建ちゃんのスペース: 電力業界：原子力委員のＮＰＯに１８００万円震災後※米は約3割減少、小麦、砂糖も全滅 TPP交渉、農水省※ＴＰＰ：米国無敗のＩＳＤ佐々木氏“主権侵害は明白”※昨年総選挙の小選挙区「死票」最大７２％

@hosinoojisan

電力業界：原子力委員のＮＰＯに１８００万円　震災後

米は約3割減少、小麦、砂糖も全滅　TPP交渉、農水省

ＴＰＰ：米国無敗のＩＳＤ　佐々木氏（日本共産党）“主権侵害は明白”

昨年総選挙の小選挙区　「死票」最大７２％

原子力委員会の醜態が、「これでもか・これでもか」と次々に暴露されている。

電力会社が、原子力関連の学者や関係団体に多額な金員を「寄付」名目で支出しているが、これは寄付でなく、何等かな利益を期待した、「賄賂・収賄行為」と見るべきであろう。

今回、唯一の女性委員（秋庭悦子氏（６４）氏）の不始末が明らかになってきた。

これは、単なる、「わいろ疑惑」でなく、明確な、「賄賂・収賄罪」の適用事項と言えるであろう。

司直の厳正な判断を仰ぐべき事項と言える。

さて、ＴＰＰ問題であるが、国会審議中にもかかわらず、問題点が明らかにならないという、状況がある。

５大紙（朝日・読売、毎日、日経、産経等）が、正確に報道するという姿勢がなく、むしろ政権党の「太鼓持ち」に転じているせいだと思われる。

政党機関紙である、しんぶん赤旗紙によると、ＩＳＤ条項問題で、佐々木憲昭議員が、質問している内容、極めて重要な内容にもかかわらず、５大紙では、何ら報道がなされていないのである。

ＴＰＰ問題では、このＩＳＤ条項によって、米国の一民間企業が、相手国政府から、「違約金」名目で、法外な「賠償金」を「搾取」する目的が背後にあり、既に、私の知る限り、韓米ＦＴＡで、韓国が、そして、佐々木議員が明らかにしたカナダ、メキシコ等が、莫大な不利益を被っている。

考えられる問題として、企業体質の強い（アメリカにとっては、体質の弱い企業）、日本の自動車、鉄鋼、健保、簡保、等々がやり玉に挙げられることとなる。

「一事不再理」の原則でもあれば、まあ目をつぶれば良いが、彼らは、通年で要求してくることとなり、彼らの主張するシステムに転換しない限り、永続的に要求してくることが懸念される。

日本が、アメリカと「戦争」でもしない限り、未来永劫に続くこととなろう。

このようなことが理解できない、「経団連」や、外務省、経産省の官僚諸君の馬鹿さ加減が明らかになろうというものである。

本日は、あまり関心ある出来事がなかったので、これで終わりとしたい、

以上、雑感。

☆☆☆

福島・富岡町の避難区域再編　放射線量に応じ３区域に
2013年03月25日00時14分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0324/TKY201303240177.html
　
富岡町の区域再編と避難指示区域の再編状況
　【笠井哲也】東京電力福島第一原発事故で全域が警戒区域になっていた福島県富岡町が２５日午前０時、放射線量に応じて三つの区域に再編された。区域によっては本来早期の帰還が見込めるが、町は住民の分断が進まないよう、最も線量が高い地域に合わせて今後４年間は帰還を始めない考えだ。　警戒区域などの避難指示区域の見直しは対象１１市町村のうち８市町村目。避難指示区域の人口で見ると、４月１日に再編される浪江町の約２万人に次ぎ、富岡町が約１万６千人で２番目に多い。　富岡町の再編では、北東の地域が今後４年以上帰れない帰還困難区域に指定され、人口の約３割がこれにあたる。４年以内の帰還が見通せる居住制限区域が人口の約６割、本来早期の帰還が見込まれる避難指示解除準備区域が約１割。 避難指示解除準備区域と居住制限区域は日中の立ち入りが自由で、住民による家の片付けや修理などがしやすくなるほか、除染も進むとみられる。 　対象自治体の避難指示区域の再編は昨年春から始まった。しかし、区域ごとに東電による賠償額が異なることなどから、富岡町を含む一部自治体では再編をめぐる国との協議が難航。区域によって賠償に大きな差が出ないことになり、ようやく再編にこぎつけた。　町の中心部の外れにある遠藤絹子さん（４１）の自宅は居住制限区域に指定された。「再編されても前に進んだ感じはない」と話す。 　最近、町から全世帯に「立ち入りのしおり」が配られた。自宅への行き来は自由になるが、しおりにはマスクや手袋などを着用するよう注意書きがあった。「警戒区域の解除といっても、これではこれまでの一時立ち入りと変わりない」と嘆く。　事故前は、夫と子ども３人、夫の両親の７人で一緒に住んでいたが、いまは同県の郡山市といわき市の借り上げ住宅に分かれて暮らす。 　区域再編に伴って自宅に足を運ぶ機会は増えるが、遠藤さんは「最終的に戻るためではない」と言う。「できれば帰りたいが、子どものことを考えると帰れない。もう住めないと覚悟を決めるためにも、きちんと片付けをしておきたい」

☆☆☆

電力業界：原子力委員ＮＰＯに１８００万円　震災後
毎日新聞　2013年03月25日　02時30分（最終更新　03月25日　02時35分） http://mainichi.jp/select/news/20130325k0000m040122000c.html?inb=tw 　原子力委員会委員の秋庭（あきば）悦子氏（６４）が設立したＮＰＯ法人に、東京電力や電気事業連合会など電力業界側が毎年多額の事業資金を提供していたことが分かった。原子力委員を巡っては東電出身の尾本（おもと）彰氏（６４）が福島第１原発事故後も東電から顧問料を受領していたことが判明、安倍晋三首相が「国民の理解を得るのは難しい」と述べ、尾本氏は委員を辞任。秋庭氏が設立したＮＰＯ法人は原発事故後、東電や電事連から少なくとも１８００万円受領しており、議論を呼ぶのは必至だ。　このＮＰＯ法人は「あすかエネルギーフォーラム」（東京都中央区）。消費生活アドバイザーだった秋庭氏が０１年に設立し、０３年にＮＰＯ法人格を取得。１０年１月の原子力委員就任に伴って秋庭氏は理事長を退き、顧問となったが、現在もＮＰＯ運営の相談にのっているという。　東京都に提出されたあすかの事業報告書によると、０９〜１１年度に２０００万〜４０００万円余の事業収入があり、あすか関係者らによると、この多くは東電や、電力１０社でつくる業界団体の電事連などからの提供だったという。このうち原発事故後の１１年度は２２８３万円の収入があり、うち６００万円余を電事連から受領し、東電から１６３万円余、日本原子力文化振興財団（原文振）から約２５０万円受け取っていた。　原文振は原子力の知識普及を目的に、原子力産業界と学会を中心に設立された財団法人で、現在、中部電力出身者が理事長を、関西電力出身者が専務理事を務めている。　あすかは１２年度にも電事連から６００万円余、原文振から約１５０万円を受領し、これらを合わせると、原発事故後に電力業界側から少なくとも１８００万円を受領していた。非営利のＮＰＯにもかかわらず、１１年度末時点で３８００万円余の正味財産がある。 　これらの資金を元に、あすかは主婦層を対象に原発や放射線などの勉強会開催や機関誌発行などの事業を展開。東電からは消費者アンケート事業を委託され、１１年５月まで毎月８０万円余受領し、０９、１０年度は同事業で年間９６０万円余受け取っていたという。　あすかはこの他、高レベル放射性廃棄物について国民の理解を得るための経済産業相認可法人の事業を下請け受注し、１１年度には約１０００万円が支払われた。この事業受注についてはある程度公開されているものの、東電と電事連、原文振からの資金受領は公開していない。　あすかの事務局は「相手のある話なのでうちから名前は出せないが、私たちから『こういう事業をしたい』と言って、事業報告書を出している。あくまで中立に勉強する場を作るということで、電力業界の意向に沿った活動ではない」と説明。「秋庭氏は無報酬。情報や人脈があるので困った時に相談している」と話す。原文振は「提供資金の範囲内で活動してもらう『事業委託』という認識」、東電と電事連は「個別取引については回答を差し控えたい」と答えた。秋庭氏には再三取材を申し込んだが、応じていない。【杉本修作、町田徳丈、向畑泰司】
　◇原子力委員会
　１９５６年設立。委員長と委員計５人で構成され、「原子力政策大綱」を策定する。福島第１原発事故後、組織の見直しが政府内で議論されている。原子力規制委員会の委員らには、過去３年間に原子力事業者から年間５０万円以上の報酬を受け取っていない▽研究室などへの寄付は公開する−−などの基準があるが、原子力委員にはない。

☆☆☆

米は約3割減少、小麦、砂糖も全滅　TPP交渉、農水省が宣伝する暗い未来
2013/3/24 13:00 　J-CASTニュース http://www.j-cast.com/2013/03/24170580.html    安倍晋三首相が環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉に参加すると正式に表明した。日本がTPP交渉に参加した場合、最大の焦点となるのは農業分野の関税撤廃だ。もしも関税が撤廃された場合、これまで国内で自給が可能だったコメの輸入が急増し、私たちの食生活が一変する可能性がある。
   TPPは工業製品だけでなく、農水産物も例外を設けずに関税撤廃を目指すことになっている。自民党はコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物（砂糖になるサトウキビやテンサイ）等を関税撤廃の例外とする「重要品目」と定め、これらの「聖域」を守れない場合は交渉から離脱するよう安倍政権に求めている。    政府は今後の交渉でコメなどの重要品目を関税撤廃の例外とするよう求める方針だが、米国、豪州など農業国の反発が予想され、予断を許さない。    TPP交渉で「聖域なき関税撤廃」が行われても、国内の野菜や果実に与える影響は少ないとみられている。これらの農産品は既に関税がほぼ撤廃されており、国内の生産農家にも競争力があるからだ。事実、スーパーマーケットには海外からの野菜や果物が並んでいるが、長期保存がきかない葉物野菜などは国産品が主流となっている。    しかし、コメや乳製品などの事情は違う。日本はコメに778％、バターやチーズなどの乳製品には178％の高関税をかけ、海外から安価な農産品の輸入を防いでいるからだ。コメの場合、日本は年間約855万トンを消費しているが、輸入はWTO（世界貿易機関）協定に基づき、義務付けられている最低限の輸入（ミニマム・アクセス、年間約77万トン）に限られている。乳製品もバターと脱脂粉乳を政府が輸入し、それ以外の外国製品には高関税をかけ、輸入を事実上ストップしている。「TPPに参加した場合、国内の米の生産量は約3割減少し、小麦、砂糖は、ほぼ全量が外国産に置き換わる。国産の乳製品は鮮度が重視される生クリームなどを除き、ほぼ全量が外国産に置き換わる」
   安倍首相のTPP交渉参加表明に合わせ、農林水産省はショッキングな影響試算を公表した。コメの場合、新潟産コシヒカリや有機米のようなブランド米は残るものの、ブランド力のない低価格米は米国カリフォルニア産米などと競合し、価格で競り負けるという。それでも国産米の減少率が約3割と低いのは、TPP交渉国の中でコメの輸出国は米国のほか、豪州、ベトナムくらいしかないためで、もしも中国産米の関税が撤廃されれば、国産米は9割も生産が減少するというから脅威だ。    TPP参加でコメに対する高関税が撤廃されれば、安価なカリフォルニア産米が日本のスーパーマーケットに並ぶ可能性が高い。消費者にとって選択の自由が高まるのはよいことかもしれないが、日本の食料自給率の低下は避けられない。コメは国内で消費する主要穀物で唯一、自給が可能な作物だ。日本の小麦の自給率は約1割、大豆は5％程度に過ぎず、飼料用トウモロコシはほぼ全量を輸入に依存している。「中国など途上国の所得が上がり、国際的に食料の争奪戦が高まる中、日本は食料自給率を維持する必要がある」と農水省は主張している。

☆☆☆　ＴＰＰのＩＳＤ協定の弊害について

米国無敗のＩＳＤ　佐々木氏“主権侵害は明白”
2013年3月24日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-24/2013032402_02_1.html

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝22日、衆院財務金融委 　日本共産党の佐々木憲昭議員は２２日の衆院財務金融委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に盛り込まれる「企業と国家の紛争解決（ＩＳＤ）条項」について「国の主権を侵害することは明白だ」と指摘し、交渉に参加しないよう求めました。　ＩＳＤ条項は、多国籍企業が進出先の政府から「不当な法律や規制で損害を受けた」とみなした場合、国際的な第三者機関に提訴し、それが認められると進出先の国から賠償を得られる制度です。　外務省は (1)第三者機関は仲裁人３人の多数決で決まり、上訴できない (2)問題とされた制度の必要性は争われず、「不利益」の有無だけが裁定の争点になる とのべました。 　佐々木氏は、米国がＩＳＤ条項で訴えられた１４件のうち負けたのはゼロ。 　一方で、カナダとメキシコが提訴された４６件のうち３０件は米国企業が原告だったことを紹介し、「ＩＳＤをいかにアメリカが有利に使ってきたかがわかる」と強調しました。さらに「企業の言い分が認められたら、国民の税金で賠償し、しかも結果的に外国企業の言うとおりの制度にしなければならなくなる。主権侵害の極めて重大な仕組みだ」と指摘しました。　安倍晋三首相は「日本企業も外国政府を訴えられる仕組みであり、平等な条約だ」と正当化しました。佐々木氏は「主権を危うくするもの。参加をやめるしかない」と強調しました。

☆☆☆

昨年総選挙の小選挙区　「死票」最大７２％

　３００選挙区中１８８区で５０％超す
2013年3月24日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-24/2013032401_01_1.html
　昨年１２月に行われた総選挙の３００小選挙区で、候補者の得票のうち議席に結びつかなかった「死票」の割合（「死票」率）が５０％以上となった小選挙区が全体の６割に当たる１８８に及び、前回２００９年総選挙での本紙独自調査と比べ９９選挙区も増えたことがわかりました。「死票」が最も多かった長野３区は７２・２３％に及びました。民意を切り捨てる小選挙区制の害悪がいっそう拡大していることを裏付けています。

　昨年総選挙での「死票」については、２２日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で日本共産党の佐々木憲昭議員の質問に、総務省が初めて公式に明らかにしました。　それによると、当選者以外の候補者の得票は３００選挙区で３１６３万７４３０票にのぼり、得票総数の５３・０６％を占めます。 　小選挙区制は、各選挙区で最大得票の候補者１人しか当選できないため、それ以外の候補者の得票は「死票」になってしまいます。 　衆院東京１区は前回０９年総選挙で共産、自民、民主、無所属、諸派の９人が争い、最大得票は民主の約１４万票で「死票」率は５２・６％でしたが、昨年の総選挙は７０・６９％にはねあがりました。共産、自民、民主、維新、みんな、未来、無所属、諸派の９人と候補者数は前回と同じでも、自民党の最大得票約８万２０００票に対し、共産党を含め５候補が約２万～８万票台をそれぞれ獲得したからです。東京の２５選挙区中１９選挙区で「死票」率が５０％以上となっています。　多様な民意を切り捨てる小選挙区制は､“４割台の得票で８割の議席”という民意をゆがめる制度となっています。昨年の総選挙結果をめぐっては小選挙区の｢１票の格差｣訴訟の高裁判決で｢違憲｣｢違憲状態」の判決が相次ぐ一方､比例代表では｢合憲｣の判決が出ています。小選挙区制を抜本的に見直さず、比例定数を削減する動きに対して厳しい批判が上がっています。

☆☆☆☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 March 24 Dust Pillar of the Carina Nebula （カリーナ星雲のダストピラー）

Image Credit: NASA, ESA, N. Smith (U. California, Berkeley) et al., and The Hubble Heritage Team (STScI/AURA)

☆☆☆

妻純子の状況：

昨日と変わらず。パルス異常数回発生したとのこと。

私が言った頃は、かなり安定していた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・