@hosinoojisanプルトニウム利用計画：電事連が作成断念 月内が提出期限
原子力交渉、進展は困難＝「日本に時間与える」－インド外相
目指すべきは反原発、原発推進ではない第3の道
派遣問題を振り返る 戦後、間接雇用を禁止 直接雇用・正社員が当たり前
フランスのアレバ社が、プルトニウム混入のＭＯＸ燃料を日本へ移送するようである。
使うあてもないＭＯＸ燃料どうするのであろうか？
一方、日本においても、プルトニウム利用計画の作成断念と言う報が伝えられている。
このまま推移すれば、国際的批判を受けることとなろう。
また、あてにしていたインドの原発売込み問題、インドが、撤退の方向のためか「原子力交渉」をジワリと婉曲に辞退の方向を示している。
何となく、国際的に「雪隠詰」のようになりつつあるが、この際思い切って、原子力発電から引退する方が、良いと思われる。
この面では、ＪＢＰＲＥＳＳで、伊藤乾氏が、「目指すべきは反原発、原発推進ではない第3の道」という文章を載せているが、大いに参考になると思われるので、全文記録しておきたい。
以上、雑感。
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プルトニウム利用計画：電事連が作成断念 月内が提出期限
毎日新聞 2013年03月22日 02時04分 http://mainichi.jp/select/news/20130322k0000m040150000c.html 日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で１３年度に取り出す予定の核分裂性プルトニウム約０．６トンの使い道を示す利用計画について、電気事業連合会が、国の原子力委員会が定めた提出期限の今月中の作成を断念したことが２１日、関係者への取材で分かった。国内の原発再稼働の見通しが不透明で、原発でプルトニウムを燃やす「プルサーマル」の実施にめどが立たないためとみられる。 プルトニウムは数キロで核兵器を製造できるとされ、使い道を明らかにしないままの保有は国際的な批判を招く。原子力委は事態を重くみて、２６日の定例会議に電事連を呼び説明を求める方針。（共同）
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原子力交渉、進展は困難＝「日本に時間与える」－インド外相
（2013/03/21-18:35） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013032100842
２１日、ニューデリーで日本メディアとの会見に応じるインドのクルシド外相 【ニューデリー時事】インドのクルシド外相は２１日、日印間で停滞中の原子力協定締結交渉について、日本が東日本大震災からの復興途上にあることを理由に「われわれが日本をせかすことはない。日本に問題対処に必要な時間を与え、その後、交渉に臨みたい」と述べ、当分の間、進展はないとの認識を示した。
外相は２６日の訪日を前に時事通信など日本メディアと会見した。
日本からの原発輸出の前提となる原子力協定の締結交渉は２０１０年に開始。しかし、協定の内容をめぐる意見の相違や、東日本大震災後の世界的な反原発機運を受け事実上凍結されている。インドはこれまで、日印首脳会談などで「日本の原子力技術への期待」を再三表明しており、交渉の見通しに否定的見解を示すのは異例と言える。
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日銀新体制：現行緩和、複雑さ批判 財務相が疑問視
毎日新聞 2013年03月21日 22時14分（最終更新 03月22日 01時54分） http://mainichi.jp/select/news/20130322k0000m020111000c.html日銀の政策委員と最近の発言や提案 拡大写真 日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁と岩田規久男、中曽宏両副総裁が２１日、安倍晋三首相から辞令を交付され、日銀の新体制が正式に発足した。黒田新総裁が目指すのは白川方明前総裁の下での金融政策からのレジーム・チェンジ（体制変革）だ。これまで日本が果たせなかったデフレ脱却に向けて、新体制の金融政策の手腕が問われることになる。【三沢耕平】 「いろんなことをやってきたが、その結果、非常に分かりにくくなっている」。黒田氏はこの日の記者会見で、白川前総裁の下、１０年１０月に導入した「包括緩和」と呼ばれる現在の金融政策を批判した。通常の公開市場操作（オペ）とは別に「資産買い入れ基金」を設けて国債を購入し、成長分野を強化するための銀行貸し出しを促す「貸し出し支援」の枠組みも導入していた。白川時代に理事を務めた中曽副総裁も「結果として政策の枠組みや狙いが複雑で分かりにくくなった。新しい発想で施策を生み出していきたい」と体制転換を目指す考えを示した。 黒田氏らが目指すのは、世の中に出回るお金の量を大幅に増やし、緩やかに物価が上昇するインフレ予想を企業や消費者の間に広げ、設備投資や消費を促すリフレ政策だ。日銀批判の急先鋒（せんぽう）の学者として知られる岩田副総裁は「インフレ予想を起こせない限りデフレは克服できない」と述べた。確かにデフレ下では、「今日より明日の方が物価が安くなるのでは、消費は動かない」（豊田章男トヨタ自動車社長）。しかし、賃金が上昇しないまま物価が上がれば、国民の生活は苦しくなる懸念もある。白川前総裁は１９日の退任会見でこうしたリフレの手法に「危険さを感じる」と指摘した。 また、黒田氏は２％の物価目標について「（達成時期は）各国とも２年程度」「達成できると確信している」と言い切ったが、現在の物価上昇率は０％近辺にあり、「目標を達成するための万能薬は存在しない」（債券担当アナリスト）。麻生太郎副総理兼財務相も２１日の参院財政金融委員会で「２年間でそこまで簡単にいくのかな、と正直思った」と、２年での目標達成に疑問を示した。
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ＴＰＰ「政府試算ナンセンス」 自民部会で異論
21日の自民党農林部会などの合同会議で、政府が公表した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に伴う経済効果の試算に異論が続出した。関連産業や雇用への影響も考慮すべきだとの意見が多く「政府試算はナンセンスだ」との声も上がった。 政府試算は輸出の増加などで国内総生産（ＧＤＰ）を実質で3.2兆円押し上げる半面、安価な農産品の流入で農林水産業の生産額が3.0兆円落ち込むとの内容。自民党部会では「生産額だけでなく関連産業への影響も調べるべきだ」「雇用が変わらない前提だが、農林水産業の失業の影響も数値で示すべきだ」などの発言が相次いだ。 交渉参加に慎重だった議員連盟「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」（森山裕会長）は21日の役員会で、名称を「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」に変えて活動を続ける方針を決めた。今後は交渉状況に関する適切な情報公開や、コメなど重要品目の関税維持の徹底を政府に求める活動を軸とする。22日の総会で正式に決める。
- 2013/3/21 21:01 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2103N_R20C13A3PP8000/?dg=1
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自民・石破氏手腕に厳しい声＝調整力不足、早くも正念場
（2013/03/21-23:52） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013032101070
自民党の石破茂幹事長の手腕に、政府・与党内から厳しい声が出ている。夏の参院選や重要課題への対応で、十分な根回しをしないままに方針を打ち出し、反発を買う場面が相次いでいるためだ。論戦能力に定評があり、地方では依然根強い人気を誇るものの、「ポスト安倍」に向けては早くも正念場を迎えている。
参院選で自民党は、埼玉選挙区（改選数３）から立候補する公明党候補を推薦する方向で調整に入った。自民党現職も出馬する選挙区での他党推薦は、石破氏と１９日に会談した公明党の井上義久幹事長が直接要請。３１ある「１人区」で公明党からの支援を当て込む石破氏も、「何とかならないかな」と応じた。しかし、この自民党現職は２１日、「絶対におかしい」と石破氏に猛抗議。地元県連にも反発が広がった。
衆院選挙制度改革をめぐっても、石破氏は３日のＮＨＫ番組で、与党案取りまとめの時期を「今月半ばまで」と唐突に表明。事前に何も聞かされていなかった公明党幹部の不興を買った。その後、比例代表に中小政党の優遇枠を設けるという、公明党への配慮がにじむ自民党案を急ピッチでまとめたのは、細田博之幹事長代行だった。
一方、安倍晋三首相が１５日に参加を表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への対応では、首相自らが自民党内の環境整備に奔走。先の訪米から帰国後、ＴＰＰ反対派の江藤拓農林水産副大臣をひそかに首相官邸に呼び、党内や農業団体への根回しを指示したほか、電話で反対派の説得にも当たるなどした。本来なら石破氏が調整に汗をかく局面だ。
「誰かの役に立てれば、これに勝る幸いはない」。石破氏は２１日夜、自身が主宰する勉強会「さわらび会」の会合で、出席者を前に胸を張った。だが、首相周辺からは「もうちょっとしっかりやってほしい」との不満が漏れている。
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福島・葛尾村の避難区域再編 「帰る時期ずれてしまう」
2013年03月22日00時00分 朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0321/TKY201303210496.html
葛尾村の区域再編と避難指示区域の再編状況
【西村隆次】東京電力福島第一原発事故による警戒区域などの再編で、福島県葛尾（かつらお）村が２２日午前０時、放射線量に応じて三つの区域に見直された。事故で警戒区域と計画的避難区域になった村は約１５００人の住民の全員が避難。新たな区域によって帰還時期に差が出るため、住民はさらに分断されることになる。 警戒区域などの避難指示区域が指定された福島県の１１市町村のうち、区域再編の実施は７市町村目。富岡町は２５日、浪江町は４月１日に再編され、残る双葉町と川俣町も今春の見直しを目指している。 葛尾村の区域再編は行政区単位が基本となった。１１行政区のうち、原発から２０キロ圏内を含む野行（のゆき）地区は今後４年以上帰れない帰還困難区域に指定。広谷地（ひろやち）地区と岩角（いわかど）地区は、３年後の帰還を見込む居住制限区域と１年後の帰還を目指す避難指示解除準備区域に分かれた。ほかの８地区は避難指示解除準備区域になった。 封鎖された野行地区に家がある金谷喜一副村長は２２日未明、「帰還に向けた一歩だが、原発事故から２年で封鎖されるのは複雑な思いだ」と話した。事故後、村民の半数以上は同県三春町の仮設住宅で暮らしてきた。村民からは「村に帰る時期がずれてしまう。ずっと一緒だったから寂しい」などの声が出ている。 広谷地地区は、北側の１１世帯３６人が居住制限区域、南側の２１世帯４６人が避難指示解除準備区域に。松本源治さん（７９）、京子さん（７５）夫婦の自宅は居住制限区域にある。「線量が高いので仕方ないが、同じ地区の中で分けられて、残酷だ」と源治さんは話す。 京子さんの両親が終戦翌年の１９４６年、同県二本松市からこの地区に移り住んだ。土地を開墾し、家を建て、牛を飼って農業を営んできた。「親子二代で開拓して、やっとそれなりの農家になったのに、原発事故でみんなパーだ」と、源治さんは嘆いた。 自宅の玄関前の線量は今も毎時２～３マイクロシーベルト、裏山に近い側は屋内でも１・５マイクロシーベルトある。「除染すれば一時的には下がるだろうが、すぐにまた戻るんじゃないか」と不安がぬぐえない。 村では長男一家と７人で暮らしていた。事故後、松本さん夫婦は三春町の仮設住宅、長男の家族は同県郡山市の借り上げ住宅で暮らしている。仮設住宅に住める期限が切れた後は三春町の災害公営住宅への入居を希望している。 「地震の揺れで家はどこも傷まなかったが、放射線が……。自宅に戻れるのかどうか」。源治さんは先がまったく見通せない。
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目指すべきは反原発、原発推進ではない第3の道
ジョン･バーディーン～ノーベル賞級の業績を生む仕事術（12）
2013.03.22（金） ＪＢＰＲＥＳＳ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37415 伊東 乾：プロフィール
前回、原発の話題に触れたところ、予想外に多くの方から反響を頂きました。そこでもう1回分、この「脱線」に収拾をつけて、次回にバーディーン・シリーズのまとめ、BCS理論の人事マネジメントというお話をしようと思います。 2011年3月11日以来のこの2年、いろいろな議論がありました。特に「反原発」「原発推進」という2色にいろ分けした議論をたくさん目にしてきたわけですが、誤解を恐れずあえて記すなら「原発推進」とも「反原発」とも違う、もっと穏当で妥当な第3の道が、結局のところ世界全体の最も常識的で、最もどこでも通用する答えとして、未来を決定していくと思うのです。 今回はこれについて、少し具体的に考えてみたいと思います。「原発推進」という未来はあるか？
原発を考えるうえで、現実的に最も支配的な要素は、幸か不幸か、「コスト」だと思います。 一方で、原子力は「安価なエネルギー源」と言う人がいます。あるいは「原子力は結局高くつく」と言う人もいます。 ナニが違うのか？ 端的に言えば、それは「使用済み核燃料」というものを、どれくらいの時間スパン、どの程度の経済効果を持つ存在として評価するかによって、天と地の差が出てくると思うのです。 原子力が安価、という人は、使用済み核燃料の処理を旧来程度の比較的低廉な価格と処理で試算して、それでよいと結論づけている人だと思います。 翻って、いまこんな状態になってしまった日本国内で、使用済み核燃料を、例えばA県の原発からB県の備蓄基地に「移動する」だけ考えても、以前なら社会の目がそちらを向くことはなかったわけですが、今後は全く違うことになるのは火を見るより明らかです。 使用済み核燃料、あるいは広く放射性物質全般に関して、世の中ははるかにセンシティブ、もっと言うなら、アレルギー体質が強くなっている。これは直接、コストに跳ね返ってくることに留意する必要があると思うのです。「公害」高度成長期を振り返る
例えば昭和20～30年代、戦後高度成長期の日本を振り返ってみましょう。いま「使用済み核燃料」を考えていますが、似て非なるものとして「工場排水」を考えれば、何を思い出すでしょうか？ 1956年、熊本県水俣市で最初の「水俣病」の症例が確認されました。いまとなってはあまりにも有名な、チッソが海に捨てていた廃液中の有機水銀の、食物連鎖によるヒト経口摂取による「公害病」の原点がここにあります。 原因究明に取り組んでいた医師たちの間では、金属化合物が原因となって症状が起きていることは、比較的すぐに分かったようです。 しかしそれが水銀であること、また最終的にはメチル水銀化合物であることをチッソの付属病院長、細川一博士が発見し、社会的にそれが公表されるにいたるには、10～15年の年月がかかっています。 最終的には、水俣病裁判の証人として、末期がんの病床にあった細川博士が臨床尋問で証言するという、文字通り命がけの公表によって、水俣病の発生メカニズムは世に知られることとなりました。 水俣に関する膨大なドキュメントは別の機会に検討できればと思います。ここで確認しておきたいのは、汚染物質の排出を防ぐ処理をなんらすることなく廃液を海に捨てていれば「ローコスト」であったものが、環境に配慮してきちんと処理をすれば、それ相応の「コスト」を要するようになる、という端的な事実です。 現在の水俣湾は、環境浄化が徹底され、再び漁が行われるようになっているわけですが、昭和31年から数えれば今年で実に57年。ゆうに半世紀を越す取り組みがあってのことで、その間の「処理コスト」「環境浄化コスト」の変化も一言で表せない複雑なものがあると思います。 これと並行する現象が、神通川で、四日市で、かつての日本でも起きましたし、いつか来た道をこれから未来に世界のどこかが歩まないという保障はありません。 2020年代の中国で、2030年代のインドで、第2、第3の水俣が、神通川が、繰り返されないという保障はどこにもない。 逆に言えば、そうした観点からの先進国として、日本は大いにここでイニシアティブを取り、未来の命と環境の安全を守っていく力になることができると思うのです。広島・長崎・福島という文脈
福島の被災地とやりとりすると、もうそろそろいい加減、放射能とか低線量被曝とか、そういう暗い話、NGワードはやめてほしい。私たちはFUKUSHIMAなどではなく、昔ながらの懐かしい、ただの「福島」に帰りたい、返してほしい、という切実な訴えを伺います。 現地で生まれ、育ち、現在も住んで仕事しておられる方々の、こうした気持ちは全くもっともだし、深く共感します。 と同時に、世界がいま3.11以降注目しているのは、もはや津波被害のほかの地域ではなく、FUKUSHIMAがどうなっていくか、という一点に収斂しつつあると言っても、決して過言ではないと思います。 そんな中で私・・・被災地と往復はしていますが、必ずしも現地に住んでいるわけではない1人である私が思うのは、つまるところ「水俣病」「イタイイタイ病」、さらには、少し形は違いますが広島・長崎のときと同じように、世界で最初にその惨禍と直面してしまった私たち日本人が、それと確かに立ち向かい、さらには第2、第3のそうした惨禍を避けるべく、再発防止や事故処理技術において、世界の最前線に立って果敢に立ち向かっていくこと、それに尽きると思うのです。 いま2013年3月21日、この原稿を打っている最中にも、福島第一原子力発電所の事故現場は、人類がいまだかつて直面したことのない、きわめてデリケートな状況が続いています。 チェルノブイリ原発については、事故後の政治体制の変化・・・ソ連の崩壊・・・によって、様々なケアに穴が開いたことが知られています。そうした経緯も含め、チェルノブイリのケースは福島で対策を立てるうえで、参考になる面と反面教師になる面があると認識しています。 いま私たちができることは、まず福島で、命と環境を守るべく、最善を尽くす、これ以外にはあり得ません。心ない人が、臨床データの蓄積を「動物実験のようだ」と言うのを耳にしますがとんでもないことです。 女性が自分の基礎体温をチェックするのは実験ですか？
高血圧の人が血圧を測るのは？
糖尿の人が血糖値を図るのは動物実験ですか？ とんでもない話です。命を守り、可能な限りの健康を守るうえで、一つひとつの命の数字が重要なのです。 そして、その命の数字の蓄積が、1人の命を救うのみならず、環境を守り、被災者みなの健康回復に資するものとなり、最終的には「再発防止」などの叡智につながっていくのにほかなりません。 批判があると思いますが、あえて断言します。これから21世紀の間に「福島」以降、日本以外の様々地域で、原子力発電所の事故は繰り返され続けるでしょう。 そんなことは、あまりに当たり前で、分かっている人は誰も口にしません。でも考えてみてください。 先週でしたか、よく分からない黄色い砂のようなもので、東京は昼間から空が薄暗くなるという異常な気象現象がありました。これと、中国から風に乗ってやってくる物質との正確な相関は知りません。 でも、今後100年のスパンで見れば、中国で稼働するであろう原子力発電所でも事故は必ず起きるでしょう。規模の大小は分かりません。が、小さいものなら日常茶飯の出来事として、原発事故は繰り返されるでしょう。 フランスは、周知のように電力のほとんどを原子力でまかなっています。いくら「反原発」と言っても、フランスのエネルギー政策を日本の市民運動で変えることなど絶対にできません。 原発は「そこ」に「ある」。その現実をしっかり見据え、もし何らかの事故が起きたとき、それは必ず起きると思うことが重要です。安全神話も危険神話も有害無益で要りません。過不足ない現状を知ることだけに意味があります。 私たちはそこで何と向き合い、どう対処するのか。そういう叡智に、私はもっぱら関心があります。というのもそれ以外に自分の身を守る知恵はないのだから。 むろん、もっとショートタイムスパンで、イエロージャーナリズムのようなことをしても、株価だって動くだろうし、金儲けはできるかもしれません。そして、そういう営利のためにこうした問題をいぢくる連中を、私は困った存在と思って見ています。 残念ながらそういうものが出てくるのを防止することはできない。しかし、それにかき回されて、本来なすべき人を守り環境を保全あるいは回復し、健康を大切にする堅気でまっとうな対処がおかしくなるようなことがあれば、許されないと思うのです。 自然科学の観点、営利や経済性をひとまず置いた、物質科学や医科学の観点は、最も冷静に、しかし確実に、物事の向かう方向を示してくれます。 そして、そういう叡智に照らして、長い未来を考えること自体、私たちにとって大切な務めであるように思うのです。 （つづく）
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派遣問題を振り返る
戦後、間接雇用を禁止 直接雇用・正社員が当たり前
2013年3月21日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-21/2013032105_02_1.html
マツダ「派遣切り」裁判で原告１５人中１３人を正社員と認める山口地裁判決が出され、２００８年のリーマン・ショックの「派遣切り」「非正規切り」に対し、正社員化を求める裁判闘争にふたたび光があたっています。派遣問題とは何かを振り返ります。 （田代正則）
戦前の周旋屋
戦前の作家、小林多喜二の小説「蟹工船」に、労働者を売り飛ばす「周旋屋」が登場します。 戦前の人貸し業、たこ部屋などといわれる悲惨な労働実態は、間接雇用から生まれました。戦後の民主化で、間接雇用による労働者供給事業は全面禁止され、職業安定法に明記されました。 「間接雇用」とは何か。通常の直接雇用では、労働者は自分が働く企業と直接、労働契約を結びます。 派遣など間接雇用では、労働者が派遣会社と雇用契約を結び、派遣先企業に派遣されて働きます。派遣先企業は雇用責任を負いません。常用代替の禁止
一度は厳しく禁止されたはずの間接雇用ですが、財界要求で１９８５年に職業安定法の例外として業務を限定して労働者派遣法が制定され、間接雇用が復活しました。 派遣労働を導入するかわり、条件がつきました。一つ目は、派遣は「臨時的、一時的な場合に限る」「常用雇用の代替禁止―正社員を派遣に置き換えてはならない」という大原則です。二つ目は、大原則を確実に守るため、派遣受け入れの期間を制限することになりました。 「常用代替の禁止」というのは、恒常的に存在する業務には、直接・無期雇用の正社員を働かせるべきであり、派遣労働者に代えてはならない、ということです。マツダの場合、自動車を製造することは恒常的業務ですから、そこに派遣労働者を働かせることは問題になります。派遣期間の制限
「常用代替の禁止」の原則を守るため、派遣受け入れに期間制限がつくられました。どんどん制限が緩められましたが、現在、派遣期間は原則１年、最大３年までです。制限期間を超えて働かせる必要があるならば、それは恒常的業務なので直接雇用の正社員として雇いなさい、ということになります。 厚生労働省の指針で派遣労働者を３年働かせた後、次の派遣労働者を受け入れるまでの期間が３カ月未満の場合、継続されたとみなされます。この３カ月を「クーリング期間」といいます。 マツダは、派遣会社と共同して派遣労働者を３カ月と１日だけ直接雇用の「サポート社員」にして、また派遣に戻すという「クーリング期間」の偽装を行いました。だから山口地裁判決は、「常用雇用の代替防止という労働者派遣法の根幹を否定する施策」だと断罪し、原告を正社員と認めたのです。偽装請負
派遣労働者を「常用代替」とする違法・脱法はまだあり、その代表が「偽装請負」です。 請負とは、請負会社が企業から完成品の注文を受け、依頼主の企業からの指揮命令は受けずに、完成品を渡す取り引きです。「偽装請負」では、企業が請負会社に完成品を発注するとみせかけて「請負」として契約し、実際にはその労働者を企業が指揮命令して働かせています。本当の姿は派遣なのに請負と偽装して、最大３年の派遣期間制限を超えて働かせようというわけです。黙示の労働契約
松下（現パナソニック）プラズマディスプレイの「偽装請負」事件では、大阪高裁が０８年４月、パナソニックと原告に「黙示の労働契約」があったとして、直接雇用を認める判決をだしました。 「黙示の労働契約」とは、書面などでの明確な労働契約がなくても、日々の指揮命令や賃金の支払い方などで使用従属関係にある場合、労働契約の暗黙の了解を認めようということです。 一度は大阪高裁で労働者が勝利した松下プラズマディスプレイ裁判ですが、最高裁は０９年１２月、偽装請負を認定しながら、派遣先企業の雇用責任を免罪する不当判決を出しました。以来、この最高裁判決に追随する「労働者敗訴」判決が相次ぎました。山口地裁判決
流れを変えたのがマツダ「派遣切り」裁判での山口地裁判決です。労働者派遣法の枠内ではマツダの責任を「不問にすることになる」と指摘し、明確に正社員としての「黙示の労働契約」を認め、松下プラズマディスプレイ最高裁判決を乗り越えました。 全国で裁判闘争をつづける「派遣切り」裁判原告に激励と勇気を与えるものです。専門業務
現在の派遣法にはまだまだ問題があります。たとえば、「専門２６業務」は、専門性が高いから雇用は安定し、給料も高いとされ、派遣期間制限の最長３年も適用されず、何年働いても、直接雇用になりません。その専門業務には「事務用機器の操作業務」などがあり、“パソコンを使えば専門扱い”が問題になりました。日本共産党提案
日本共産党は「雇用は、期限の定めのない直接雇用―正社員が当たり前」の本来の原則を掲げ、 ▽製造業派遣の全面禁止 ▽抜け道を許さないため「専門２６業務」を抜本的見直し ▽違法派遣をした場合は労働者を正社員とみなす ▽派遣労働者への均等待遇原則の明記 、などを提案しています。
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イラク派兵から帰国後、自衛官の自殺２６人
防衛省回答 陸自１９人 国民平均の１４倍
2013年3月21日(木) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-21/2013032101_01_1.html
イラク特措法にもとづいてイラクに派兵された自衛官のうち、帰国後自殺した人が、１４日現在で２６人に達することが分かりました。防衛省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に明らかにしたものです。
内訳は陸上自衛官１９人、航空自衛官７人。陸自の場合、２００４～０６年まで約５６００人が派兵されており、自殺率は２９５人に１人となります。 これは、陸自全体の自殺率２５５１人に１人（１０年度の場合）を大きく上回ります。日本国民全体の自殺率（おおむね４０００人に１人)の１４倍近い数字です｡ 空自は０３～０８年まで約３４００人が派兵されています。自殺率は４８６人に１人で、これも空自全体の自殺率３５６２人に１人（１０年度）を大きく上回っています。 防衛省は自殺の経緯、イラク派兵との因果関係などは明らかにしていませんが、０８年４月時点で明らかにした自殺者は陸自７人、空自１人でした。イラクから撤退した０８年１２月以後も、毎年のように自殺者が増え続けていることがうかがえます。昨年１０月以降も、イラクに派兵した航空自衛官が１人、自殺していることが判明しています。 イラクやアフガニスタンから帰還した兵士の自殺は各国でも深刻化しています。米メディアによれば、米国防総省は昨年１年間で、過去最悪となる３４９人の米兵が自殺したことを明らかにしています。その原因として、戦闘体験や心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、薬物の乱用、個人的な経済問題などが指摘されています。 自衛隊は結果的に、一人の戦死者も出しませんでした。しかし、これだけの自殺者が出ていることは重く受けとめるべきです。政府は対策を講じるとともに、海外派兵が自衛官に何をもたらしているのか、詳細を明らかにすべきです。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 March 21
NGC 2736: The Pencil Nebula
（鉛筆星雲）Image Credit & Copyright: Martin Pugh
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妻純子の状況：
今日は、高栄養点滴がなされていた。パルス１１０台。自立呼吸状況。
アルブミンの増加を目指しているようである。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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