管理手帳の記録より多く被曝 作業員６３人、厚労省調査※２２００万人、津波リスク大 標高もとに名古屋大調査※「尖閣、武力衝突なら日本に全責任」中国報道官※歯舞、色丹、国後の３島でなく、全千島返還が筋－安倍首相殿

@hosinoojisan

管理手帳の記録より多く被曝　作業員６３人、厚労省調査

２２００万人、津波リスク大　標高もとに名古屋大調査

「尖閣、武力衝突なら日本に全責任」中国報道官

歯舞、色丹、国後の３島でなく、全千島返還が筋



福島原発の復旧作業にあたっている従業員が大変な目に合わされているようである。

もともと旧官営企業（鉄鋼、造船、通信、輸送、電力等）は、官僚体質が残っており、「お上最優先」と言う思想が色濃く残っており、「責任回避」を最優先にしているため、災害隠し、事故隠しが、常態的に残っていると言って良いだろう。

東電福島第一の場合、まず、直後に起った、「メルトダウン」を隠し続けたことは、記憶に新しいであろう。（他にもさまざまな問題が漏出した）

福島第一の所長が病気で職を解かれたが、おそらく、第一線で、高放射能を浴びたことによる影響と思われる。

（エンジニアと言うのは、現場主義で、自分で確かめない限り判断ができないからである。私も、新日鉄時代、知人の技術者二人が、若年で病死した経験を持っており、これは、高Ｘ-ＲＡＹ被曝による影響と思っている。）

ところが、東電の場合は、極めて線量の高い地域に、極めて「低い知識」しか持たない従業員を、「監督責任を放棄して」（意識的と推量できる）第一線に送っているのである。

しかも、下請け企業の問題として、「下請け労働者の安全管理を放棄」して、責任さえ取らないようである。このようなやり方は、一日も早く辞めさせるべきであろう。

（私が新日鐵八幡時代の2０年間は、少なくとも、八幡では、このようなことは許さなかったと自負している。）

今回判明したのは、「安全管理義務」の放棄であり、手抜きそのものであり、絶対に許されないと言っておこう。

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尖閣問題では、アメリカが台湾に裏工作をして、台湾内の反日活動集団にくさびを打ち込んだため、「日台」連合が崩壊したようである。韓国についても、同じような工作が行われ、「中韓」連合的動きも近く止まるようである。

孤立化を進める中国当局は、事もあろうに、日本との「戦争」を口走り始めたが、このまま進むならば、国際的世論から孤立し、北朝鮮のような状況に貶められるであろう。

私は、中国当局はそう愚かではないと思っている。むしろ、安倍、石原、橋下氏等の「愚かさ」が、国際的批判を浴び始めていることを日本国民は知るべきであろう。

「新しい歴史教科書を作る会」等が、今や、全世界の物笑いの種になっているのである。

今回の日米首脳会談も、国際的には、日本のマスメディアとは真逆で、オバマ大統領も、「歓迎しなかった」ことは、公然の秘密と言っておこう。

民主党・自民党政権も（官僚も含む）、もはや、国際的な「感覚」や「常識」を喪失しているようである。

日本政治は、「一からつくり変える」必然性を帯びた時期に差し掛かっていると言っておこう。

厚労省は、ＩＳＤ条項を真に理解していないようである。

以上、雑感。

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管理手帳の記録より多く被曝　作業員６３人、厚労省調査
2013年03月02日09時41分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0302/TKY201303010515.html
　
福島第一原発で事故後に働いた作業員の放射線管理手帳（画像の一部を修整しています）
　【多田敏男、佐藤純】福島第一原発で事故後に働いた作業員のうち、少なくとも６３人が放射線管理手帳に記入された被曝（ひばく）記録よりも実際には高い放射線量を浴びていたことが厚生労働省の調査でわかった。同省は東京電力や元請けに修正を指導したが、連絡がとれない人もいて１４人分が今も修正できていない。 　２０１１年１１月～１２年１０月に働いた人を対象に業者に調査・報告させる形で調べた。事故が起きた１１年３月から８カ月間の調査は手つかずだ。事故直後は原発構内の線量が高い上、ずさんな被曝管理が横行していたとみられ、手帳の記録が誤ったまま放置されている作業員数はさらに膨らむとみられる。 　線量計を鉛カバーで覆って働かせる「被曝隠し」が朝日新聞報道で発覚したことを受け、厚労省は昨年１０月、線量計の未装着など１９件の不適切事例を確認したと発表。東電と元請け３７社に対し、１回の作業ごとに測る「電子型線量計」と長期間の累積を測る「バッジ型線量計」の併用が徹底された１１年１１月以降について詳しい調査を指示した。その結果、ふたつの線量計の値の差が２０％以上あるのに手帳に低い方の値を記入された人が６３人見つかった。 　厚労省は安全を優先して高い方を記入するのが当然だとして修正を指導。修正幅が最も大きい人は月間の累積線量が１・９５ミリシーベルト増えて６・３５ミリシーベルトになった。厚労省は「特殊な作業状況で測定にばらつきが出た可能性がある」としている。 　６３人中、修正が終わったのは２月２５日時点で４９人。残る１４人は会社を辞めて連絡がとれないなどの理由で修正できず、誤った被曝記録のまま別の会社に移って原発で働き、年間被曝限度を超えている恐れがある。 　被曝管理では東電が２万人以上の記録について、一元管理する放射線影響協会に提出していないことが発覚。電力各社は「手帳で確認しており影響はない」としているが、手帳の記録が誤っている例が多数確認されたことで対応の見直しを迫られる。 　　　　　◇ 　〈放射線管理手帳〉　電力会社などが原発や除染の現場で働く作業員一人ひとりに発行する。勤め先の会社側が保管し、被曝線量や健康診断結果を記入。退社すると作業員に戻され、別の会社に移っても累積被曝量がわかる。１月末までの累計で約４５万人に発行された。

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２２００万人、津波リスク大　標高もとに名古屋大調査
2013年3月2日23時12分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0302/TKY201303020197.html
　
標高が５メートル未満の地域に住む都道府県別人口
　【編集委員・黒沢大陸】津波の被害を受ける恐れがある標高の低い地域に、国内の人口の２割近い約２２００万人が住んでいることが分かった。名古屋大教授らが国の資料などに基づいて推計した。東日本大震災後、国や自治体は地震による津波を高く想定し直しており、「津波リスク」に直面する日本の現状が改めて浮かび上がった。 【特集ページ】「間近の津波」はこちら 　調査したのは、名古屋大減災連携研究センターの脇田久美子技術補佐員や福和伸夫教授ら。国土地理院が２５０メートル四方で標高を示した地図や国勢調査（２００５年）をもとに分析した。 　その結果、総人口約１億２８００万人のうち２１８０万人が、主に沿岸部に広がる標高５メートル未満の地域に住んでいることが判明。国土面積で３・３％にすぎない場所に、人口の１７％が集中していることが裏付けられた。都道府県別では、東京３４３万人▽大阪３０６万人▽愛知１７４万人▽千葉１４４万人――で、太平洋岸の大都市部がいずれも１００万人を超えた。 　東日本から九州にかけての太平洋岸は南海トラフ巨大地震の被害が懸念されており、国の想定見直しで２０メートルを超える津波が懸念される静岡で４９万人、三重で３８万人、高知で１４万人が標高５メートル未満で生活。海溝型地震や沖合の活断層での地震による津波が想定される日本海側でも、新潟で６３万人、石川で２５万人、福岡で１０３万人に上った。 　津波の危険性がさらに高まる標高１メートル未満は約２６３万人で、東京、名古屋、大阪で２００万人以上を占めていた。５メートル以上１０メートル未満は１４００万人、１０メートル以上３０メートル未満は３２００万人だった。 　東日本大震災の津波で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県。標高５メートル未満に住んでいた人の割合は平均７％だったが、それでも多数の犠牲者が出た。今回の名古屋大の調査では、東京、大阪、愛知の標高５メートル未満の居住率は２０～３０％台と高く、海に近い低地に人口が密集する都市部がより高いリスクを抱える現状が改めて分かった。 　津波の高さや被災程度は地形、防潮堤の整備状況などによって異なる。低地に住む人がすべて危険とはいえないが、福和教授は「低地は津波ばかりでなく、高潮や地震の強い揺れ、液状化などの危険度も高いと考えられる。その点を踏まえた対策が必要だ」と指摘している。 　　　　　◇ 　〈津波〉　海溝や沖合の活断層で地震が起き、海底が隆起したり沈んだりして海面が大きく変動した際に発生する波。水深が深いほど速く伝わり、沖合ではジェット機並み（時速約８００キロ）になる。速度が遅くなる陸地近くでは、後ろから追いついた波の力でどんどん高くなる。沿岸での高さ以上の標高まで駆け上がることがある。標高が高いほど、津波のリスクは低くなる。

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「尖閣、武力衝突なら日本に全責任」中国報道官

政治協商会議前に会見

2013/3/2 20:36 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM02054_S3A300C1FF8000/?dg=1

　【北京＝森安健】中国の国政助言機関である全国政治協商会議（政協）が３日、国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が５日にそれぞれ北京で開幕する。２つの政治イベントを前に開いた２日の政協報道官の記者会見は日本への強硬姿勢を強調する異例の会見となった。報道官は沖縄県・尖閣諸島を巡り日本との武力衝突の可能性に言及し、「すべての責任は日本にある」と語った。 　人民大会堂で開いた記者会見。２問目に立ったのは国営英字紙チャイナ・デイリー紙の記者だった。「中国軍が戦争準備を始めたとの報道がある。中国と日本は開戦する可能性はあるか」。政協の呂新華報道官は10分近くかけて答えた。 　「もし日本が自衛隊の艦艇や航空機を出動し、中国の正常なパトロール活動を妨害して衝突のような事態を引き起こせば、日本側は一切の責任を担わなければならない」 　中国では当局が政府系メディアと事前に質問を擦り合わせることが多い。報道官も、英語通訳も、この質問に対する答えを用意していたのは明らかで、中国政府が日本に強いメッセージを送ろうとしているのが見てとれる。 　習近平・共産党総書記が１月に訪中した山口那津男・公明党代表との面会に応じたのに、その後、期待したほど日中関係が改善していないことへの不満が中国政府内には蓄積しているようだ。 　呂報道官は「日本は釣魚島（尖閣の中国名）の草一本、石一つたりとも売買する権利はない」などと主張。安倍晋三首相が米紙ワシントン・ポストのインタビューで中国の海洋進出をけん制したことを念頭に「現下の情勢下では、日本の指導者が再び無責任な発言をしないことが重要だ」と述べた。

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ＴＰＰの「聖域」、コメ・砂糖を最優先に　政府検討

2013/3/3 2:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0202F_S3A300C1MM8000/?dg=1

　政府は２日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加に向け「聖域」として関税の維持を目指す農産品の優先順位を決める検討に入った。コメと砂糖を最重要分野と位置付け、他の保護分野の品目も選別して影響を受ける生産者向けの対策を練る。米国など11カ国とまず２国間での交渉を先行させ、了承を取り付ける。４月にもつくる関税の交渉方針に盛り込む。 　ＴＰＰは関税がかかる品目の数に基づく自由化率で原則100％を目指している。ただし米国は砂糖や乳製品、カナダも乳製品など関税を撤廃したくない重要品目を抱えており、最終的には98％超になるとの見方が政府内で浮上している。優先順位をつけるのは、それでも５分野すべての農産品を聖域扱いにするのは困難とみているためだ。 　２月の日米首脳会談でＴＰＰが「聖域なき関税撤廃を前提としていない」と確認したのを踏まえ、関税撤廃の対象からの除外を目指す品目を具体的に詰める。自民党の提言を踏まえ、政府はコメ、砂糖に加え、麦、乳製品、牛肉という５分野の農産品を念頭におく。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）も５分野を関税撤廃の除外とすることを政府に申し入れた。 　ただ５分野の関税分類上の品目数は487。鉱工業製品も含めたすべての貿易対象品目の5.4％で、品目数でみた自由化率は94.6％にとどまることになる。韓国と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）や米韓ＦＴＡなど、最近発効したＦＴＡの品目ベースの自由化率は98％前後が主流。ＴＰＰ交渉参加国も98％以上の自由化率の達成を想定している。 　政府・与党には５分野の関税維持について「すべて無傷はあり得ない」（政府関係者）との見方が多い。安倍晋三首相も「党と連携しながらことを運ぶ」と党内調整を丁寧に進める意向だ。 　政府・与党ではコメを例外品目の筆頭に挙げる声が大勢だ。仮にコメだけを例外とすると、自由化率は99.4％になる。沖縄県での生産量が多い砂糖も沖縄振興の観点から、コメと並ぶ最重要品目になる見通しだ。その他の分野の優先順位は意見の隔たりが大きい。 　首相は今月上旬にも参加を正式表明する考えで、その際、ＴＰＰに参加した場合の経済的な影響の試算を公表する方針だ。関税がすべて撤廃される前提で、農林漁業の生産額が３兆円規模で減るとの試算になる見通し。政府は農業強化策も並行して検討する。 　政府は国内の対処方針を固めたうえで、ＴＰＰ11カ国と個別に関税の扱いを交渉する方針だ。国ごとに守りたい分野は異なるため、日本の主張も受け入れの余地があるとみている。個別交渉を踏まえ、全体交渉に臨む二段構えを想定する。 　ＴＰＰ交渉に参加する11カ国は４～13日、シンガポールで拡大交渉会合を開く。関税の扱いや電子商取引、投資ルールなど20の作業部会を開く予定だ。11カ国は年内の交渉妥結を目指している。

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これは、甘すぎる。アメリカの怖さを知っていないようである。

ＴＰＰ 医療保険に影響及ばず

3月2日 22時7分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130302/k10015909161000.html

K10059091611_1303022259_1303022312.mp4 田村厚生労働大臣は三重県津市で講演し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「アメリカはそれぞれの国の医療保険制度に注文をつけることはないとはっきり言っていた」と述べ、ＴＰＰに参加しても日本の公的医療保険の制度に影響が及ぶことはないという認識を示しました。 この中で田村厚生労働大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、参加すれば日本の医療保険制度が壊されてしまうのではないかという懸念が出ていることについて、「アメリカ通商代表部のカトラー代表補は『それぞれの国の医療保険制度に注文をつけることはない』とはっきりと言っていた」と述べました。
そのうえで、田村大臣は「海外の保険会社から日本の国民皆保険によって商売が邪魔されたと訴えられたとしても、日本の保険会社も同じ条件にあり大丈夫だろうというのが厚生労働省の判断だ。医療はそれほど大きな問題にはならない」と述べ、ＴＰＰに参加した場合でも日本の公的医療保険の制度に影響が及ぶことはないという認識を示しました。
当方　注）
ＩＳＤ条約の怖さを全く理解していないようである。
民間会社が、相手国政府と訴訟を起こすことになり、当事国関係の合意事項など全く関係なく、国際投資紛争解決センター（世界銀行の傘下） 訴えられることから、世界銀行に力を持っているアメリカ企業がほとんど勝利することとなる。
現実に、お隣の韓国では、米韓ＦＴＡの中にＩＳＤが入っていたことで、多大な損害を受けているようである。

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歯舞、色丹、国後の３島でなく、全千島返還が筋であろう

北方領土解決策「年内に」提案　森元首相、プーチン氏に
2013年3月2日21時11分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0302/TKY201303020260.html
森喜朗元首相は２日のＴＢＳの番組収録で、ロシアのプーチン大統領と２月に会談した際、北方領土問題について「解決策はどういう方法か。１年以内、あるいは今年中に徹底議論をしなさいと命じたらどうかと、プーチン氏に言った」と述べた。年内に北方領土問題の解決策を見いだすよう、日ロ首脳が両国の外務省に指示すべきだと提案したものだ。プーチン氏は「そうだな」と応じたという。安倍晋三首相はプーチン氏と会談するため、４月下旬からの大型連休中の訪ロを調整している。

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尖閣問題で日米連携、米政府が台湾に自制要求

2013.3.3 01:36　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130303/plc13030301370000-n1.htm 　中国と台湾が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本政府の働きかけの結果、米政府が台湾側に尖閣諸島周辺海域の公船航行について自制を求めていたことが２日、分かった。台湾公船は１月２７日以降、尖閣周辺の日本の領海の外側にある接続水域を航行しておらず、馬英九総統が尖閣をめぐり中国と共闘しない方針も表明した。日米の連携で中台の共闘を阻止した形だ。複数の政府関係者が明らかにした。 　台湾公船が１月２４日、２６日に相次ぎ尖閣周辺の接続水域を航行したのを受け、日本政府は対台湾窓口機関・交流協会を通じて台湾側に抗議するとともに、米政府に対して台湾側に自制を求めるよう働きかけた。米政府は「台湾の戦略的利益を考えるべきだ」として、台湾に尖閣周辺海域での行動自粛を求めたという。 　１月２４日に台湾の海岸巡防署（海上保安庁）の巡視船４隻と台湾の活動家を乗せた遊漁船１隻が尖閣周辺の接続水域に入った際には、台湾側が日米両政府に対し「抗議船の出航は合法的で阻む理由がない。接続水域に入る前に折り返すよう誘導する」と事前通告していた。しかし台湾船は接続水域を航行。中国公船が接続水域内で台湾船に近づき、尖閣をめぐる中台の共闘を印象付けた。米政府はこの経緯を問題視し、台湾側に自制を求めたという。 　台湾側は１月２７日以降、尖閣周辺海域での公船航行を自粛し、同月２４日に接続水域に入った抗議船に３カ月の出港停止処分を下した。２月８日には台湾外交部（外務省）がホームページ上で尖閣について「中国大陸と合作（連携）しない立場」と題する声明を発表した。馬総統も同月１８日の会合で中国との連携を拒否する理由を説明した。 　日本政府は台湾側の動きについて「馬氏の発言や外交部の声明は積極的に評価できる」（外務省幹部）と歓迎。台湾が求める尖閣周辺海域での日台漁業協定について、安倍晋三首相は関係省庁に早期合意を目指すよう指示した。日台双方は週明けにも漁業協議再開に向けた予備協議を行う方向で調整している。

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「維新の会」内輪モメ激化 橋下市長が切られる日

2013年3月2日 　日刊ゲンダイ掲載

http://gendai.net/articles/view/syakai/141234 ＜旧太陽系に乗っ取られた＞
　日銀総裁人事をめぐってスッタモンダした日本維新の会。国会議員団から「口を出すな」と言われて激怒した共同代表の橋下大阪市長は、「これから口は出さないが、以後、維新の会にはかかわらない。どうぞお好きにやってください」とブチ切れメールを議員団に送りつけた。
　この件について、橋下は２８日、「解決した」と話し、表向きは収束したことになっている。だが、実際は溝が深まる一方だという。
「維新の国会議員団は、衆参で５７人。その内訳は、橋下代表代行に近い“大阪系”が４０人、旧『太陽の党』の石原慎太郎代表ら“太陽系”が１７人。意見が対立しても、多数決で大阪系の声が大きくなるとみられていました。ところが、いざ国会が始まってみると、老獪（ろうかい）なベテラン議員が多い太陽系が完全に主導権を握ってコトを進めている。新人議員もずいぶん取り込まれ、いま多数決を取れば半々か、ヘタしたら太陽系の方が多くなりそうなのです」（維新の会関係者）
　党の役員を見ても、石原慎太郎代表、平沼赳夫国会議員団代表、片山虎之助政調会長、藤井孝男選対委員長兼総務会長と、主要な役職を旧太陽系が押さえている。いくら大阪の橋下が共同代表といっても、国会の現場にいないのだから、旧太陽のペースになるのは当然だ。おかげで、橋下の影響力は日に日に低下。大阪以外ではテレビで取り上げられる機会も激減している。
　旧太陽系のある議員は、橋下についてこう言った。
「橋下さんには国民世論を味方につける発信力がある。参院選で勝つには、橋下さんの人気が絶対に必要です。しかし、国政のことは、やはり国会議員にしか分からない。裏で握ったり、阿吽（あうん）の呼吸で落としどころを探ったり、長年の間に培われてきた政治手法がある。政治というのは、一方的なメールで済ませられるようなものじゃないんだよ」
　つまり、参院選でそこそこ議席を取れたら、もう橋下は用済みということ。選挙には利用するが、橋下に政治の何が分かるのかと、完全に見下している。旧太陽が維新を完全に乗っ取り、参院選後には橋下を追い出す日が来そうだ。

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　ＣＨＡＮＤＲＡ

W49B: Rare Explosion May Have Created Our Galaxy's Youngest Black Hole View Wavelengths　Composite　X-ray　Infrared　Radio ☆☆☆

妻純子の状況：現在少し不安定になっているようである。本日は、自宅用の呼吸器を短時間使用して慣らしたようである。

しかし、昨日、私が帰宅後に、血圧が低下したとのこと、心配である。他は、ほとんど変わらなかったが、自発呼吸が少ないのが気にかかる。

今日は、訪問看護センター長の入江君と、ケアマネの伊藤君とで、２時間程度、帰宅後の介護計画について話し合った。

・・・・・本日は、これまで・・・・・