表団と合意したと明らかにした。同日中に法案をまとめ、２４日の議会採決を目指す。キプロス支援の環境が整う可能性が出てきたが、預金課税には議会の反対が根強く、法案が成立するかはなお流動的だ。

　◇議会の判断が焦点

　サリス財務相が代表団との協議終了後、記者団に明らかにした。サリス氏は「重要な進展が代表団との間であった。詳細は作業中だが、法案の準備は夜までに整う」と説明。政府は２４日に議会で可決されれば、同日夕のユーロ圏財務相会合でＥＵとの合意にこぎつけたい考えだ。 　ＥＵは、キプロスに１００億ユーロ（約１兆２３００億円）の金融支援を実施する条件として、キプロスが５８億ユーロを自力で調達するよう要請。キプロスは、大手銀行の分割・再編により不良債権処理に必要な公的資金を圧縮したり、国有財産の売却益などを活用する「連帯基金」を設立したりする法案を２２日に可決した。しかし、それだけでは足りず、ＥＵは預金課税の実施を強く求めていた。 　ただ、キプロス議会は１９日、小口も含む預金に課税する法案を、国民の反発などを懸念し否決している。政府は新提案で、課税対象を１０万ユーロ超の預金者に絞り、議会の理解を得る考えだ。政府は国内２位のライキ銀行を分割し、一部をキプロス銀行と合併させる案を検討しており、結果的に両行の預金者から課税する可能性がある。

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ＴＰＰにサイバー規定　米政権が新戦略、スパイ監視

2013/03/24 02:15 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013032301001951.html
　【ワシントン共同】オバマ米政権がサイバー空間における産業スパイ（サイバースパイ）に対抗するため、新たな規定を環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などに設け、機密保護を目指す新戦略を決めたことが２３日、分かった。米国内法が定める刑事罰や制裁を多国間の枠組みに拡大する取り決めを念頭に置いているとみられる。米通商法を活用した「疑惑国」への監視のほか、外交圧力も強化する。 　米コンピューターシステムに侵入し、企業秘密などを盗んでいるとされる中国発のサイバー攻撃の増加が決定の背景にある。安倍晋三首相がＴＰＰ交渉参加を表明した日本も同様の攻撃にさらされており、米戦略に関心を寄せている。

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国民騙しで「実現不能」の「攻めの○○」は、「絵に描いた餅」と言えよう。

ＴＰＰ対策、経済再生が柱＝参院選公約に着手－自民

（2013/03/23-15:04）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013032300208
　自民党は週明けから、夏の参院選に向けた公約づくりに着手する。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をにらんだ「攻めの農業」対策や地域経済の再生、東日本大震災の復興加速などを柱とする方針。安倍晋三首相（党総裁）は近く高市早苗政調会長を首相官邸に呼び、本格的な作業を指示する。同党は６月上旬の取りまとめを目指す。
　参院選は、衆参の「ねじれ」を解消して安定政権を目指す首相にとって天王山となる。首相は高市氏に「最大の仕事は参院選の公約づくりだ」と伝えており、自らも関与して公約の具体化を急ぐ考えだ。　
　「攻めの農業」では、新規就農者の資金援助や農家の努力に応じた所得補償制度など、農業の競争力強化のための施策が中心。参院選のカギを握る１人区ではＴＰＰに不安を抱く第１次産業従事者の比率が高く、支持をつなぎ留める切り札と位置付ける。
　脱デフレのための「アベノミクス」を引き続き推進することに加え、円安・株高の恩恵を地方に浸透させるための政策にも力点を置く方針で、地方組織から提言を募集するなどして地域経済の活性化策をまとめる。被災地支援では、復興予算や人員の確保、除染の加速などを盛り込む見通し。
　改憲発議要件を緩和するための憲法９６条の改正や、集団的自衛権の行使容認など、保守色の強い政策をどこまで明記するかも焦点。衆院選公約の付属文書に記載された沖縄県の尖閣諸島への公務員常駐検討など、領土に関する公約を含めて自民党内の調整が活発化する見通しだ。

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「原発」に続き、「新幹線」も　パー　「攻め」の施策　次々破綻

新幹線計画「減速」＝時速２００キロ線を優先－貨物輸送も重視・ベトナム

（2013/03/23-17:09）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013032300209
　【ハノイ時事】ベトナム政府は、北部ハノイと南部ホーチミンを結ぶ約１６００キロの鉄道整備計画について、貨物と併用できる時速１６０～２００キロの準高速鉄道案を優先する方針だ。日本が売り込む時速３００キロ以上の新幹線方式も引き続き検討するが、巨額の事業費などで反対が根強い。
　新幹線計画は２０１０年の国会で、年間の国家予算（１０年は約３兆８０００億円）を上回る約５兆円の事業規模や、採算性に問題があるとしていったん否決された。ベトナム政府はその後、国際協力機構（ＪＩＣＡ）に計画の練り直しを求め、事業化調査（ＦＳ）が今年５月にもまとまる。そのＦＳに関する会議が３月１５日に開かれ、ディン・ラ・タン運輸相が日本側に「準高速鉄道案」を重点的に報告するよう要請した。

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対シリア武器禁輸解除、結論出ず＝英仏賛成も大半は慎重－ＥＵ外相会合

（2013/03/23-23:38）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013032300355
　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は２２、２３の両日、ダブリンで外相会合を開き、内戦状態のシリアに対する武器禁輸の解除をめぐって協議した。英国とフランスは反政府勢力を支援するため禁輸解除に賛成だが、ドイツや北欧諸国など大半は慎重で、結論は出なかった。

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必要なく危険性高い　マイナンバー法案審議入り

2013年3月23日(土)　しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-23/2013032301_03_1.html

赤嶺議員が批判

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝22日、衆院本会議 　国民すべてに番号を付け、社会保障の締め付けや負担強化などに使う「税・社会保障共通番号（マイナンバー）法案」が２２日、衆議院で審議入りしました。 　本会議で質問に立った日本共産党の赤嶺政賢議員は、消費税増税に伴う「弱者対策」のために必要だという説明も自公政権になって消えたと指摘。「弱者対策をいうなら消費税増税こそ中止すべきだ」と批判しました。 　さらに「所得の正確な把握」どころか海外の蓄財は把握できず、社会保障費の自己負担を軽減する「総合合算制度」は共通番号なしで運営しており、導入する必要性はまったくないと指摘しました。 　赤嶺氏は、アメリカでは「なりすまし」被害が２年間で１千万人、５００億ドルにのぼり、ドイツやオーストリアでは漏えい防止のため行政分野ごとに異なる番号を導入していることを紹介。「多くの個人情報を一つの番号で管理すれば危険性は高まるのは当然だ」とのべ、経団連などの求めに応じて民間企業への開放を進めれば、危険性ははかりしれないと強調しました。 　安倍晋三首相は「より公平な社会保障制度・税制の基盤」と答弁。具体的な目的や必要性を説明できず、情報漏えいについても「利用範囲の限定や第三者機関による監視・監督」というだけで実効性ある対策を示せませんでした。甘利明担当相は、利用拡大について３年内に再検討すると明言。導入に２０００億～３０００億円もかかることを明らかにしました。

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消費税「還元セール」禁止に効果なし

2013年3月23日 　日刊ゲンダイ掲載

http://gendai.net/articles/view/syakai/141567

大手企業はうるさい国内よりも海外へ

　安倍政権は２２日、消費税転嫁対策特別措置法案を閣議決定した。平たく言えば、消費税を上げたあと、大手の小売店が増税分を中小納入業者に泣かせて、「消費税還元セール」などを行うことを禁ずる法律だ。
　今国会での成立を目指し、これによって、「中小企業対策はしっかりやった」と強弁するつもりなのだろう。
「税相当分のポイント付与」「税率上昇分値引き」「当店が負担」などの宣伝文句も禁じ、大手の圧力で声を上げられない業者のために「大規模な無記名アンケート」の実施も検討、公正取引委員会を中心に業界の所管省庁にも調査権限を与え、政府全体で取り組むとしている。
　ま、何もしないよりはマシなのだが、これで中小企業が救われるか、というと、全然ダメだ。
「だって、企業努力による値引きもあるわけでしょう。増税分を中小企業に泣かせた値引きなのか、そうでないのかの見極めは難しい。本気でやろうとすれば、公取の人数を何倍にも増やす必要がある。あるいは資本主義経済をやめて、価格統制するかです。そもそも、資本主義は弱者にしわ寄せがいく。だから、資本主義制度下では消費税は悪魔の税制になってしまう。構造的問題点に目をつむり、通り一遍の禁止措置をしても、『中小企業対策をやりました』というポーズにしかならないと思います」（「消費税のカラクリ」の著者でジャーナリストの斎藤貴男氏）
　この法案がポーズなのは、時限立法であることからも分かる。
　消費税引き上げは２０１４年４月からで、２０１５年１０月には１０％になる。特別措置法は２０１７年３月末までなのである。
「それまでに景気が劇的に良くなっていればいざ知らず、恐らく、国内は変わらないでしょう。特別措置法が終わったら、どうなるか心配だし、ひょっとしたら、こういう法律を理由に大企業が下請け業者を海外に変更する懸念もあります。国内では公取がうるさくても、海外であれば、気遣いはいりませんからね」（斎藤貴男氏＝前出）
　どんな対策を講じたところで消費税が弱者泣かせであることは変わらないのだ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 March 23 Infrared Portrait of the Large Magellanic Cloud （大マジェラン雲の赤外線画像）

Credit: ESA / NASA / JPL-Caltech / STScI

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妻純子の状況：

昨日と変化はないが、目の輝きに、勢いが出てきた。快方へ向かっているのであろう。

・・・・・本日は、これまで・・・・・