事故２年、なお高線量＝プール沈む核燃料－作業「慣れ」懸念・福島第１【震災２年】※ＪＡ全中、参院選へ圧力…首相に反ＴＰＰ陳情※ＴＰＰ、年内妥結を明記＝日本とも緊密協議へ－米通商報告※４人に１人が有期雇用＝１４１０万人、推計上回る

@hosinoojisan

事故２年、なお高線量＝プール沈む核燃料－作業「慣れ」懸念・福島第１【震災２年】

ＪＡ全中、参院選へ圧力…首相に反ＴＰＰ陳情

ＴＰＰ、年内妥結を明記＝日本とも緊密協議へ－米通商報告

４人に１人が有期雇用＝１４１０万人、推計上回る



総務省が、面白いデータを公表した。有期雇用者の実数である。

言うまでもなく、有期雇用者と言えば、非正規社員や派遣社員・パート等の総称だが、現状は、４人に１人が有期雇用となっているとのことである。

有期雇用制度は、自動車・電器・鉄鋼等基礎産業が、「労務費の変動費化」、生産に見合った「人員」にフレキシブルに対応すると言う事で、「派遣社員」なるものをでっち上げた結果、生じた問題である。

この制度を政府に認めさせ「派遣労働」を定着化させたが、逆に、「国内購買力」を喪失させ、「国内経済」を疲弊化させた結果が、「デフレ経済」のスパイラル化と言えよう。

この結果、企業には、内部留保と言う形で、利益は蓄積されたものの、「需要」を破壊させたため、「投資・生産活動」もままならず、「デフレ経済のスパイラル化によって」、際限ない「デフレ」経済を招いたのである。

この問題をクリアしようとすることは、極めて「簡単」である。

「派遣労働」等を直ちにやめ、「正社員化」することや、「賃金引上げ」等により、国内購買力を高めれば、すぐにでも解決することができると言えよう。

歴史的に考察しても、アメリカのＦＯＲＤが、従業員の賃金を上げ、「購買力を高めて、自社製品を購入させる等によって、景気を支えた経緯もある。

日本のことわざに、「安物買いの銭失い」と言うものがあるが、安い労務費を追い求めた結果が、「経済の陳腐化」を招いたことを考えると、当を射てると言えよう。

日本の経営者は、「経済理論」を全く知らず、新自由主義経済という「アホ学者」に惑わされた結果だと提言しておこう。

そういう点では、安倍首相等が、雇用拡大・賃金引き上げを超え高に叫んでいるが、本来そう叫ぶべき労働組合のナショナルセンターである「連合」が、定期昇給や賃金引き上げを「叫ばない」で、自粛しているのは、もはや、経営者の「走狗」となった、あほさ加減を証明しているものと断じて差し支えないであろう。

以上、雑感。



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事故２年、なお高線量＝プール沈む核燃料－作業「慣れ」懸念・福島第１【震災２年】

（2013/03/01-19:48）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013030100968
使用済み燃料を保管する共用プール＝１日午前、福島県大熊町（代表撮影） 　東京電力は１日、福島第１原発事故から１１日で２年になるのを前に、同原発を報道陣に公開した。構内の一部は依然放射線量が高く、津波や水素爆発で生じたがれきが残る。４号機近くにある使用済み燃料の共用プールが事故後初めて公開され、緑色の水の中に多数の核燃料が沈んでいるのが見えた。
　水素爆発で大破した４号機原子炉建屋では、プールから使用済み燃料を取り出すためのカバー設置工事が行われていた。クレーンや重機が「ウー」とうなりを上げ、タンクローリーなどが頻繁に出入りする。４基のうち廃炉に向けた作業が最も進んでいる４号機だが、４階部分には鉄骨などのがれきが残る。
　近くの共用プールには６８４０体の核燃料を保管でき、現在６３７７体が収容されている。一方、４号機のプールには１５３３体あり、より安全な保管場所の確保が課題。東電は発熱量が低下した共用プールの燃料を、水を使わず空気で冷やす乾式設備に保管し、空いた場所に４号機の燃料を移す方針だ。 西側から見た福島第１原発３号機（中央）、２号機（左）＝１日午前、福島県大熊町（代表撮影） 　事故から２年たっても、敷地内には依然として高線量の場所がある。３号機タービン建屋東側では、通過した報道用バスの車内で毎時１０８０マイクロシーベルトを記録した。手前の２号機タービン建屋東側は同１０６マイクロシーベルトで、１０倍以上跳ね上がったことになる。　作業拠点の「Ｊヴィレッジ」で、東電の協力企業が取材に応じた。３号機のがれき撤去を進める鹿島建設福島土木工事事務所の小林弘茂工事課長（４５）は、苦労している点として「作業員にいかに被ばくをさせないか」を挙げた。高線量下の作業が続くと、「恐怖感がなくなって慣れてきてしまう」と懸念する。

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放射線量、１年で４割減＝半減期、降雨も影響－広域モニタリング・文科省

（2013/03/01-20:42）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013030101009
（参考：http://radioactivity.mext.go.jp/ja/contents/7000/6749/24/191_258_0301_18.pdf） 東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムによる放射線量を、文部科学省が航空機で測定した結果。原発から北西方向に比較的線量の高い地域が残っている（文科省提供） 　文部科学省は１日、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムの土壌沈着状況や放射線量を広域で調べた航空機モニタリング結果を公表した。原発から８０キロ圏内では、約１年前に比べ放射線量が約４０％減少。セシウムの半減期を考慮しても減少幅が大きく、文科省は降雨などが影響したとみている。

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ＪＡ全中、参院選へ圧力…首相に反ＴＰＰ陳情

（2013年3月1日21時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130301-OYT1T01347.htm?from=top

ＪＡ全中の万歳会長（左）と握手をする安倍首相（１日午後、首相官邸で）＝吉岡毅撮影 　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳(ばんざい)章会長は１日、安倍首相、自民党の石破幹事長、公明党の山口代表とそれぞれ会談し、交渉参加に反対するとともに、関税撤廃の「聖域」確保を陳情した。 　万歳会長は首相官邸で行われた首相との会談で、「ＴＰＰには反対。農業を壊滅させてしまう」と強調した上で、コメ、麦、牛肉、乳製品、甘味資源作物などの関税撤廃からの例外扱いを求める申し入れ書を首相に手渡し、「例外ができなければ、参加はできないですね」と確約を求めた。 　首相は、「（衆院選）政権公約にたがわないよう対応していきたい。申し入れを十分踏まえて判断する」と応じたという。 　参院比例選では、これまで農業団体の支援を受けた自民党候補が健闘してきた。夏の参院選で自民党が重視する改選定数１の「１人区」は、農業票の比重が比較的大きいとされ、これまでは自民党候補を支援することが多かった。ＪＡ全中は昨年の衆院選の際、「ＴＰＰ交渉参加反対を明確にした各候補者、政党を支援する」とする会長談話を出しており、参院選でも今後、支援候補から外すことをちらつかせつつ、候補者への圧力を強める構えだ。

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ＴＰＰ、年内妥結を明記＝日本とも緊密協議へ－米通商報告

（2013/03/02-01:53）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013030200030
　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、オバマ政権の貿易政策課題と各国との通商交渉の進捗（しんちょく）状況に関する年次報告書を議会に提出した。焦点となる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉については「２０１３年に交渉を完了するよう全力を挙げる」と指摘。その上で「ＴＰＰ交渉への参加意欲を示している日本とも調整を続ける」と強調した。
　同報告書では、日本のＴＰＰ交渉参加問題について「米国は、日本がＴＰＰの目指す高い基準を満たす準備ができているかという点に焦点を置いて協議を続ける」と指摘。同時に「日本が米国の関心事項である自動車や保険など重要分野の市場開放にどのように取り組むかも注視する」とした。

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「ＴＰＰ交渉参加に断固反対」声明文

3月1日 20時31分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130301/k10015896011000.html

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に慎重な立場をとる超党派の議員連盟と業界団体などで作る会議が合同で会合を開き、「安倍総理大臣は問題点に答えることなく交渉に入ろうとしている」などとして、「交渉参加に断固反対する」とした声明文を採択しました。 会合には、民主党や生活の党など、超党派の国会議員で作る「ＴＰＰを慎重に考える会」と、業界団体などで作る「ＴＰＰを考える国民会議」のメンバー、およそ１００人が出席しました。
この中で「国民会議」の代表世話人を務める原中勝征前日本医師会会長は「ＴＰＰは、２０００年に及ぶ日本の文化がたった２００年の歴史の国に壊され、お金万能の世の中になるという国の存続に関わる問題だ」と述べました。
そして、会合では、安倍総理大臣が、ＴＰＰへの交渉参加をできるだけ早期に決断したいという考えを示していることを踏まえ、「先の日米首脳会談での共同声明は、『最終的な結果は交渉の中で決まっていく』という当たり前のことを確認しただけだ。問題点に答えることなく交渉に入ろうとしており、決して容認することはできず、交渉参加に断固反対する」とした声明文を採択しました。

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Ｆ３５部品輸出：例外拡大、揺らぐ三原則　国連憲章根拠に

毎日新聞　2013年03月01日　23時09分（最終更新　03月02日　00時25分） http://mainichi.jp/select/news/20130302k0000m010116000c.html 最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５＝米空軍のホームページから　拡大写真 　航空自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ３５の国際共同生産をめぐり、政府は１日、日本製部品の対米輸出を武器輸出三原則の例外と認める菅義偉官房長官の談話を決定した。完成したＦ３５の輸出に日本の事前同意は必要なく、談話は米国に管理を一任することを容認。さらにイスラエルへの輸出を念頭に「国際紛争を助長しない」との三原則の理念を明記せず、国連憲章に従う関係国であれば輸出を認める大幅緩和に踏み切り、今後の例外拡大への道筋を作った形だ。 　「良い紛争と悪い紛争と言うとよくないかもしれないが、一律全否定ではない」。政府高官は談話の発表後、「国連憲章の目的と原則に従う」国への輸出を認めた意味をこう説明した。Ｆ３５の共同生産では、日本製部品を含む機体を歴史的に軍事衝突を繰り返すイスラエルが購入すれば、「三原則の理念に抵触しかねない」との懸念があったためだ。 　国連憲章は国際紛争の平和的な解決を求める一方、自衛権行使や集団安全保障上の武力行使は認めている。今回の談話は、米国が「憲章の範囲内」と認めれば、日本はその判断を追認。潜在的な紛争国にも部品を供給できる、という論法だ。菅氏は１日の記者会見で「テロとの戦いなどの目的を定めた国連憲章を順守するのが平和国家の基本理念だ」と強調した。 　武器輸出三原則が示す「国際紛争」はこれまであいまいで、さまざまな理由による軍事衝突を広く含む可能性があった。だが談話は国連憲章を根拠に、日本が武器輸出で関与できない紛争の範囲を限定。小野寺五典防衛相は「談話の対象はＦ３５に限る」と述べたが、政府が再び例外を設ける場合、「この考え方を踏襲する」（政府高官）のは確実だ。 　政府がこの談話に踏み切った要因には、Ｆ３５の開発・生産の仕組みがある。米国は整備コスト削減などのため、共同生産国が作った部品を導入予定の１２カ国で融通し合う後方支援システムを採用。イスラエル向けの機体にも日本製部品が使われる可能性がある。 　このため三原則との整合性を懸念した日本側は、機体輸出に日本の事前同意を求めたが米国は拒否した。一方で共同生産への参加は、政府内や国内の防衛産業から強い要請もあった。政府は日米協力を優先し、談話による例外化を決断した。 　ただ、今回の談話は半世紀の三原則の理念に「風穴を開けた」（政府関係者）形。例外がさらに拡大すれば、三原則の存在意義自体も問われる。【青木純】

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４人に１人が有期雇用＝１４１０万人、推計上回る－総務省

（2013/03/01-21:21）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013030100923
　総務省が１日発表した１月の労働力調査で、雇用契約期間の決まっている有期雇用者が１４１０万人に上ることが分かった。農林業以外の雇用者５４５２万人の約２６％に当たる。これまで有期雇用者の正確な人数は把握できておらず、同省が初めて公表した。
　それによると、正社員ら契約期間が決まっていない無期雇用者は３７１２万人、役員は３２９万人。
　有期雇用者は契約社員や派遣社員、パート、アルバイトなどで、契約期間１年超が８８５万人、１カ月以上１年以下が４３９万人、１カ月未満が８６万人だった。
　これまで厚生労働省は有期雇用者について、１２００万人程度と推計していたが、２００万人程度上回る結果となった。

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国の借金 来年１１００兆円台に

3月2日 4時27分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130302/t10015900881000.html

国債と借り入れなどを合わせた国の債務残高、つまり借金は、厳しい財政状況を反映し来年３月末、平成２５年度末には１１００兆円を超える見通しで、国民一人当たりでは８７０万円の借金を抱える計算です。 財務省によりますと、国債に短期の借り入れなどを合わせた国の債務残高、つまり借金は来年３月末、平成２５年度末の時点で、今年度末と比べて１０１兆円余り増え、１１０７兆１３６８億円に達する見込みです。
国の借金が１１００兆円を超えるのは初めてで、日本のＧＤＰ＝国内総生産の２倍以上に当たります。
また、国民１人当たりに換算すると、およそ８７０万円の借金を抱えることになります。
政府は、一般会計の総額で９２兆６１１５億円と、過去最大の規模となる平成２５年度予算案を国会に提出しましたが、歳入では財源不足を補うため４２兆円余りの国債を発行する計画です。
安倍内閣としては、景気てこ入れのため積極的に財政出動を行う姿勢を鮮明にしていますが、その一方で、国の財政はいちだんと厳しい状況になっています。
政府は、夏ごろをめどに、新たな財政再建策をまとめる方針ですが、社会保障制度の効率化も合わせ、歳出の抑制など財政立て直しへの具体的な道筋を示すことができるかが、引き続き課題となっています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 March 1 Colors of Mercury

Image Credit: NASA / JHU Applied Physics Lab / Carnegie Inst. Washington

☆☆☆ 妻純子の状況：

昨日私が帰ってしばらくして、心拍数が上がって、薬剤を使用したようである。

そのためか、今日は、パルス８０台で安定していた。

昨日と本日、大量の便が出た後、安定状況にあるとのこと、どうもこれが、影響しているようである。ス押し、注視しておこう。

・・・・・本日は、これまで・・・・・