福島県魚介類、依然として基準越え（コモンカスベ、シロメバル、ババガレイ、クロソイ、ヤマメ、アイナメ、ヒメマス等）※原発安全基準、新たに「火山噴火」も…規制委※福島・郡山にホットスポットあり？ 室井氏、線量の高さに驚く※「０増５減」案、次期衆院選で格差２倍以上の選挙区が再び生じる可能性

@hosinoojisan

 福島県魚介類、依然として基準越え（コモンカスベ、シロメバル、ババガレイ、クロソイ、ヤマメ、アイナメ、ヒメマス等）

 原発安全基準、新たに「火山噴火」も…規制委

 福島・郡山にホットスポットあり？　室井氏、線量の高さに驚く

 「０増５減」案、次期衆院選で格差２倍以上の選挙区が再び生じる可能性

 福島県の魚介類、依然として、基準越えの物が多いようである。ヤマメ、ヒメマス等での汚染は、山間地等の汚染が、依然として強く影響しているようで、農産物等の汚染も危惧される。

一部報道によると、福島県産の野菜等で、風評被害で、値崩れし、農家の皆さんに大きな影響を与えているようであるが、多くの国民が、リスク回避する心情も理解できる。

この際、消費者団体等を中心とした、第３者による、検証作業を通して、線量測定し、その結果を添付する等の措置が必要であろう。

なぜならば、福島県が、これまで、不審な対応をしていた事実があり、国民が信頼していないからである。

福島県は、国民からの信頼を取り戻す対応を行うべきであろう。

「０増５減案」を政府は強行しようとしているが、次期選挙で、２倍を超える選挙区が出ることは必携である。

民意を確実に生かすためには、小選挙区制を直ちにやめ、比例を中心とした選挙制度にすることが求められていると言える。

以上、雑感。

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原発安全基準、新たに「火山噴火」も…規制委

（2013年3月28日22時42分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130328-OYT1T01644.htm?from=top

　原子力発電所の新しい安全基準を検討している原子力規制委員会の専門家チームは２８日、電力会社に対し、原発の半径１６０キロ圏内に火山がある場合、噴火の可能性などを詳細に調査し、安全評価を行うよう求めることを決めた。
　原発の安全審査では従来、火山の危険性を考慮した基準はなく、全国５０基の原発のほとんどで、新たな調査が必要となる見通しだ。 　規制委は調査の結果、火山に過去１万年以内の活動歴があり、再噴火時に高温の火砕流（火山ガスなどの噴出物が高速で山麓に流れ下る現象）や溶岩流が、原発に到達する可能性が高いと判断した場合、「立地不適」として、再稼働を認めない方針だ。新安全基準は７月から義務化の予定だが、原発の早期再稼働を目指す電力各社にとっては、津波、活断層に続き、火山が３番目の高いハードルとなる。 　火山の調査対象を１６０キロ圏内としたのは、国内最大規模となった約９万年前の阿蘇カルデラ噴火で、火砕流が最大で１５０キロ・メートルの範囲に広がったとみられるため。火山の活動歴を踏まえ、原則４０年の原発運転期間中には、再噴火の恐れは極めて小さいと判断できる場合は、噴火の兆候をとらえる地殻変動の観測などを義務づけた上で、再稼働を認める。 当方注： 新たな視点を取り入れたことは評価するが、火砕流とその影響を理解していないところが気になる。 いくら「原子炉を停止」しても、極めて高温の「火砕流」に見舞われた場合、水は蒸発し、停止中の「原子炉」は、冷却できず、「メルトダウン」することとなる。 従って、150ＫＭ範囲内の原発は、全て、廃止すべきであろう。

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福島・郡山にホットスポットあり？　室井氏、線量の高さに驚く

2013年3月14日(木)16時0分配信　dot.（ドット） ※週刊朝日 2013年3月22日号 http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/dot-20130314-2013031400023/1.htm 　先日、仕事で福島県を訪れたという作家の室井佑月氏。放射能の線量計を持っていたという室井氏は、車の窓を開けた時のエピソードを次のように話す。 ＊　 ＊ 　＊ 　テレビの仕事で福島へいった。新幹線で郡山に着き、その後、会津へ。 　郡山駅の前には、デジタルのでかい線量計が建てられていた。そこには「0.26マイクロシーベルト」と表示されていた。2年前、郡山に住んでいる方に依頼され、この地を測ったときは、驚くほど線量が高かった。 （よかった、下がってる）とほっとしたのもつかの間。車に乗りちょっと窓を開けたら、あたしの持っている線量計は0.6マイクロシーベルトを超えてしまった。車内の線量がもともと高かったわけではない。窓を開ける前は0.09と低かったのだ。 　毎時0.6マイクロシーベルトといえば、放射線管理区域に指定される地区となる。放射線業務従事者の管理下でないと入れない場所だ。 　先週、読んだ写真週刊誌のフライデーの記事を思い出した。「独自調査で判明　子供たちに甲状腺異常続出の遠因か!?　福島の放射線は『国の測定数値』の2倍だった」という見出しの。編集部が測った数値と国が公表している数値の違いがずらりと並べられていた。 　窓を開けただけで0.6 マイクロシーベルトまで数値が上がった郡山では、未だところどころにホットスポットといわれる場所があるのかもしれない。

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福島産野菜：値崩れ拡大　セシウム規制強化、なお風評被害

毎日新聞　2013年03月29日　02時30分（最終更新　03月29日　02時35分） http://mainichi.jp/select/news/20130329k0000m020141000c.html 野菜の平均単価の増減率　拡大写真 　全国の取引価格を事実上決める東京都中央卸売市場で、福島県産野菜が東日本大震災から２年目の１２年度、震災１年目より大きく値崩れした。国は昨年４月１日、食の安全安心を回復しようと食品中の放射性セシウムについて１キロ当たり１００ベクレルの厳しい基準を導入した。しかし、この１年間で風評被害は逆に強まったと言えそうだ。 　都中央卸売市場の野菜の取引で、全国▽東日本産▽西日本産▽福島産−−の４種類の平均価格（年間に売買された合計金額を総量で割ったもの）について、毎日新聞が０９年度を基準に増減率の推移を調べた。 　震災１年目の１１年度を見ると、最初の三つは０９年度を４％前後上回ったが、福島産は５％減。震災２年目の１２年度では、全国は０９年度比０．２％減とほぼ同じ価格だった。ところが、福島産は同年度比１８．７％減で、落ち込み幅は拡大した。 　１０年の農水省の統計などによると、福島産野菜は全体の出荷量の２割強が、都中央卸売市場で取引された。 　値崩れについて東京都内で野菜を扱う市場関係者は「今も売れない。西日本では『一切受け付けない』というスーパーもあり、値がつかない」と証言。「放射性物質の影響が分からない段階で暫定規制値を定め、消費者に不信感が広がった。新たな基準値も信用されていない」と国を批判する。 　国が震災直後に定めたセシウムの暫定規制値は１キロ当たり５００ベクレルで、「甘すぎる」と消費者団体などから批判を浴びた。これを受けて新基準値を設ける際、国は「厳しい基準で風評被害が収まり、産地も消費者も守られる」としていた。 　厚生労働省によると食品で当初の暫定規制値を超えた事例は１２０４件（震災直後〜１２年３月末）。今の基準値を超えた事例は２１９８件（同年４月〜今年２月末）と増えたが、きのこ類や野生の鳥獣などが大半で、食卓への影響はほとんどないとされる。【町田結子、神足俊輔】

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福島県コモンカスベ、シロメバル、ババガレイ、クロソイ、ヤマメ、アイナメ、ヒメマス(3/27 厚生労働省)基準超
東京江戸川放射線さんより
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-1807.html
Thursday, March 28, 2013
by 東京江戸川放射線
緊急時モニタリング又は福島県の検査結果
※基準値超過（11件）
No. 39：福島県産アイナメ（Cs：140 Bq/kg）
No. 46：福島県産エゾイソアイナメ（Cs：130 Bq/kg）
No. 52：福島県産クロソイ（Cs：180 Bq/kg）
No. 58：福島県産コンカスベ（Cs：220 Bq/kg）
No. 70,71：福島県産ババガレイ（Cs：130　,　200 Bq/kg）
No. 93：福島県産マコガレイ（Cs：130 Bq/kg）
No. 138：福島県産キツネメバル（Cs：110 Bq/kg）
No. 147：福島県産シロメバル（Cs：220 Bq/kg）
No. 189：福島県産ヒメマス（Cs：140 Bq/kg）
No. 191：福島県産ヤマメ（Cs：160 Bq/kg）http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002yg8j-att/2r9852000002ygct.pdf

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発送電分離２０１８～２０年めど実施　４月２日閣議決定 2013年03月28日15時03分　朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201303280083.html
安倍政権は、電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」を２０１８～２０年をめどに実施する方針を固めた。電力システムの改革を段階的に進める政府方針を４月２日に閣議決定する。安倍晋三首相は改革に積極的な姿勢を明確にしたうえで、電力分野を６月にまとめる成長戦略の柱の一つに据える考えだ。 　政府方針では、まず１５年をめどに電力会社が地域を越えて電力を融通し合うための広域系統運用機関を設置。今は電力会社にしか認めていない家庭向け電力の販売を新しい業者にも認める「小売り自由化」は１６年をめどに行う。そのうえで１８～２０年をめどに発送電分離に踏み切ることを明記し、そのための電気事業法改正案は「１５年の通常国会に提出を目指す」とする。 発送電分離には大手電力会社の反発が強く、自民党内に実施や法案提出の年限明記を見送るよう求める動きがあった。茂木敏充経済産業相は経産省の専門委員会の報告書に基づき、１８～２０年をめどに発送電分離を実施するための法案を１５年通常国会に提出するといった改革案を自民党の部会に提示。だが、党内から反対の声が相次ぎ、「提出を目指す」と表現が後退した。 　一方、発送電分離の実施時期は首相が茂木氏に年限の明記を指示。首相周辺は「これ以上降りられない」とし、閣議決定する政府方針に「１８～２０年をめど」と盛り込むことを決めた。首相の経済政策「アベノミクス」の３本目の矢である成長戦略に欠かせない電力システム改革に後ろ向きという印象を避ける判断だ。昨年９月に当時の野田政権が「３０年代に原発稼働ゼロ」を打ち出した新エネルギー戦略を閣議決定せず、批判を浴びたことも背景にあるとみられる。 　電力システム改革では、発送電を分けることで風力や太陽光などの自然エネルギーを発電する新会社が送電網を使いやすくし、新規参入を進めて成長戦略のテコとする。発送電分離と小売り自由化で大手電力会社による地域独占を排除し、電力会社間の競争を促して電気料金の値下げも図る。

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衆院選：格差１．９９８倍に縮小　区割り審勧告

毎日新聞　2013年03月28日　21時22分（最終更新　03月28日　23時44分） http://mainichi.jp/select/news/20130329k0000m010101000c.html 衆院選挙区画定審議会に臨み、村松岐夫会長（手前）から区割り改定案の勧告を受け取り、一礼する安倍晋三首相＝首相官邸で２０１３年３月２８日午後６時３３分、藤井太郎撮影　拡大写真 　衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長・村松岐夫（みちお）京都大名誉教授）は２８日、昨年１１月に成立した衆院小選挙区の「０増５減」関連法に基づく区割り改定案を決定し、安倍晋三首相に勧告した。福井、山梨、徳島、高知、佐賀５県で選挙区数を３から２に各１減するのに伴い、計１７都県４２選挙区で区割りを見直す。１０年国勢調査人口ベースの「１票の格差」は、改定前の最大２．５２倍から１．９９８倍に縮小する。 　首相は勧告を受け「昨年１２月に行われた衆院選に関する定数訴訟で厳しい判決がなされている。勧告に基づき一刻も早く必要な法制上の措置を講じる」と述べた。政府・与党は４月上旬にも、新たな区割りを実施するための公職選挙法改正案を国会に提出し、早期成立を目指す。 　勧告によると、人口最少の選挙区は鳥取２区（２９万１１０３人）、最多の選挙区は東京１６区（５８万１６７７人）。小選挙区比例代表並立制が１９９６年の衆院選で導入されて以降初めて、格差が２倍以上の選挙区がなくなる。 　０１年の前回勧告では「５増５減」の区割り見直しを行ったが、格差２倍以上が９選挙区残り、現在では９７選挙区に拡大している。村松氏は２８日、勧告後の記者会見で「短い時間の中で、最善と考える案をとりまとめた」と述べた。ただ、改定案は１０年国勢調査人口に基づいており、人口が変動すれば、次期衆院選で格差２倍以上の選挙区が再び生じる可能性もある。 　区割り審は昨年１１月２６日に審議を開始。見直し対象の都県知事の意見も聞きながら今年２月に区割りの作成方針を決め、作業を進めてきた。 　「１票の格差」が最大２．４３倍だった昨年１２月の衆院選を巡り、広島高裁と同岡山支部は選挙を無効と判断した。広島高裁判決が「立法措置を完遂していないのに即断できない」として「０増５減」への評価を避けた一方、同岡山支部判決は「格差是正のための立法措置をとったとは言い難い」と踏み込んでおり、法改正で新たな区割りが決まっても、無効判決の効力には影響しない。 　民主党など野党は高裁判決を踏まえ、抜本的な格差是正を主張しており、公選法改正案の国会審議は難航が予想される。【中島和哉】 　【ことば】衆院選挙区画定審議会（区割り審） 衆院選に小選挙区比例代表並立制が導入されたのを受け、１９９４年に発足した首相の諮問機関。小選挙区の改定を調査審議し、必要に応じて改定案を首相に勧告する。改定案を作成する際には、各選挙区の人口の均衡を図り、「１票の格差」を基本的に２倍未満に収めるよう設置法で義務付けられている。今回の勧告は９４年（小選挙区画定）、０１年（５増５減）に続いて３回目。委員は７人で、国会の同意を得て首相が任命する。任期は５年。

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「まず、一票の格差是正から」麻生太郎副総理
2013年3月29日0時8分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0328/TKY201303280477.html
■麻生太郎副総理 広島高裁の衆院選無効判決は、重く受け止めなければならない。「０増５減は弥縫策（びほうさく）に過ぎないので、きちんと選挙制度改革をやれ」と言われる。中選挙区にしようとかいろいろな意見が出る。だが、選挙制度ばかりは、どこかが良ければどこかが悪いということで、１００％はない。人口比で選挙区を決めるのが正論となれば、米国の上院では何十倍も違うところもあり、違法になる。ベストな制度なんてこの世に存在しないのだから、我々はまず、一票の格差是正からやらなければならない。（自民党麻生派の会合で）

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比例軽視で、わが首絞める民主党。馬鹿の骨頂と言っておこう。

民主「選挙区３０・比例５０減」…与党案も決定

（2013年3月28日14時52分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20130328-OYT1T01010.htm
　民主党は２８日、衆院選挙制度の抜本改革に関し、小選挙区の定数を３０減の２７０、比例選の定数を５０減の１３０とする独自案を固めた。 　一方、自民、公明両党は２８日午後、幹事長会談を開き、比例選の定数を３０削減し、議席配分で中小政党への優遇枠を設ける自民党案を与党案として決定した。与野党の考え方に隔たりは大きく、調整の難航は必至だ。 　自公の幹事長会談では、自民党案を与党案とする合意文書に署名する。与党は、１票の格差を２倍未満に収めるため衆院小選挙区の「０増５減」の区割りを決める公職選挙法改正案を先行処理し、その上で、与党案の実現を図る方針を確認する。さらなる改革に取り組むことも申し合わせる。公明党はこれに先立ち、２８日午前の中央幹事会で、自民党案の受け入れを決めた。 当方注： 民主党の諸君、「消えゆく政党」と言う事を理解していないらしい。政権党であったと認識し、「捲土重来」と信じているようだが、それは、皆無で、全く逆だと言っておきたい。本当にアホな政治集団だ。

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参議院の役割は　不要唱える声も（考　民主主義はいま）
2013年03月29日01時58分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0328/OSK201303280184.html
　
元老院の本会議場。法案審議の最中だったが、出席議員はまばらだ＝２月５日、パリ
　
元老院の議員控室。ナポレオン１世の玉座も置かれた歴史的建造物だ＝２月７日、パリ
　　
元老院の議事堂は、パリ中心部のリュクサンブール宮殿。セーヌ川沿いの国民議会とは離れた場所にある＝２月５日、パリ
　【小河雅臣】「衆議院のカーボンコピー」と揶揄（やゆ）されたかと思えば、「強すぎる」と「決められない政治」の元凶にさせられる。絶えず論争の的で、不要論まで唱えられる参議院の役割って何なのだろう。 　１３日、東京。参院憲法審査会のテーマは二院制のあり方だった。二院制維持を支持する意見が多数だったが、日本維新の会とみんなの党の議員は、「迅速で効率的な意思決定ができる」などを理由に衆院選の公約とした一院制を主張した。 　与党が参院で過半数を失う「ねじれ」で法案成立が滞るなど、「決められない政治」へのいら立ちが背景にある。もっとも、参院改革論議の歴史は古い。 　「衆院のカーボンコピー」との批判に応えようと、当時の河野謙三議長が１９７１年に設置した参議院問題懇談会。２０００年には「参議院の将来像を考える有識者懇談会」が、参院を「再考の府」と位置づけた。同年から始まった衆参両院の憲法調査会でも主要テーマの一つになった。 　衆院調査会の会長を務めた中山太郎氏が振り返る。 　「当時、一院制のイスラエルを視察、議会が世論の風をじかに受けて政権が不安定になることを知った」 　中山氏は言う。「衆院は予算、参院は決算をそれぞれ審議するよう役割分担すれば、両院の持ち味が生きる。一院制には反対だ」 　「強すぎる参院」を解消するために憲法を改正すべきだという意見もある。参議院が否決した法案を衆院がもう一回可決できるハードルを「３分の２」から引き下げようとする主張だ。 　東京大の井上達夫教授（法哲学）は、「参院が持つ実質的な拒否権が問題」としつつも、与野党のあり方を真剣に考えるべきだという。「政権交代を繰り返す中で、参議院の審議拒否や遅延行為が政治を停滞させることを与野党がまず自覚し、大人の対応を学ぶことが大切だ」「例えば、任期１５年、再選不可とし、死刑存廃や生命倫理など超党派的テーマを熟議する場にすればいい」 ■危機乗り越えた仏 　パリ中心部にある１７世紀にできたリュクサンブール宮殿。今は日本の参議院にあたる元老院（上院）の議事堂として使われている。 　２月上旬、その上院の次期事務総長ジャンルイ・エラン氏（６１）を訪ねた。「長い歴史を持つ上院も過去に二度、大きな廃止の危機にさらされました」 　第三共和制（１８７０～１９４０）の時代。内閣不信任の権限を持った上院が、重要法案をめぐり下院と「ねじれ」が生じると、不信任をちらつかせて法案を相次いで否決。求心力を失った内閣は総辞職に追い込まれるなど、約６５年間に１０１の内閣が登場する事態が生まれた。 　この不安定な政治の元凶とされたのが、「強すぎる上院」。第四共和制が始まった１９４６年に存廃が国民投票にかけられたが、国民が選んだ結論は「存続」だった。 　２度目は、第五共和制下の６９年。「強い政府」を推し進めようするドゴール大統領が、上院を廃止しようと国民投票に打って出た。大統領公選制を導入しようと憲法改正手続きに入ったが、上院に批判されたためだ。だが、ドゴールが強大な権力を持ち過ぎることを懸念した国民は「ノン」を突きつけた。 二院制が支持されてきた背景の一つに、エラン氏はフランス革命直後の恐怖政治の記憶を挙げた。「急激な社会変革の必要性から一院制が採られ、ギロチンで多くの命が失われた。国民の間には今も権力の暴走への警戒心が強いんです」 　街を歩きながら市民の感想を聞いてみた。 　アルプス地方グルノーブル市の弁護士ピエール・ベケーさん（５５）は「上院がふだん何を議論しているのか見えない」という。廃止すべきかと聞くと、「革命の時みたいに、一部の人間が勝手なことをしたら困るから反対だ」。 　パリ第四大学（ソルボンヌ）文学部のサミュエル・オリボさん（２３）は、「いまは、いろいろな判断材料が手に入る情報化社会。私たちも冷静な判断ができるようになった。でも、下院だけに権力が集中すると不安だ」。 　もっとも、日本と同じように上院改革は国政課題としてたえず登場してきた。例えば、０３年には任期の９年から６年への短縮や、被選挙権の満３５歳から３０歳への引き下げなどを盛り込んだ大きな改正法が成立した。下院に比べて議員の被選挙権の年齢が高いことなどが「保守勢力の優位を支え、長老による運営で国民から遠い」（エラン氏）などの批判を受けてのことだった。 ■二院制の長所と短所は 【長所】 （１）拙速を避け、慎重に審議 （２）第一院の衝動的な行動をチェック （３）第一院が「数」、第二院が「理」「良識」を代表 （４）国民の多様な意見や利益をきめ細かに代表 【短所】 （１）第二院が強い拒否権を持つと立法が行き詰まる （２）機能が重複すると、非効率的で政策決定が遅延 （３）立法過程が複雑化 （４）第二院にも諸経費が必要 （国会図書館の資料から作成） ■取材記者の視点　権力は暴走しないか フランスの街角で驚いたのは、権力が暴走した２００年以上前の歴史の記憶を人々がごく自然に語ることだった。 翻って日本。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）から渡された憲法草案は一院制だった。 これに日本側が強く抵抗し、何とか二院制を採り入れた。「一院だけなら、ある党が多数を得ると一方の極に進む。他の党が多数を得たら逆の極に進む」と交渉にあたった当時の松本蒸治国務大臣が危惧していた。 それから６０余年。松本氏が危惧した状況は起こりえないと自信を持っていえるだろうか。短絡的に一院制導入が語られる今、胸に手をあてて考えたい。

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職人の賃上げ要請へ＝デフレ脱却、人手不足解消目指す－建設業界に初の通達・国交省

（2013/03/29-02:32）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013032800967
　国土交通省は２８日、とびや鉄筋工など技術を持った職人の賃金を引き上げるよう建設業界に要請する方針を固めた。国交省がこうした要請を行うのは初めて。全国に３１０万人いる建設関連の職人の所得を向上させ、安倍政権が目指すデフレ脱却を後押しする。また、待遇改善によって職人の増加を促し、建設現場の恒常的な人手不足の解消を目指す。
　国交省は近く建設業界団体に通達を出し、職人の賃金や下請け企業への委託費について、建設業法に基づき適正な価格を設定するよう求める。建設労働者の標準的な賃金である「公共工事設計労務単価」も、引き上げる方向で見直す。
　地方自治体や民間工事の発注者に対しても、労務費の上昇を踏まえた金額で発注するよう要請する方針だ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 March 28 Unraveling NGC 3169

Image Credit & Copyright: Adam Block, Mt. Lemmon SkyCenter, University of Arizona

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妻純子の状況：

本日は、パルスが１２０台に下がっていた。

幾分か快方へ進んでいるようである。

少し安心した。

・・・・・本日は、これまで・・・・・