@hosinoojisan
原子力規制委、福島事故検証へ 検討会設置、4月初会合
グーグル、警戒区域内街並み公開 福島・浪江「ストリートビュー」
「0増5減」区割り改定案 きょう勧告
BRICS開発銀設立へ 主要新興国の首脳会議で合意
原子力規制委員会が、自己検証を行うため、検討委員会を設置するようだが、これが、「原発再稼働容認」のための委員会にならないことを望みたい。
地震による誘発「事故」と言う重要な指摘もあり、真実を明らかにしてほしいものだ。
グーグルが、並榎町の要請を受けて、「ストリートビュー」を公開したようである。被災状況を歴史的に残すうえで、歓迎したい。
相次ぐ違憲判決・選挙無効判決を受けたにも拘らず、自民党は、「0増5減」方式に依然として、しがみついているようであるが、これは、本質的解決にならないので、「比例」を中心とした選挙制度を検討すべきであろう。
その際、「小選挙区制」が、諸悪の根源であり、百歩譲って、「中選挙区制」に戻すことも検討すべきであろう。
BRICSが、新しい国際金融機関を開設する運びのようだが、国際経済摩擦が広がらないように運用してほしいものである。
以上、雑感。
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Hubble Digs Up Galactic Glow Worm http://www.nasa.gov/mission_pages/hubble/science/glow-worm.html 03.22.13 Credit: ESA/Hubble and NASA, Acknowledgement: Judy Schmidt› Larger image ☆☆☆
妻純子の状況:
昨日より少し快方に向かっているようである。パルス130前後、ほぼ、120台。
顔の表情も大方よくなった。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
原子力規制委、福島事故検証へ 検討会設置、4月初会合
グーグル、警戒区域内街並み公開 福島・浪江「ストリートビュー」
「0増5減」区割り改定案 きょう勧告
BRICS開発銀設立へ 主要新興国の首脳会議で合意
原子力規制委員会が、自己検証を行うため、検討委員会を設置するようだが、これが、「原発再稼働容認」のための委員会にならないことを望みたい。
地震による誘発「事故」と言う重要な指摘もあり、真実を明らかにしてほしいものだ。
グーグルが、並榎町の要請を受けて、「ストリートビュー」を公開したようである。被災状況を歴史的に残すうえで、歓迎したい。
相次ぐ違憲判決・選挙無効判決を受けたにも拘らず、自民党は、「0増5減」方式に依然として、しがみついているようであるが、これは、本質的解決にならないので、「比例」を中心とした選挙制度を検討すべきであろう。
その際、「小選挙区制」が、諸悪の根源であり、百歩譲って、「中選挙区制」に戻すことも検討すべきであろう。
BRICSが、新しい国際金融機関を開設する運びのようだが、国際経済摩擦が広がらないように運用してほしいものである。
以上、雑感。
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原子力規制委、福島事故検証へ 検討会設置、4月初会合
2013/03/27 12:52 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013032701001212.html
原子力規制委員会(田中俊一委員長)は27日の定例会で、東京電力福島第1原発の事故原因を検証する検討会の設置を決めた。政府や国会など複数の事故調査委員会で事故原因に関する見解が分かれる点もあり、規制委として分析結果をまとめ、安全規制への反映を図る。外部専門家も加え、4月に初会合を開く。 ただ原子炉建屋は放射線量が極めて高く、検証作業は長期化する見通し。現地調査の進め方は「放射線量の条件も踏まえ、有効な調査方法を検討した上で行う」とした。 国会事故調が地震で損傷した可能性を指摘した1号機の重要設備「非常用復水器(IC)」の作動状況などを検討課題とする。
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市民公聴会:電力業界から資金提供のNPO、4会場で発言
毎日新聞 2013年03月28日 02時32分(最終更新 03月28日 02時53分) http://mainichi.jp/select/news/20130328k0000m040150000c.html?inb=tw 市民公聴会の開場と発言者※佐賀の7人は九州電力社員 拡大写真 九州電力の「大量動員」が明らかになった原子力委員会の05年の公聴会は、他に全国4会場で行われたが、その全てで電力業界側から資金提供を受けたNPOやそのグループのメンバーらが発言していた。発言者は毎日新聞の取材に「自分の意思で出席し意見を述べた」と話すが、原子力委員会関係者は「賛成派も反対派もそれぞれ動員を掛けていた。発言者は賛成、反対のバランスを取るよう配慮した」などと証言した。 公聴会は05年8月18〜26日、青森、福島、佐賀、福井、東京で行われ、135〜271人が参加。参加者が挙手して指名する方式で、各会場では21〜30人が原子力政策大綱案への賛否を述べた。 このうち青森で発言した3人と、福島、東京の各1人は、電力業界側からの多額の事業資金提供が明らかになったNPO法人「あすかエネルギーフォーラム」のメンバーか、同フォーラムのネットワークに参加する団体のメンバーだった。当時あすかでは現原子力委員の秋庭悦子氏(64)が理事長を務めていた。 また福井の2人は、秋庭氏もメンバーで電気事業連合会が資金提供し人的支援もしていた任意団体「フォーラム・エネルギーを考える」(ETT)のメンバーが代表を務める団体に所属していた。 発言したNPOメンバーらは各会場で「電源3法交付金のメリットを分かりやすく説明してほしい」「放射線への不安が来るのは知識がないから。教育が一番大切」「原子力発電は必要不可欠」などと意見を述べていた。 一方、当時の原子力委員会関係者は「人を(動員して)入れているのは賛成派も反対派も一緒。『やらせ』はどっちもある」と説明した。原子力委員会は「現在、事実関係を調査している」と回答した。【杉本修作、向畑泰司、町田徳丈】
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市民公聴会:九電が8割動員…原子力大綱策定で 05年
毎日新聞 2013年03月28日 02時30分(最終更新 03月28日 02時54分) http://mainichi.jp/select/news/20130328k0000m040149000c.html?inb=tw 九州電力本店が入る電気ビル=野田武撮影 拡大写真 国の原子力政策大綱策定に向け原子力委員会が05年8月に佐賀市で開いた「市民公聴会」で、九州電力が社員らに呼び掛け、参加者179人の8割超に当たる計150人に動員をかけていたことが分かった。また、発言者21人のうち7人は社員だった。九電を巡っては11年、玄海原発再稼働の是非を問う県民説明番組に賛成意見を投稿するよう社員らに求めた「やらせメール」問題が発覚。九電は「メール問題と同様の対応を公聴会で行ったと考えている。真摯(しんし)に反省する」と謝罪した。 この公聴会は「原子力政策大綱(案)に対するご意見を聴く会」。国の原子力政策の指針となる大綱に、市民の声を取り入れようと05年8月18〜26日、全国5カ所で開かれた。このうち佐賀市内のホテルが会場となった22日の公聴会で、発言者21人のうち7人は九電社員とみられたため九電に確認したところ、九電側が社内調査した。 調査の結果、7人は全員が社員(1人は現在OB)で、大半が佐賀支店に所属。公聴会には本店の原子力部門や広報部門から呼びかけがあり、残された記録によると、社員と関連会社社員ら計150人が参加者として記載されていた。当日の全参加者は179人で、83%は九電関係者だったことになる。 発言した社員は「生活レベルを維持するには原子力が必要」「原子力以外、エネルギー問題の切り札はない」などと大綱案を支持する意見を述べていた。九電は「(会社側から社員に)発言するように指示があったかどうか調べたが、当時の内部資料には何も記載がなかった。本人たちも『覚えていない』と言っており、現時点で(指示の有無は)分からない状況」と説明している。 その上で、やらせメール問題と同様の対応だったとし、「過去に開催された国のシンポジウム等において参加等を呼び掛けたことについては、イベントの開催趣旨に対して配慮を欠いた事と考えており、企業活動の透明化、組織風土の改善、再発防止に全社で取り組む」とコメントした。 大綱は05年10月、以後10年程度の原子力政策の基本方針として、原子力発電で総発電量の30〜40%を維持することや核燃料サイクルを従来通り推進することなどを盛り込み、閣議決定された。 九電を巡っては、国が11年6月に開催した玄海原発の再稼働を巡る県民説明番組で、子会社や取引先に指示して再稼働を求めるメールを送らせた「やらせメール問題」が発覚し、会長と社長が辞任。05年12月に開かれた佐賀県主催のプルサーマルを巡る公開討論会でも、事前に質問内容を社員に割り当てる「仕込み質問」をしたことが判明している。【向畑泰司、杉本修作】
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グーグル、警戒区域内街並み公開 福島・浪江「ストリートビュー」
2013/03/28 06:30 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013032701001964.html
米グーグルが「ストリートビュー」で公開する福島県浪江町の現在の様子(グーグル提供) 米グーグルの日本法人は27日、東日本大震災で被災した福島県浪江町の市街地の現在の様子を、街並みの写真をインターネットで見られるサービス「ストリートビュー」で28日朝から公開すると発表した。市街地は、東京電力福島第1原発から半径20キロ以内で、原則立ち入り禁止の警戒区域に指定されている。 災害の記憶が風化するのを防ぐのが目的で、浪江町がグーグルに要請していた。グーグルは今月4日から約2週間、海岸から市街地にかけての一帯を、カメラを搭載した専用車両で走行し、倒壊した民家や陸に乗り上げた漁船など、被災以降手つかずのままの様子を撮影した。
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岐阜県:重水素実験同意、28日協定 安全監視委創設へ
毎日新聞 2013年03月28日 01時30分(最終更新 03月28日 01時46分) http://mainichi.jp/select/news/20130328k0000m040153000c.html 高温のプラズマを生成する大型ヘリカル装置=岐阜県土岐市の核融合科学研究所で2013年3月、三上剛輝撮影 拡大写真 岐阜県は27日、大学共同利用機関法人「核融合科学研究所」(同県土岐市)が計画する重水素実験開始に同意し、「研究所周辺環境の保全等に関する協定」などを同研究所と締結すると発表した。実験に対しては、放射線を懸念する市民団体などが反対運動を展開する一方、同意した地元3市が古田肇知事に今年度内の同意を求める要望書を提出、知事の判断が注目されていた。 古田知事は「県独自に実験の安全性を専門家に確認し、実験開始に同意することとした」とのコメントを出した。協定締結式は28日、土岐、多治見、瑞浪の3市長も出席して土岐市で行われる。 県は、昨年11月から放射線医学総合研究所放射線防護研究センター長の酒井一夫氏ら5人の専門家の意見を聞き、検討してきた。専門家からは、 トリチウムは発生量が極めて少ない ▽中性子線は厚さ2メートルのコンクリート壁で遮蔽(しゃへい)される▽放射線量は実験後40年保管されれば自然界と同じレベルになる −−との意見が出されたという。 県は3市と学識経験者、地域代表らで構成する安全監視委員会を作り、実験がマニュアル通りに行われているかチェックするという。【山盛均】
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「0増5減」区割り改定案 きょう勧告
3月28日 6時27分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130328/k10013500271000.html
衆議院選挙の1票の格差の是正に向け、政府の審議会は、28日、小選挙区を5つ減らして格差を是正する「0増5減」の法律に基づき区割りの改定案を安倍総理大臣に勧告することにしています。 政府は、勧告を反映した法案を来月国会に提出する方針で、自民・公明両党の幹事長らは、27日、法案の早期成立に全力を挙げることで一致しました。
石破幹事長は記者団に対し、「区割りの改定案を最大限尊重し、法案を最優先で成立させたい」と述べました。
これに対して野党側からは、「各地の裁判所では『0増5減だけでは不十分だ』という判断が出されている」などとして、選挙制度の抜本的な見直しに直ちに取り組むべきだという声が強まっています。
こうしたなか自民・公明両党は、比例代表の定数を30削減して150とし、このうち60議席を得票率の低い政党に配分することなどで27日に正式に合意し、民主党に協議を呼びかけることにしていますが、民主党をはじめ日本維新の会、みんなの党などはこの案に反対することでは一致しています。
ただ野党の間でも、どのような選挙制度が望ましいかで、各党の主張は大きく隔たっています。
こうしたなかで民主党の海江田代表は、27日、政党間の協議が難航した場合は、有識者らからなる第三者機関を新たに設け見直し案の策定を委ねることも検討すべきだという考えを示すなど、1票の格差の是正と選挙制度の見直しを巡る議論の行方は見通せない情勢になっています。
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BRICS開発銀設立へ 主要新興国の首脳会議で合意
2013年03月28日01時58分 朝日新聞 http://www.asahi.com/international/update/0327/TKY201303270492.html
BRICS首脳会議の会場で南アフリカのズマ大統領と談笑するロシアのプーチン大統領(右)=26日、南アフリカ・ダーバン、奥寺淳撮影
【ダーバン=奥寺淳、杉山正】主要新興国BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)首脳会議が26、27の両日、南アのダーバンで開かれ、加盟国が出資、運営するBRICS開発銀行の設立のため、正式に交渉に入ることを決めた。資源豊富なアフリカなどで開発の主導権を握ることが狙いとされる。 今回の会議で、開発銀行の細部については詰め切れなかったとみられる。BRICS開発銀行は、5カ国で計500億ドル(約4・7兆円)を出資し、発足させる案が出ていた。 BRICS側には中国を中心に、世界銀行や国際通貨基金(IMF)が先進国主導だとして、不満が根強く、新たな開発銀行の創設を模索していた。アフリカ各国の道路などインフラ整備プロジェクトへの融資が主な目的となる見込み。豊富な資源開発や市場開拓を見据えたものとみられている。 南アのズマ大統領は27日の会見で「(途上国には)向こう5年で4・5兆ドル分のインフラ需要がある」とBRICS開発銀行設立の必要性を訴えた。 BRICSでは「開発資金が不足しているという問題は存在しない」(中国の経済専門家)というほど中国の資金力が突出している。中国主導の下、中国企業が今後、有望な市場に進出する後押しになるとの指摘もある。 開発に際して、環境や政治状況などを考慮してきた世界銀行などとは別のルールでの融資が行われるとの見方が出ており、中国国営の新華社通信は、投資を望むアフリカの外交官の話を引用し、新銀行は「融資に特別な条件をつけるべきではない」と報じている。 首脳会議では、外貨準備の共同積み立てを行うことも協議した。世界的な金融危機下で経済の安定のために利用される。1千億ドル規模とみられ、中国が当面必要な半分近くを出資するとの見方も出ている。
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Hubble Digs Up Galactic Glow Worm http://www.nasa.gov/mission_pages/hubble/science/glow-worm.html 03.22.13 Credit: ESA/Hubble and NASA, Acknowledgement: Judy Schmidt› Larger image ☆☆☆
妻純子の状況:
昨日より少し快方に向かっているようである。パルス130前後、ほぼ、120台。
顔の表情も大方よくなった。
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