@hosinoojisan福島健康調査 国は積極的な対応を！
高線量地域の除染着手へ＝低減効果を検証－政府
０増５減、不十分と批判 札幌高裁、衆院選「違憲」判決
ＴＰＰの先行き不安の典型例？米産牛肉、値下げに壁
札幌高裁が、東京高裁判決に続いて、「違憲判決」を出した。
いずれも最高裁まで行くと思われるが、今回は、「違憲状態」でなく、「違憲」と言う判決を出さざるを得まい。
立法府の「国会」は、早急に対応すべきであろう。
その再検討すべき問題として、一票の格差が問題であることから、多くの死に票を生む小選挙区制そのものも、違憲と見て差し支えあるまい。
「小選挙区制」は、２大政党に収斂するという「うたい文句」であったが、事実は、多党化を促進した。
この観点から、現在、格差が２倍以内と言う事が問題になっているが、ならば、有権者の25％前後の支持で、当選する「小選挙区制」は、簡単に言えば、格差が４倍（マイナス）になっていることと同じである。
こういう視点から、心ある有識者に、提訴してほしいものである。
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ＵＳＴＲ（米国通商代表部）が、ごり押しして、日本の輸入牛肉規制年齢を２０カ月から３０ヶ月に引き上げたことから、一部では、牛肉が安く変えると歓迎していたが、事実は、さにあらず、「品不足」や円安を口実に、高値で取引されているようである。
歓迎していた業界も、慌てているようである。
この事例は、今後のＴＰＰでも同じような状況を巻き起こすのではなかろうか？
私は、これ以上の損害を被るであろうとみている。
ＴＰＰ推進勢力に対して、責任を問うべきであろう。
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「歌（賃金引上げ）を忘れたカナリア（連合）」が、政府有識者会議が打ち出しつつある「解雇規制の撤廃」（金を払えば解雇できるというもの）の意見に対して、この面では正論を主張して、反対している。
少なくとも、雇用拡大とは正反対の経団連の主張に「反対」もできなければ、「連合」の存立意義もなくなろうと言うものだ。
以上、雑感。
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社説（毎日）：福島健康調査 国は積極的な対応を
毎日新聞 2013年03月08日 02時30分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130308k0000m070121000c.html 東京電力福島第１原発の過酷事故による発がんリスクの推計を世界保健機関（ＷＨＯ）がまとめた。一般の福島県民の場合は、がんが増える可能性は低いという。一部の地域では乳児の発がんリスクが高まるとも予測されているが、現実の影響は小さいと考えられる。 安心材料のひとつではあるが、それでよかったというわけにはいかないのが福島の実情だ。 原発事故以来、自分や家族がどれだけ被ばくしたのか、健康に影響はないのか、現在の生活にリスクはないのか、県民の多くが不安を抱きながら生活してきた。これに応えつつ、放射線以外のリスクにも目配りし、健康を守る。そのための国や県の体制は、事故発生から２年を経て、なお不十分なままだ。 原子力規制委員会は、福島県が全県民に実施している県民健康管理調査について検討し、提言をまとめた。「国が責任を持って継続的な支援を行う必要がある」と述べているが、さらに踏み込むべきではないか。 検討チームに参加した福島県医師会の副会長は、健康管理を国の直轄で実施することや、住民や作業員の健康支援などを行う国の拠点を福島に作ることを提案している。こうした可能性も検討してもらいたい。 規制委は「行動調査を徹底して、できるだけ正確な個人の被ばく量を推定すべきだ」とも提案しているが、無理があるのではないか。 県民は被ばく量の推定のために、事故から４カ月間の行動を細かく思い出し、調査票に記入することを求められている。しかし、これは事故発生初期にこそ力を入れるべきだったことで、後から記憶を正確にたどることは難しい。回答率が２割台にとどまっているのは当然だ。 放射性ヨウ素による初期の内部被ばくについては、東大の早野龍五教授が携帯の全地球測位システム（ＧＰＳ）機能のデータを利用して推計するプロジェクトを進めている。こうした工夫も必要ではないか。 地域ごとに行われている内部被ばくの測定や個人線量計による外部被ばくの測定データが統一的に整理されていないことも問題だ。個人情報に配慮しつつ、データを総括して一元化し、総合的な被ばく状況を住民に伝える体制も必要だ。 被ばく状況の把握や推計、健康管理のためには、国も自治体も縦割りを排して協力しあう必要がある。規制委の提言は、どこに向けたものかがあいまいで、効力もはっきりしないが、だからといって責任を押しつけあっている暇はない。環境省をはじめ関係機関は、中心的役割を果たす組織を決め、早急に体制を整えてほしい。
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高線量地域の除染着手へ＝低減効果を検証－政府
（2013/03/07-21:44） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013030701007
政府は７日、東京電力福島第１原発事故を受けた福島県内の除染について、同原発周辺の放射線量が高い地域でのモデル実証事業に着手する方針を明らかにした。避難住民が少なくとも５年は戻れない帰還困難区域（年間線量５０ミリシーベルト超）が対象。区域内での除染の効果を確かめ、地元の復興ビジョンづくりなどに役立てる。
近く対象市町村と実施場所の選定などの協議を行い、５月ごろをめどに作業に入りたい考え。帰還困難区域は現在、飯舘村、南相馬市、浪江町、葛尾村、大熊町、富岡町の６市町村が指定されている。
環境省によると、実証事業では汚染された建物の撤去による線量低減の効果を検証することも想定。同省は「高線量のところでどれぐらい下がるかはほとんど知見がない。（除染の）効果と限界を見極めたい」としている。
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米ＧＥに抗議行動＝グリーンピース
（2013/03/07-22:16）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013030701021
７日、ブリュッセルにある米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の建物に抗議のポスターを張る環境保護団体グリーンピースの活動家ら（ＥＰＡ＝時事） 【ブリュッセル時事】東京電力福島第１原発の原子炉製造に携わった米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）に抗議しようと、環境保護団体グリーンピースの活動家らが７日、ブリュッセルにあるＧＥの建物に「あなたのビジネスはわれわれのリスクだ」と書いたポスターを張り付けた。
グリーンピースは同日の声明で「ＧＥは福島原発に主要な設備を提供したが、事故の賠償責任を免れている。日本の多くの人々は妥当な補償を得ていない」と訴え、原発に依存する欧州諸国でも、こうした事態が起きる可能性はあると強調した。
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０増５減、不十分と批判 札幌高裁、衆院選「違憲」判決
2013年03月07日23時53分 朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0307/TKY201303070438.html
【五十嵐透】「一票の格差」が最大で２・４３倍となった昨年１２月の衆院選について、札幌高裁（橋本昌純裁判長）は７日、「投票価値の平等に反する状態で、合理的期間内に是正もされなかった」として、選挙を違憲とする判決を言い渡した。原告の弁護士グループが求めた選挙の無効（やり直し）については棄却した。 ６日の東京高裁判決と結論は同じだったが、より踏み込んで国会の対応は不十分だと批判。国会が昨年１１月に決めた「０増５減」の定数是正について、「必要最小限の改定にとどめようとするものにすぎない」と指摘した。 前回２００９年の衆院選を「違憲状態」と指摘した１１年の最高裁判決は、地方に議席を手厚く配分する「１人別枠方式」の廃止を求めていた。この日の札幌高裁判決は、今回の「０増５減」などの是正策では、「この方式による議席配分が基本的に維持される」と指摘。「投票価値の平等」を求めた最高裁判決に沿った改正とは「質的に異なる」と述べた。 一方で、「選挙を無効にすれば、その選挙区の議員がいない状態で区割りの是正をせざるを得なくなる不都合がある」などと述べ、違法宣言にとどめるのが相当とした。 昨年の衆院選をめぐっては、二つの弁護士グループが全国に１４ある高裁・支部に計１６件の訴訟を起こしており、判決は２件目。この訴訟の対象は北海道３区で、有権者数が最も少ない高知３区に比べた格差は２・２０倍だった。
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安保理：北朝鮮追加制裁を採択 監視の目を義務化
毎日新聞 2013年03月08日 00時21分（最終更新 03月08日 01時41分） http://mainichi.jp/select/news/20130308k0000m030119000c.html国連安全保障理事会で北朝鮮の制裁決議に賛成する米国のスーザン・ライス国連大使（中央）ら＝２０１３年３月７日、ロイター 拡大写真 【ニューヨーク草野和彦】国連安全保障理事会は７日午前（日本時間８日未明）、北朝鮮の３度目の核実験に対する追加制裁決議を全会一致で採択した。決議は貨物検査や北朝鮮との金融取引停止などについて「義務化」に踏み切るのが大きな特徴だ。北朝鮮が新たな核実験やミサイル発射をした場合は安保理として「更なる重大な措置を取る決意」を表明している。北朝鮮は７日、外務省報道官声明で米国などが主導した決議採択の動きに反発を示し、「侵略者の本拠地に対する核先制攻撃の権利行使」に言及した。 北朝鮮制裁決議は今年１月に続き４度目。 決議は「国連憲章７章（平和に対する脅威）に基づいて行動し、４１条（非軍事的措置）に基づいた措置をとる」と明記。北朝鮮が２月１２日に強行した核実験は安保理決議違反であり、「最も強い言葉で非難」した。 金融制裁の分野では、北朝鮮の核・ミサイル開発につながる可能性がある場合、加盟国に対し、一切の金融取引をしないように義務づけた。制裁逃れのための現金の持ち運びも、制裁対象であることを明示。北朝鮮の銀行の支店開設禁止も要請している。 核・ミサイル関連物資などの禁輸の実効性をあげる措置も盛り込んだ。禁輸物資の疑いがある北朝鮮出入りの貨物は港や空港での検査を義務化。検査拒否船舶は入港を禁じる。 人の動きにも網をかける。核・ミサイル開発に関係する活動をしている北朝鮮国籍の人物を発見した場合、国外退去処分とすることを義務づける。 また、北朝鮮の外交特権悪用に今回初めて言及し、外交官の監視強化を求めた。安保理外交筋によると、外交官が手荷物検査を受けず違法な現金運搬に関わっていることなどを念頭に置いた。 北朝鮮の３個人と武器開発研究機関「第二自然科学院」など２団体が渡航禁止や資産凍結の対象リストに追加され、全体で１２個人、１９団体となった。 さらに、制裁決議違反などを調べる安保理専門家パネルを７人から８人に増員し、監視機能を強化する。
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オスプレイ２機、本土初の夜間飛行訓練
（2013年3月7日22時47分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130307-OYT1T01424.htm?from=main5
夜間訓練を行うＭＶ２２オスプレイ（７日午後７時１４分、米軍岩国基地で）＝秋月正樹撮影 米軍岩国基地（山口県岩国市）を拠点に、低空飛行訓練を行っている米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ２機が７日夜、同基地を離陸し、本土では初めてとなる夜間飛行訓練を行った。 中国四国防衛局によると、２機は午後７時過ぎに岩国基地の滑走路から飛び立ち、夜間飛行訓練を開始。数回にわたって離着陸を繰り返した。２機は同７時４８分頃、再び離陸し東側の海上に飛び去った。四国から紀伊半島上空に設定した空域を飛行したとみられ、同８時半頃、岩国基地に戻った。 愛媛県西条市の上空では、県職員が午後８時と午後８時３分に１機ずつ、北西から南東に飛行する機体を目撃した。
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連合会長 解雇の金銭解決には断固反対
3月7日 23時1分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130307/k10013037591000.html
政府の産業競争力会議で有識者議員が求めている、再就職の支援金を支払うこととセットで労働者を解雇できるようにするなどの法整備について、連合の古賀会長は記者会見で、違法な解雇につながるとして、断固反対する考えを示しました。 政府の産業競争力会議の「雇用制度改革」の分科会では、有識者議員から、労働力の移動が円滑に進むよう、再就職の支援金を支払うこととセットで労働者を解雇できるようにするなど、解雇のルールを明確にするための法整備を求める意見が出されています。
これについて、連合の古賀会長は記者会見で、「解雇の金銭解決は、金さえ払えば違法な解雇もできるという風潮を醸成するものだ。断固反対の姿勢を貫いていく」と述べました。
そのうえで、古賀会長は「この種の課題は、これまでも議論してきた。一部の政府の機関で取り扱うのではなく、学識経験者と労働組合、経営者側の代表による労働政策審議会で議論すべき話だ」と述べました。
当方注：
最高裁で確立している「整理解雇の４要件」（1.人員整理の必要性 2.解雇回避努力義務の履行 3.被解雇者選定の合理性 4.解雇手続の妥当性）と言うのがあり、企業の安易な「解雇」を規制しています。
「金銭を渡した」と言う事で、解雇を認めれば、企業の犯罪行為を告発する、いわゆる「内部告発」者はすべて排除され、企業の反社会的行為を助長することとなります。
また、経営方針会議等で、異論が出されなくなり、「企業を滅ぼして」いくことにもつながります。
取り分け、危険なのは、製造業等生産にかかわる労働者が、生産関数扱いされ、現在の派遣労働者以上に、自由に「解雇」できるようになり、従事労働者の生活を破たんさせてしまう事になります。
企業は、現在でも、社会的責任として、障碍者雇用など義務付けられていますが、このような人たちにも、生活破綻を押してけることとなります。
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「歌を忘れたカナリア＝連合」
「政権要請」の賃上げ、評価避ける 連合・古賀会長
2013年3月7日20時11分 朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0307/TKY201303070315.html
「安倍政権の要請に応える」という理由で一部の企業でボーナスを積み増していることに対し、連合の古賀伸明会長は７日、「政権への親和性が強い企業の動きだ」と述べ、直接の評価を避けた。麻生太郎財務相が連合の要求姿勢を消極的と評価したことには「コメントする気はさらさらない」として、不快感を示した。 今春闘ではコンビニ大手ローソンが「安倍政権の賃金アップ要請に賛同する」として若手社員に年収の３％相当の追加ボーナス支給を決めるなどの動きが出ており、７日には、ファミリーマートも、いったん労働組合と妥結した結果に上乗せし、一部社員にボーナスを出す方針を示している。 連合内部や傘下労組からは「労働条件の改善は労使自治で決めるのが基本だ」との反発の声も出ている。 連合のまとめでは、４日までに３２９７組合が春闘要求を出し、賃上げ要求額は平均３１２３円。昨年の同時期よりも４４９円増えている。 当方注： 「労働条件の改善は労使自治で決めるのが基本だ」は基本だが、これを理由に、「労務屋」張りに「賃金引き上げをさぼる」ことは許されない。 いな、経済発展を担うべき労働組合のナショナルセンターとしての「連合」が、企業の「利益分配率」を主張するのでなく、「内部留保」の拡大に協力して「経済発展を阻害している」ことに気付くべきであろう。 文字通り、「歌を忘れたカナリア」と言っておこう。 「連合」が、役割を忘れれば、政府が、「代行する」のもやむなしと言えよう。
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これは、ＴＰＰの先行き不安の典型例？
米産牛肉、値下げに壁 円安・アジア勢と調達競争
２月に輸入規制が緩和された米国産牛肉が小売店の店頭に並び始めた。スーパーがセールを始めたほか、牛丼店なども米国産の仕入れ量を増やす。ただ円安や他のアジア勢との調達競争で、卸価格は期待ほど下がらないようだ。緊急輸入制限（セーフガード）も調達拡大の壁になる可能性があり、消費者が価格面で本格的な恩恵を受けるには時間がかかりそうだ。 ■スーパーでセール
- 2013/3/8 0:35 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC0700M_X00C13A3EA1000/?dg=1
スーパーの店頭に並ぶ米国産牛肉(７日、千葉県浦安市のダイエー新浦安店) ダイエーは７日、200店で米国産牛肉のセールを始めた。政府のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の見直しで、月齢「20カ月以下」から拡大された「30カ月以下」の牛肉の船便が到着した。新浦安店（千葉県浦安市）は「バラカルビ焼肉用味付」を５割安い100グラム95円で販売。イトーヨーカ堂も16、17日に全店で平均３割安く販売する。 月齢拡大で牛肉の食味は改善するとされ、外食企業も調達を増やす。ゼンショーホールディングスは2013年度の年間調達量を３割増の約２万トンにする。牛丼店「すき家」などで米国産の比率を高める。「松屋」の松屋フーズは年間約１万８千トン輸入する牛肉のうち約７割が米国産だが、来年３月末までに全量を米国産にする方針だ。 だが「緩和記念」の販促を除けば、最終価格が下がるのはまだ先になりそう。牛丼用バラ肉の国内卸値は現在１キロ580～600円程度。１月末に比べ11％下落した。牛丼店は輸入量が増えて450円程度に下がることを期待するが「550円程度が底値」（商社）。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 March 7
Thor's Helmet Image Credit & Copyright: Martin Rusterholz (CXIELO Observatory)
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妻純子の状況：パルス、８０台に下がっていた。腸の働きを良くするため、経管栄養を止め、点滴等で、状況の改善を図っているようである。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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