「生活復旧に２０年超」６割 福島県民に共同世論調査 ※オスロで「核の非人道性」議論 保有５カ国は不参加 ※ オスプレイ：６日から九州で訓練 ※国を滅ぼすＴＰＰ 韓米ＦＴＡに見る主権制約

@hosinoojisan

「生活復旧に２０年超」６割　福島県民に共同世論調査

オスロで「核の非人道性」議論　保有５カ国は不参加

オスプレイ：６日から九州で訓練　

国を滅ぼすＴＰＰ　韓米ＦＴＡに見る主権制約



朝日新聞が、福島第一原発事故の２周年を迎えた今、福島県民が、どのような意識を持っているのか世論調査をしているが、非常に貴重な結果が出ていると言えよう。

この調査の質問と回答内容は、全文記録しておくので、判断いただきたい。

私は、福島県民が、おおむね、政府や福島県当局に対して、厳しい目で批判して、改善を望んでいる内容である思うし、ある意味では、激しい怒りの声とも受け取っている。

「復興復興」と言っているが、現状は、ほとんど変わらないことから、元の生活に戻るためには、２０年を超すとみている様だし、原発再稼働や廃止についても反対の態度を示す人達が多い。

総論化すれば、原発を廃止し、事故復旧を急げと言う事のようである。これは、極めて、当たり前のことと言っておきたいし、政治家は、これを踏まえて、一日も早い改善・復興をなすべきであろう。

－－－

山間部の多いわが国では、「軽自動車の普及」が進んでいる。交通アクセスが不便であり、一家に複数台の自動車は、必要条件となっている。

軽自動車等なしには、生活の維持すら困難になってきている日本で、アメリカが、「関税障壁」のやり玉に挙げているのが、軽自動車問題なのに、何故か軽自動車業界は黙っている。

軽自動車には、低い税率が適用されているが、アメリカは、これをＴＰＰ違反だと主張するであろう。併せて、ＩＳＤ条項で、難癖をつけ、政府が補償金をアメリカ自動車業界に支払うという事態が生じかねないのである。

このように描くと疑問に思う方が多いと思うが、現実に、お隣の韓国で、大変な事態になっているのである。

米韓両国は、ＴＰＰの先駆けとして、米韓ＦＴＡ協定を締結しているが、竹島問題の報道はするが、韓国の経済がどうなったか伝えるマスメディアがないため、歓呼のの悲惨な状況が知られていない。

ＴＰＰに加入すれば、日本が韓国と同じように、大変な状況を招くこととなろう。

私は、常々ね、アメリカは「エイリアン」と言ってきた。アメリカは、国益のためには、武力で隷属化させても、支配しようという意図を持っており、ＴＰＰと言う手段で、オブラートに包み、あたかも雨のようにふるまいながら、アメリカの経済不況を脱却するために、日本の資産を食いつぶそうとしているのである。

郵政問題では、郵政資産３００兆円をただ取りしようとしたが、政権交代によって、これを防止したが、最政権交代で、郵政の３００兆円がやり玉に挙げられることとなろう。

アメリカの狙いは、農業を含め、全産業や政治機構さえ支配しようというのが、ＴＰＰの本質と言っておこう。

長くなるので、止め。



以上雑感。



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「生活復旧に２０年超」６割　福島県民に共同世論調査
2013年3月5日0時4分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0304/TKY201303040393.html
　
福島で元のくらしは…除染の期待は…（当方注・・・この図表不正確では？）
　東日本大震災の発生と原発事故から２年になるのを前に、朝日新聞社は福島放送と共同で、福島県民を対象とした世論調査（電話）を実施した。福島県全体で元のような暮らしができる時期の見通しについて４択で聞いたところ、「２０年より先」が６割に上った。国や自治体の今後の除染作業に「期待する」と「期待しない」は二分された。 世論調査―質問と回答 －－以下略す。 （当方、以下に設問とその回答を示す。誘導？を排除するため）

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福島県民共同世論調査―質問と回答（３月２、３日実施）
2013年3月5日0時4分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0304/TKY201303040400.html
（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。数字の前にある【１】は２０１２年３月３、４日の震災１年後調査、【半】は１１年９月３、４日の半年後調査、【全】は今年２月１６、１７日の全国定例調査の結果） ◆原子力発電を利用することに、賛成ですか。反対ですか。 　賛成　１９【１】１１【半】１９【全】３７ 　反対　６４【１】７３【半】６３【全】４６ ◆日本の原子力発電を今後どうしたらよいと思いますか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一） 　すぐにやめる　　　　　　　２９【全】１３ 　２０３０年より前にやめる　３２【全】２４ 　２０３０年代にやめる　　　１７【全】２２ 　２０３０年代より後にやめる　７【全】１２ 　やめない　　　　　　　　　１１【全】１８ ◆福島第一原子力発電所の事故に対する、これまでの政府の対応を評価しますか。評価しませんか。 　評価する　１７　評価しない　７３ ◆民主党から自民党に政権が交代したことで、福島第一原発の事故に対する、政府の対応が速まると思いますか。そうは思いませんか。 　速まる　２７　そうは思わない　６４ ◆国や自治体が行う除染作業についてうかがいます。これまでの除染作業をどの程度評価しますか。（択一） 　大いに評価する　　　２ 　ある程度評価する　３６ 　あまり評価しない　４５ 　全く評価しない　　１７ ◆これからの除染作業にどの程度期待しますか。（択一） 　大いに期待する　　１２ 　ある程度期待する　３８ 　あまり期待しない　３９ 　全く期待しない　　１０ ◆福島県は、放射性物質に汚染された地域は森林を含めてすべて除染すべきだと主張しています。この主張をどう思いますか。（択一） 　大いにそう思う　　　３８ 　ある程度そう思う　　３５ 　あまりそう思わない　１８ 　全くそう思わない　　　６ ◆政府は、放射性物質による汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設を、双葉郡につくる考えです。この考えに納得しますか。納得しませんか。 　納得する　５９　納得しない　２９ ◆東日本大震災や原発事故から２年がたち、福島の復興への道筋が、どの程度ついたと思いますか。（択一） 　大いについた　　　　　１ 　ある程度ついた　　　１７ 　あまりついていない　５９ 　全くついていない　　２１ ◆福島県全体で、元のような暮らしができるのは、今からどのくらい先になると思いますか。（択一） 　５年ぐらい　　　３ 　１０年ぐらい　１４ 　２０年ぐらい　１９ 　２０年より先　６０ ◆放射性物質による被害を避けるため、県外や放射線の量の少ない地域へ、できれば移り住みたいと思いますか。そうは思いませんか。 　移り住みたい　　２６【１】３２【半】３４ 　そうは思わない　７１【１】６１【半】６２ ◆放射線の影響を調べる県民健康調査が行われています。この健康調査はあなたにとって、どちらかといえば役に立つと思いますか。どちらかといえば役に立たないと思いますか。 　役に立つ　　　４６【１】４０ 　役に立たない　４８【１】５１ ◆福島第一原発の事故による放射性物質があなたやご家族に与える影響について、どの程度不安を感じていますか。（択一） 　大いに感じている　　３１【１】３２【半】５４ 　ある程度感じている　４５【１】４６【半】３７ 　あまり感じていない　２１【１】１７【半】　８ 　全く感じていない　　　３【１】　４【半】　１ ◆原発事故のあと、福島に住んでいることでどの程度ストレスを感じていますか。（択一） 　大いに感じている　　２６【１】３４ 　ある程度感じている　４９【１】４６ 　あまり感じていない　２０【１】１７ 　全く感じていない　　　５【１】　３ ◆国民の間で福島第一原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思いますか。そうは思いませんか。 　風化しつつある　７２【全】６６ 　そうは思わない　２５【全】２９ ◆ご家庭に中学生以下の子供はいますか。 　いる　　３１【１】３２【半】３５ 　いない　６９【１】６８【半】６５ 　　　　　◇ 　〈調査方法〉　２、３の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、福島県内の有権者を対象に調査した（一部地域を除く）。世帯用と判明した番号は１７２６件、有効回答は１０１４人。回答率は５９％。 当方注：　着色は、当方。赤は多数値、他色は、設問や回答が困難な物 政府や福島県当局の対応方針については、否定的な回答が多く、県民の怒りが垣間見えている。

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オスロで「核の非人道性」議論　保有５カ国は不参加

2013/03/04 22:09 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013030401002307.html
　【オスロ共同】核兵器の使用が人体、環境、社会に与える破滅的影響について議論する「核兵器の非人道性に関する国際会議」が４日、ノルウェー政府の主催により、首都オスロで始まった。日本を含む１２０カ国以上から政府、国際機関、非政府組織（ＮＧＯ）の専門家ら計約５５０人が参加した。 　ノルウェー政府は、会議の目的を「（核使用の）非人道性の問題に焦点を当て、核不拡散や核軍縮の必要性を認識してもらうことだ」と説明。５日まで開き、議長総括をまとめる。核拡散防止条約下で核保有を認められている米、英、フランス、ロシア、中国の５カ国は、核軍縮のアプローチへの支障を理由に参加しなかった。

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オスプレイ：６日から九州で訓練　防衛局が７県に通知

毎日新聞　2013年03月04日　23時35分（最終更新　03月05日　01時15分） http://mainichi.jp/select/news/20130305k0000m010090000c.html 米軍が６〜８日に行うとみられるオスプレイ飛行訓練のルート　拡大写真 垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ＝沖縄県宜野湾市で、和田大典撮影　拡大写真 　在沖米軍が６〜８日に岩国基地（山口県岩国市）を拠点に実施する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの低空飛行訓練について、九州防衛局は４日夜、大分−福岡−熊本−宮崎の「イエロールート」で行われると、九州７県にファクスで連絡した。夜間訓練も予定されているが、気象条件によっては変更も有り得るという。 　沖縄県以外でオスプレイの訓練が実施されるのは今回が初めて。政府は在日米軍に対し、配備先の沖縄県の負担軽減を図るため、早期の本土訓練実施を求めていた。 　米軍は先月２８日、防衛省に対し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備しているオスプレイ１２機のうち３機による本土低空飛行訓練を今月６〜８日に行うと通告。飛行高度は昼間は地上１５２メートル以上、夜間は同３０４メートル以上で行うとしている。 　米政府は九州以外にも、東北や四国、北陸など計６ルートで低空飛行訓練を実施する計画を公表している。岩国基地のほか、今後はキャンプ富士（静岡県）や厚木基地（神奈川県）も訓練の拠点として使用する方針だ。 　午後８時２２分に連絡を受けた大分県防災危機管理課の担当者は「これだけではよく分からない。淡々と受け止めるしかない」と話していた。一方、宮崎県危機管理局によると、九州防衛局から連絡が入ったのは４日午後８時半ごろ。訓練の詳細についての説明はなく、県は５日朝、対応を協議した上で十分な安全への配慮を申し入れる予定という。【田中理知、門田陽介、青木純】

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国を滅ぼすＴＰＰ　韓米ＦＴＡに見る主権制約

2013年3月4日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-04/2013030405_01_1.html
　安倍晋三首相は、日米首脳会談を受け、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)交渉参加に踏み出そうとしていますが、ＴＰＰの｢先取り｣となっているのが韓国とアメリカの自由貿易協定(韓米ＦＴＡ)です。その実態を知る韓国の弁護士、宋基昊(ソン･ギホ)氏を招き、ＴＰＰ阻止の運動に役立てようという学習会が１日、東京都千代田区のＪＡビル内で開かれました。
韓国の弁護士招き学習会
（写真）韓米ＦＴＡの実態を知り、ＴＰＰの危険性を考えた学習会＝１日、東京・大手町のＪＡビル 　宋氏は、昨年３月に発効した韓米ＦＴＡについて韓国政府の資料をもとに、アメリカ企業に有利に働いていることを紹介しました。「米国への輸出が増えるとのふれこみだったが、関税が下げられ、米国産自動車の韓国への輸入が増えた。代表的なのはトヨタの米国産自動車だ」 排ガス規制圧力 　農業分野については「韓米ＦＴＡで一番被害が大きい分野だ」と語りました。１５年間で撤廃する牛肉を含め、コメを除いてすべての関税が撤廃されます。コメは「除外」の代償として、消費の一定割合を輸入する量を増やす、再協議をいつでもできるとの２条件が付けられ、「除外といっても永遠に守られるということではない」とのべました。 　宋氏は、韓国の経済主権が米国により制約を受けていると具体例をあげて告発しました。 　▽環境を守るため、排ガスが少ない車に補助金を出し、排ガスが多い車から負担金を徴収する制度は、米国側から「ＦＴＡ違反だ」と圧力があり、昨年１１月に制度を廃止した。 　▽郵便保険の加入限度額を引き上げようとしたが、米国側が「ＦＴＡ違反だ」。韓国政府は引き上げを放棄した。 　▽国民皆保険制度があるが、薬の保険適用基準や薬価について米国と論争中。安いジェネリック医薬品も特許権延長で出回り量が少なくなる心配がある。 　▽韓国には、指定した業種は大企業が参入できない「中小企業適合業種制度」というものがあるが、米国側からクレームがあり運営面で支障がある。 ＩＳＤ萎縮効果 　宋氏は、ＴＰＰにもあるＩＳＤ（投資家対国家の紛争解決）条項が韓国側に政策遂行の“萎縮効果”として働いていると強調しました。 　主催したのは、ＪＡ全中など農林水産団体と生協などでつくる「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」。 　新潟県農協中央会の担当者が「ＴＰＰ反対運動へのアドバイスを」と質問すると、宋氏は「ＴＰＰは、農業だけの問題ではないことを知らせることが重要だ」とのべました。

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ＴＰＰ：交渉会合開始　議長国「日本の参加も主要議題」

毎日新聞　2013年03月04日　21時16分（最終更新　03月04日　21時53分） http://mainichi.jp/select/news/20130305k0000m020064000c.html 全世界に占めるＴＰＰ参加国の名目ＧＤＰの割合（２０１１年）　拡大写真 　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加国１１カ国による第１６回拡大交渉会合が４日、シンガポールで始まった。月内にも交渉参加を正式表明する日本政府は出席できないが、議長国シンガポールは「日本の参加問題も主要議題だ」と説明。コメなどの農産品を関税撤廃の例外とすることを目指す政府は、関税を巡る各国の議論の行方を注視している。会合は１３日まで。【丸山進】 　政府関係者によると、米国、豪州、ニュージーランドの３カ国を除く各国は日本の交渉参加を歓迎する意向を示している。 　先月の日米首脳会談ではＴＰＰ交渉について「一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束するものではない」ことが確認され、安倍晋三首相が求めた「聖域」の余地を事実上認めた。しかし、経済産業省幹部によると、米国はその後も「自動車、保険両分野で、議会の理解が得られるような進展がないと了承できない」との立場を伝えてきており、米国の納得が得られる対応策を示せるかが大きな焦点になっているという。政府はすでに、自動車分野で輸入時の安全審査を簡素化する条件を緩めるなどの譲歩案も提示しているが、米国からは色よい反応が得られていない状況という。 　１１カ国による今回の拡大交渉では、「知的財産」「投資ルール」「政府調達」など２０分野の作業部会での協議に加え、関税撤廃の例外をどこまで認めるかなどについて詰めの協議が行われる見通し。詳細は明らかではないが、共同通信によると、マレーシアの当局者は「過去１５回の会合で大部分の問題が解決された」と語り、日本の参加についても「経済大国である日本が参加するのは良いことだ」とした。 　昨年１２月に開かれた前回のＴＰＰ交渉会合には、メキシコとカナダが新たに参加。今年１０月に協定内容を大筋で合意し、年内の妥結を目指す方針を確認した。日本の参加表明後に米国が同国議会に通告し、９０日が経過した後に初めて日本の参加が認められるため、日本の参加は参加表明から３カ月以上後になる。このため、正式な参加は早くても９月会合からとなる。ＴＰＰに日本が加われば参加国の名目国内総生産（ＧＤＰ）は世界の約４割を占めるだけに、「各国とも日本の意向は無視できない」（外務省幹部）との声もある。 　昨年１０月に正式参加が認められたメキシコが、１２月の交渉会合を待たず一部の分野で交渉が可能な「中間会合」を１１月に主催した例があり、政府は「米国の９０日ルールを満たせば協定文を入手できるはず。一日でも早く協定文を検討する時間がほしい」（同）と早期の交渉参加に期待をつないでいる。

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「ＴＰＰ、前提あっての交渉などない」　生活・小沢代表
2013年3月4日20時47分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0304/TKY201303040282.html
■小沢一郎生活の党代表 ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は米国の政治的意図が見え隠れしている。米国はそのルールを日本社会に適用させようという意図が強く、日本政府に米国と話し合える力関係がなければ、米国の言う通りになる可能性が高い。安倍晋三首相が米国から譲歩を引き出したかのように伝えられているが、（聖域なき関税撤廃という）前提あっての交渉などない。日本が交渉に参加する理由に使えるならいいだろう、というのが米国の態度ではないか。非常に危惧を感じる。（記者会見で）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 March 4 IC 1805: The Heart Nebula

Image Credit & Copyright: Terry Hancock

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妻純子の状況：体温依然として下がらず、３８℃、少し心配になってきた。

パルス１１０～１２０台、１２０台になると確実に自立呼吸が入るようだが、眠ったりしたら自立が減少するようである。

明日１５時　関係者とカンファの予定。

・・・・・本日は、これまで・・・・・