福島第一２号機、汚染水の漏えい箇所わからず※辺野古で区長選 米軍飛行場移転反対派支援の新顔当選※小麦・砂糖など壊滅 ＴＰＰ 政府試算でも※『田代洋一大妻女子大学教授 教授に聞く 幻想の排除を 粘り強く訴える』－ＴＰＰ問題について

@hosinoojisan

福島第一２号機、汚染水の漏えい箇所わからず

辺野古で区長選　米軍飛行場移転反対派支援の新顔当選

小麦・砂糖など壊滅　ＴＰＰ　政府試算でも

『田代洋一大妻女子大学教授　教授に聞く 幻想の排除を 粘り強く訴える』－ＴＰＰ問題について



ＴＰＰ問題、色々情報を集めると、政府のまやかしが明らかになってくる。色々言い訳しているが、「交渉」などほとんどできず、アメリカの言いなりになって、終わりそうである。

こうなると、もう、売国奴と言わざるを得ないであろう。

ＴＰＰ賛成派の諸君も、結果責任を問われることとなろう。

辺野古基地移転問題、辺野古の区長選挙で、基地建設反対派の区長が当選したようである。

今後、ますます混迷化することとなろう。

窓の外、北九州では、嵐の状況だが、日本の政局も、安倍内閣の高支持率とは逆に、嵐のるつぼと化するであろう。

以上、雑感。



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福島第一２号機、汚染水の漏えい箇所わからず

（2013年3月15日20時54分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130315-OYT1T01196.htm?from=ylist
　東京電力は、福島第一原子力発電所２号機にロボットを投入し、汚染水が漏れ出している可能性の高い配管８本を調べたが、漏えい箇所を突き止められないまま、１５日に調査を終了したと発表した。
　漏えいが疑われているもう一つの場所「圧力抑制室」を調べるには、水中で動ける新ロボットを開発する必要があり、調査は長期化が避けられなくなった。 　事故で溶け落ちた核燃料を取り出すには、水漏れ箇所を修復し、原子炉の格納容器を水で満たす必要がある。東電は、格納容器の下部の、圧力抑制室につながる配管（直径２メートル）の破損を推定。その周辺は放射線量が高いため、東芝製の４本脚ロボット（幅約６０センチ、高さ約１１０センチ、重さ約６５キロ）を昨年１２月から投入して撮影していた。

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辺野古で区長選　米軍飛行場移転反対派支援の新顔当選
2013年03月17日21時12分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0317/SEB201303170027.html
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画がある名護市辺野古区で１７日、４６年ぶりの区長選があり、移設反対派の支援も受けた新顔が現職を破った。移設のカギを握る「地元中の地元」として閣僚らが面会する存在だけに、今後の動向が焦点となりそうだ。 　当選したのは元福祉法人事務局長の新顔、嘉陽宗克（かようむねかつ）氏（６０）。開票の結果、区長を１３年間つとめた大城康昌氏（５８）と４０７票の同数となり、くじ引きで決まった。有権者は９２６人で投票率は８７・９％だった。 　嘉陽氏は「辺野古区は長年にわたる議論の末に『条件付き容認』の立場をとっている。それはそれで踏襲しながら、区民の声を聞いていきたい。名護市長も県知事も『県外移設』と言っており、それを見守るしかない」と述べた。 辺野古区は、名護市に５５ある「行政区」と呼ばれる自治組織の一つ。市からの事業委託料や軍用地料の分配金などで年間約２億円もの予算がある。区長、会計係に月３０万円以上の給料が払われている。 　選挙戦で基地移設は争点にはならなかったが、移設に反対する住民団体「命を守る会」の西川征夫代表（６８）は「前区政は『移設容認』一辺倒だったが、嘉陽氏は反対派の声も生かした区政をするはずだ」と期待する。 辺野古区の意思決定機関である「行政委員会」は２０１０年、振興策や補償金などの条件付きで現行の基地移設案を容認することを決議。昨年３月には現区長が訪米し、移設容認の意向を米政府や議員らに伝えるなどしてきた。

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小麦・砂糖など壊滅　ＴＰＰ　政府試算でも

2013年3月17日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-17/2013031701_02_1.html

　日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加すると、小麦の生産は１％しか残らず、砂糖やでんぷん原料作物は全く残らないという大打撃を受けることが、政府の新たな試算で改めて確認されました。安倍晋三首相がＴＰＰ交渉参加を表明したのに伴い、内閣官房が１５日発表した「関税撤廃した場合の経済効果についての政府統一試算」で分かりました。
　「統一試算」は、従来、内閣府、経済産業省、農林水産省が別々に発表していた試算を一本にまとめたもの。関税撤廃の影響だけを対象にしました。農林水産分野では、関税撤廃の相手国をＴＰＰ交渉に参加している１１カ国にしぼり、関税率１０％以上で、国内生産額が１０億円以上の農産物１９品目、林水産物１４品目だけについて影響を推計しました。 　その結果、試算対象にした農林水産物３３品目の生産額合計は約７兆１０００億円で、そのうち約３兆円が失われます。試算対象にしなかった品目の生産額合計が約４兆円ですから、約１１兆１０００億円の農林水産物生産額のうちの２７％が失われます。食料自給率は試算の基準にした２００９年の４０％から２７％へ低下します。 　品目別に見ると、米の生産額は約１兆１００億円減少し、現在の生産量の６８％しか残りません｡同様に､小麦は約７７０億円減少し、１％しか残りません。砂糖やでんぷん原料作物にいたっては、全く残りません。 　そのほか、国土を保全し、水を蓄えるなど、安倍首相が都市の人々も恩恵を受けていると言う農業の多面的機能も失われ、金額換算で約１兆６０００億円の損失となります。

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★『田代洋一大妻女子大学教授　教授に聞く 幻想の排除を 粘り強く訴える』
日本農業新聞16日（地方版）
http://www.twitlonger.com/show/lb3j6m　にゃんとま～ (@nyantomah)
　早く参加表明することで参院選への影響を薄め、アベノミクスの初期効果があるうちにひたすら幻想を振りまき、分断・懐柔に励む作戦だ。従って幻想を排する、分断に乗らない、懐柔されない、が闘いの要だ。
　交渉参加しているオーストラリアは投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項に強固に反対している。米韓ＦＴＡ下の韓国でも再交渉要求が強まっている。それに比べれば、日本はまだ序の口の序の口だ。国会での批准阻止まで視野に入れた息の長い闘いがこれから始まる。
　まずは一切の幻想を捨てる。自民党のＴＰＰ反対は、民主党に対する政局的反対に過ぎなかった。党内反対派の腰砕けの速さもお見事。参院選に向けて、そういう自民党への幻想を捨てる。農村部の１人区31議席が勝負だが、全ての選挙区で一人一人の候補者にＴＰＰへの賛否をはっきりしてもらおう。
　公約の６項目自体があいまいで交渉に耐えるものでなく、日米２国間の問題に過ぎないものもある。農業の「聖域確保」も幻想だ。オバマ大統領が「聖域」があることを認めただけで、ＴＰＰが認めたわけではない。
　条件闘争論も幻想だ。今から参加しても交渉権はないから、条件も何もない。途中下車論も幻想だ。そもそも交渉を終結する権利は実質的にない。国内での条件闘争も幻想だ。財政の大盤振る舞いを見て、関税撤廃しても国がその分を補填してくれるだろうなどは全くの幻想。そもそも財政危機の中で国民が許さない。
　どう闘うか。まず、「自動車で米国に妥協する代わりに米を守る」といった分断作戦にのったら、国内で農業バッシングが強まるだけだ。ＴＰＰは国民全体への攻撃で、自分だけが助かるわけにはいかない。
　政府は農業・米だけに問題を狭め、農業者を孤立させようとする。それに対してわれわれも主戦場を「食」にシフトする。国民の日常的な関心は農より食だからだ。食料が過剰から不足に転じた21世紀、ＴＰＰで自給率を13％に落としていいのかをふに落ちるまで訴える。
　情報を収集・拡散することは重要だが、ＴＰＰは交渉参加したら原則、情報はストップする。「情報待ち」になったら負けだ。手持ちの情報をフル活用してＴＰＰの非を訴えよう。（寄稿）
※明快に政府・官僚機構の意図を解析した論。この日の論では論説と並ぶ必読の論と言える。 http://tl.gd/lb3j6m · Reply
Report post (?)

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米紙、日米同盟強化と歓迎　日本のＴＰＰ参加で

2013年3月17日 10時52分　（東京新聞） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031701001217.html 　【ワシントン共同】１６日付の米紙ワシントン・ポストは、日本を環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に加えることで「日米同盟を強化し、中国の野心に平和的に対抗できる」と日本の参加を歓迎する社説を掲載した。 　日本との通商課題に取り組む上で「単純化し感情的な議論を避けることが重要だ」と指摘。米国にとってＴＰＰが「戦略的かつ経済的な利益」をもたらすにもかかわらず、自由貿易に反対する一部の民主党議員が日本の参加に警戒していることを批判した。 　ＴＰＰ参加を通じて日本の農業やその他の市場を米国産品に開放することができれば、自動車分野での「貿易赤字を相殺しうるだろう」と提言した。

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無意味な組織。もともと、もう、交渉など出来ないのだから。

「ＴＰＰ首席交渉官」設置へ＝省庁横断チームも－政府案

（2013/03/18-02:32）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013031700229
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に向けた政府の組織案が１７日、分かった。事務方のトップとして内閣官房に「ＴＰＰ首席交渉官」を新設。関係省庁の課長級以上による「ＴＰＰ交渉チーム」も設け、実務を担う態勢を整える。
　安倍晋三首相は１５日に交渉参加を表明し、甘利明経済再生担当相をＴＰＰ担当兼務とした。甘利氏と菅義偉官房長官、岸田文雄外相、林芳正農林水産相、茂木敏充経済産業相を中心とする関係閣僚会議も設置した。
　交渉チームは、関係閣僚会議の下に置かれる。ＴＰＰ交渉は、農林水産物や工業製品など対象品目が多岐にわたるため、省庁横断で一体的に作業に当たる組織が必要とされていた。
　首席交渉官は交渉チームの司令塔。実際の交渉を担うことから、多国間交渉の経験者を中心に官民から選考を進めている。早ければ週内にも人選を終え、交渉チームが発足する。

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一貫して米ペース　ＴＰＰ　事前協議の舞台裏

2013年3月17日 07時15分　（東京新聞） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031790071559.html 　安倍晋三首相は十五日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を正式表明した。しかし、水面下で行われてきた日米の事前協議では一貫して米国ペースだった。本交渉では、後発参加国に不利な条件が課せられることは首相自身も認めるが、既に「不平等」は現実になっている。（ＴＰＰ取材班） 　十五日の参加表明。このタイミングは十七日の自民党大会前に決着をつけて反対派の広がりを防ぐ狙いだったとの受け止めが多い。だが、交渉にかかわる政務三役の一人は、この日程は米側に配慮を重ねた結果だったと打ち明ける。 　安倍首相はオバマ米大統領との首脳会談で、ＴＰＰ共同文書をまとめた二月二十二日から日を空けずに表明するシナリオを用意していた。だが、これに米側からストップがかかる。二国間の事前協議をまとめるのが先決だというメッセージを伝えてきたのだ。 　一方で日本側は米議会の日程に神経をとがらせていた。米国では、外国と通商交渉を始めるには九十日前に議会に通告する慣行がある。その議会は今月二十二日から約三週間の休みに入る。その前に議会通告を終えないと参加は大幅に遅れる。事前協議を早くまとめ、休み前に議会に通告してもらうしかない。日本政府は、こう受け止めた。 　日本は「一カ月」にもこだわった。首脳会談から一カ月以内に結論を出さなければ、ＴＰＰ参加への本気度を疑われかねないという懸念だ。だから三月中旬までの参加表明にこだわった。首相周辺は「米国に歓迎してもらうことが最も重要だった」と認める。 　　×　　　× 　実は、昨年秋も日本政府は参加表明の直前まで迫っていた。かねて参加に前向きだった野田佳彦首相（当時）がＴＰＰを争点に衆院選に臨む道を模索していたのだ。 　これに対し、米側は交渉のための事前協議で二つの選挙を利用した。米大統領選と日本の衆院選だ。 　ＴＰＰの対日交渉責任者であるカトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表補は十一月六日の大統領選前と直後に来日。交渉相手の前原誠司・国家戦略担当相（当時）に強調していたのは「大統領に直結するホワイトハウス案件では妥協の余地はない」。 　オバマ大統領はオハイオ、ミシガンなどの自動車産業が盛んな州で共和党のロムニー候補と接戦を繰り広げていた。だから自動車の関税維持などで日本に譲ることはできないという意味だ。 　大統領選が終わると、米国は日本の衆院選を念頭において交渉してきた。衆院選では民主党が敗北し政権交代は確実視されていた。「合意しても次の政権が引き継がなければ意味はない」などと、野田政権との合意を急ぐつもりはないという姿勢を貫き、ハードルをあげていった。自動車だけでなく、決着済みと日本側が受け止めていた保険分野でも新たに学資保険の問題を持ち出した。 　岡田克也副総理、玄葉光一郎外相、前原氏ら関係五閣僚（いずれも当時）は、人目を避け都内の議員宿舎に集まり、現段階では米側の要求はのめないと判断。首相官邸での野田、前原両氏の会談で、衆院選前の参加表明の断念を決めた。 　　×　　　× 　政権交代し安倍政権になっても米優位の構図は変わらない。首脳会談で合意した共同文書の最終段落には米側が要求する「自動車」「保険」問題を解決することが明記された。 　首相はこの文書で「聖域が守られた」と主張するが、最終段落の表現は、米国ペースで進んだ事前協議の「集大成」ともいえる。カトラー代表補は三月二日に来日。十日間ほどの交渉の結果、日本は、米側が求めてきた自動車の関税維持要求を、受け入れた。

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中国軍幹部、射撃レーダー認める　「艦長判断」「領空侵犯は作戦」

2013/03/18 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013031701001643.html
　海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射した中国海軍のフリゲート艦「連雲港」（海上自衛隊撮影、防衛省提供） 　中国海軍のフリゲート艦が１月に海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した問題で、中国軍の将官級など複数の高級幹部は１７日までに、共同通信の取材に対し、攻撃用の射撃管制レーダーを照射したことを認めた。その上で「艦長の緊急判断だった」と述べ、計画的な作戦との見方を否定、偶発的な事案と強調した。 　一方、昨年１２月に中国の国家海洋局の航空機が、尖閣諸島付近で領空侵犯した問題については、「軍の作戦計画だった」と認めたが、「軍は、（領空侵犯以上に）事態をエスカレートさせるつもりはなかったし、今もない」と言明した。

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首相 「給料上がる時代を取り戻す」　自民党大会

2013/3/17 19:18 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1700U_X10C13A3PE8000/?dg=1

自民党大会で演説する安倍首相(17日午後、東京都港区) 　自民党は17日、都内ホテルで政権復帰後初めての党大会を開いた。安倍晋三首相（党総裁）は演説で「いま確実に景気は回復しつつある」との認識を表明。「給料が上がっていく。今年より来年、収入が増えていく。そういう時代を取り戻そうとしている」と述べ、自らの経済政策「アベノミクス」によるデフレからの脱却と持続的な経済成長の実現に自信を示した。 　首相は「夏のボーナスの時期に向けて、しっかり（勤労者の）収入を増やすために、経営者のみなさんにも汗を流していただけるのではないか」とも語り、景気底上げのため、経営者側に改めて賃金引き上げへの協力を求めた。 　経団連の渡文明審議員会議長は来賓としてあいさつし「デフレ脱却で物価が上がっただけでは経済は回っていかない」と指摘。「景気回復と経済成長を加速するため、勤労者の雇用と所得を増加させるとともに、新たな設備投資を積極的にしていく必要がある」と賃上げに前向きに応じる姿勢を表明した。首相は「渡氏に後で電話して確認したい」と期待感を示した。経団連の米倉弘昌会長は体調不良のため欠席した。

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PanStarr Splitting Fragment（パンスター彗星核、分裂か？）Taken by Peter Rosén on March 15, 2013 @ Central Stockholm, Sweden Click photo for larger image Camera Used: Unavailable Unavailable
Exposure Time: Unavailable
Aperture: Unavailable
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Date Taken: 2013:03:16 13:32:10 ☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 March 17 Light Echoes from V838 Mon

Image Credit: NASA, ESA, H. E. Bond (STScI)

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妻純子の状況：

基本的に変化はないが、パルスは、１１０台に下がっていた、自立呼吸も、従前より改善の兆し。

抗生剤が効いてきたようである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・