福島第一で停電、プール冷却停止 原因不明、現在も復旧ならず※大飯原発：新安全基準の適否 事前に確認 規制委検討※発送電分離 自民党内の反対で「努力目標」に※経団連に賃上げへの協力を要請※安倍首相のＴＰＰ参加 聖域や国益など守れるハズなし

@hosinoojisan

福島第一で停電、プール冷却停止　原因不明、現在も復旧ならず

大飯原発：新安全基準の適否　事前に確認　規制委検討

発送電分離　自民党内の反対で「努力目標」に

経団連に賃上げへの協力を要請

安倍首相のＴＰＰ参加　聖域や国益など守れるハズなし



福島第一原発で、また、「停電」事故があり、復旧を急いでいるようである。

冷却系のダウンで、復旧できなければ、炉心、燃料プール等でまた、温度上昇を招くこととなる。

よもやそこまで進むとは考えられないが、慎重な対応が求められることは間違いない。

依然として不安定な原発設備、やはり、原発再稼働は、あきらめた方がよさそうである。

ところで、自民党の「原発・電力族」が抵抗して、「発送電分離」案を葬り去ろうとしている。

電力業界から相当の「政治資金」を貰っているのであろうが、「電力改革案」に抵抗するのは、国民に抵抗することと同意語であり、かっての自民党帰りの典型例と言えよう。

このような自民党には、未来がないと言う事を、参議院選挙で国民の批判を強めるべきであろう。

政府・自民党が、参議院選挙対策として、経団連に、「賃金引き上げ」を要請したようである。

彼らが、「賃金引上げ」と併せて、「雇用の拡大」を主張するなら、本当に経済発展を望んでいると見做せないことはないが、一時的に、「賃金引き上げ」を内部留保金で賄えという主張は、本気度が疑われる。

あくまでも、参議院選挙対策と見て差し支えないであろう。

最後になるが、ＴＰＰ問題、日刊ゲンダイの記事、かなり、的を射ていると思われる。

ＴＰＰ参加表明そのものが、アメリカに対する「屈服宣言」であり、政府が、ごまかしている内容、全て誤りであることが判明し、国民的大反撃を受けることとなろう。

「だました方が悪いのか？」はたまた、「だまされた国民が悪いのか」？

歴史は、あの鉄壁を誇るローマ帝国が崩壊した歴史的事実は、圧政を解決する力は、国民にあると言う事を教えている。

幾多の変遷はあろうとも、確実に、歴史は、権力者を淘汰して、国民主体の政治を実現することとなるのである。

以上、雑感。

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福島第一で停電、プール冷却停止　東電、３時間後に発表
2013年3月19日1時32分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0318/TKY201303180516.html
東京電力は１８日、福島第一原発内の免震重要棟で午後７時ごろ、停電が一時発生したと発表した。電源は回復したが、１、３、４号機の使用済み燃料プールの冷却装置や汚染水の浄化装置が停止した。東電は冷却装置などが停止した原因を調査中で、復旧を急いでいる。原子炉を冷やす注水冷却装置には異常はなく、周辺の放射線量を測るモニタリングポストの値にも変化はないという。 原子力規制庁によると、高圧の配電盤につながるケーブル付近でトラブルが発生した可能性があるという。各号機の燃料プールには、３９２～１５３３体の燃料が入っている。現在、最も温度が高いのは４号機で約２５度。冷却が止まっても、東電が安全上の基準としている６５度に達するには約４日間、余裕があるという。また、燃料６３７７体をまとめて保管している共用プールの冷却装置も停止中という。 　東電は発生から３時間以上たってからトラブルを発表した。東電は「設備の状況を確認して取りまとめて連絡しようと考えていた。時間がかかったのは、誠に申し訳ない」と説明した。 福島第一原発では２０１１年７月に３号機で、１２年１月には２、３号機で停電などで、燃料プールの冷却設備が停止した。

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福島第１原発：核燃料プール冷却停止　停電の影響

毎日新聞　2013年03月18日　22時32分（最終更新　03月19日　01時07分） http://mainichi.jp/select/news/20130319k0000m040098000c.html 東日本大震災から２年を迎えた東京電力福島第１原発＝２０１３年３月１１日午後、本社ヘリから　拡大写真 　東京電力は１８日、福島第１原発の１、３、４号機の使用済み核燃料プールの循環冷却装置などが午後７時ごろ停電で停止したと発表した。復旧の見通しは立っていない。事故から２年が過ぎても同原発が不安定な状態であることが浮き彫りになった。 　東電や原子力規制庁によると、同日午後６時５７分ごろ、発電所内の電源設備の一部が停止。免震重要棟は復旧したが、使用済み核燃料プールの循環冷却装置や、１〜６号機の核燃料６３７７本を保管している共用プールの冷却装置、汚染水を処理するセシウム吸着装置などに供給される電気が止まった。高圧の配電盤につながるケーブル付近でトラブルがあったとみられ、原因を調べている。 　使用済み核燃料プールや共用プールの水温は１８日現在で約１３〜２５度。電源が復旧しなくても、保安規定の６５度を超えるまでに、最も水温の高い４号機で４日以上かかる。水温が１００度を超えると蒸発し、冷却できなくなる。電源設備が回復しない場合でも、発電所内の別の場所から電源を供給できるという。

　◇原子炉注水正常

　一方、１〜３号機の原子炉を冷却する注水設備に異常はなく、モニタリングポストの大気中の放射線量に目立った変化はなかった。複数の使用済み核燃料プールの冷却装置が停止するなど大規模停電は、東日本大震災直後を除いては発生していなかった。【奥山智己】

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大飯原発：新安全基準の適否　事前に確認　規制委検討

毎日新聞　2013年03月19日　02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20130319k0000m010123000c.html 関西電力大飯原発の（右から）３号機、４号機＝福井県おおい町で撮影　拡大写真 　全国で唯一稼働中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）について、原子力規制委員会が、７月の新安全基準の施行前に適合しているかどうかの事前確認を検討していることが分かった。１９日の定例会で対応を議論する。 　新基準は７月１８日までに施行され、原発ごとに適否を審査、不合格ならば運転を認めない。既設炉も対象になる。大飯３、４号機は定期検査で９月に停止予定だが、施行後から審査を始めると、適否が不明なまま一定期間、運転することになる。 　原発は運転中の方が危険性が高く、規制委の田中俊一委員長は記者会見で「自動的に９月まで（運転継続）はあり得ない」と発言。そこで規制委は施行前に、行政指導に基づく基準の適合状況の確認などの必要性について議論することにした。 　基準の骨子は２月に示され、４月に細目が提示される見込み。大飯原発が基準を満たしているかどうかは、一部の安全対策が未完了でも可とする猶予期間の設定次第であり、現時点では不明だ。現在の運転は暫定的な安全基準に合格したとして、政府が昨年６月に認めた。【岡田英】

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電力改革：発送電分離　自民党内の反対で「努力目標」に

毎日新聞　2013年03月18日　21時43分 http://mainichi.jp/select/news/20130319k0000m020088000c.html 　政府・自民党は１８日、大手電力会社の送配電部門を発電部門から別会社化する「発送電分離」を盛り込んだ電力改革の政府方針案を修正する方向で調整に入った。当初案は発送電分離を１８〜２０年をめどに実施し、関連法案を１５年通常国会に提出する方針を明記していた。しかし、党内の反対が根強いことから、目標年限は残しつつ、法案提出や改革の実施については「目指す」との表現を加える方向だ。改革が「努力目標」に後退することで、発送電分離が事実上、骨抜きになる恐れもある。 　政府は月内に発送電分離と家庭向け電力販売の自由化を柱とする電力改革案を閣議決定する。１８日開かれた自民党経済産業部会などの合同部会では、発送電分離について、出席議員から「原発再稼働などが見通せない中、拙速に行うべきではない」などの慎重意見が噴出。このため、政府・自民は、発送電分離の法案提出や改革の書きぶりを緩める方向となった。最大の焦点の発送電分離の実現性があいまいになれば、電力改革の大幅後退は避けられない。【小倉祥徳】

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経団連に賃上げへの協力を要請

3月19日 0時23分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130319/t10013291931000.html

茂木経済産業大臣は、経団連で審議員会議長を務める「ＪＸホールディングス」の渡相談役と会談し、デフレからの脱却に向けて賃金の引き上げに取り組むよう政府として改めて要請しました。
これに対し、経団連側も協力していく意向を示しました。 この中で、茂木経済産業大臣は「デフレ脱却に向けた期待が高まるなかで、企業の投資にもいい動きが見えてきた。さまざまな企業で賃上げが行われて消費が拡大し、それが設備投資につながるというよい循環をつくりたい」と述べて、経団連側に賃金の引き上げに取り組むよう政府として改めて求めました。
これに対して、経団連側は審議員会議長を務める「ＪＸホールディングス」の渡文明相談役が「１００％できるか分からないが、応分の役割は果たしていきたい」と述べ、協力していく意向を示しました。
また、会談では、経団連側が政府が検討を進めている経済の成長戦略について、大幅な規制改革や法人税率の引き下げなどを盛り込むよう要請しました。
茂木大臣は、会談のあと、記者団に対して「政府と経済界が連携を取りながら日本の再生に取り組んでいきたいと応じてもらえた」と述べました。

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【ＴＰＰの真実】

本当なのか安倍首相のＴＰＰ参加のメリット 聖域や国益など守れるハズなし

2013年3月16日　日刊ゲンダイ 掲載

http://gendai.net/articles/view/syakai/141496

米隷従の自民安倍政権に米国との交渉力など全くなしと専門筋

　安倍首相が１５日、ＴＰＰ交渉参加を正式に表明したが、ぶったまげたのはその言い草だ。
　自民党は先の選挙で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と明言。あたかも「ＴＰＰには慎重」の姿勢を装ってきた。６割を超える議員がＴＰＰ反対を売り物に選挙を戦い、勝ち抜いてきたのは周知の通りだ。
　ところが、安倍は「ＴＰＰがアジア太平洋の世紀の幕開けとなった。後世の歴史家はそう評価するに違いありません」「その中心に日本は存在しなければなりません」「ＴＰＰへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます」と高らかに宣言したのである。
　もう筋金入りのＴＰＰ礼賛ではないか。会見では取ってつけたように「聖域」についても触れた。しかし、「守るべき項目をしっかりと胸に、強い交渉力を持って結果を出したい」と言っただけ。質疑応答で「（聖域の重要５品目の関税を）堅持できない場合、ＴＰＰ交渉から離脱するのか」と突っ込まれると、「今ここで離脱するかどうかを申し上げるのは国益に反する」とゴマカした。
　最初から交渉参加ありき。それがものの見事に露呈した記者会見だったのである。
　東大大学院教授の鈴木宣弘氏は「民主党の公約破りをあれだけ非難してきたのに、自民党の公約破りは許されるのか。有権者に対する信じがたい背信行為だ」と言ったが、本当だ。
　一事が万事で、安倍や政府が説明するＴＰＰに関する話はことごとくデタラメだ。とにかく、米国に言われたから、ＴＰＰに参加する。国益は二の次三の次。そのために、二枚舌を弄して、国民を騙（だま）し続けてきたのが真相だ。
＜国民皆保険は揺らぎ、食の安全もなし崩し＞
　安倍は会見で「ＴＰＰはアジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組みだ」「日本の国益だけでなく世界の繁栄をもたらすものと確信している」とも言った。
　すべてウソッパチである。ＴＰＰについては医師会は連日、意見広告を出して反対している。ＪＡは４０００人デモ行進で反対した。未来の繁栄を約束するのであれば、なぜ、かくも反対運動が起こるのか。すべてが詭弁（きべん）だからである。前出の鈴木宣弘氏が言う。
「医師会が反対してるのはＴＰＰ参加によって、国民皆保険が揺らいでくるからです。米国は長年、日本の医療制度を攻撃し、崩そうとしてきた。
国民健康保険があると、米国の保険会社は商売がやりにくいし、日本の薬価制度は米の製薬会社には参入障壁になるからです。企業にとって邪魔なものは排除する。政府が従わなければ、ＩＳＤ条項で訴える。これがＴＰＰですから、当然、国民皆保険もターゲットになる。ＴＰＰは皆保険崩壊を加速させることになるのです。
農業についても同じです。米国は乳製品と砂糖を例外品目にしようとしたが、オーストラリア、ニュージーランドの反発で、認められそうにない。聖域なき関税撤廃が前提なのですから、日本の農業の聖域が守られるはずがないのです。
米国は日本の厳しい食の安全基準も問題視している。ＴＰＰに参加すれば、農業が大打撃を受けて、地域経済、コミュニティーが崩壊するだけでなく、食料自給率は低下し、食の安全基準の緩和も余儀なくされ、国民の健康不安も増大することになります」
　バラ色の未来なんて、とんでもない話なのだ。
＜これから参加する日本に交渉の余地なし＞
　安倍や政府は「各国とも聖域はある」「交渉次第だ」みたいな言い方もしているが、これも大ウソだ。
「遅れて交渉に参加したカナダやメキシコは、すでに決まっている条件については口出しできず、今後、決まることについても先に交渉に参加している国の意向が優先されることになっています。そういう念書が交わされたのですが、日本も同じですよ。つい最近、シンガポールで行われた交渉で米国の担当官は『日本は交渉する時間も権利もないんだよ』と言ったといいます。交渉次第で聖域が守られるというのはマヤカシです」（鈴木宣弘氏＝前出）
　そうこうしているうちに、事前協議で米国の自動車の関税維持や日本は米国車の安全基準を受け入れること、最低輸入台数の設定、学資保険の内容変更などを求められていることがバクロされた。もちろん、安倍政権はグニャグニャだろう。
　自民党は先の選挙で、自動車など工業製品の数値目標は受け入れない、国民皆保険は守る、食の安全は守る、ＩＳＤ条項には合意しない、など６項目の公約を掲げた。これらが守れないなら、直ちに交渉から脱退すべきなのに、安倍は言を左右にしてしまう。
　国民には情報を開示しないまま、国益に反する秘密交渉が進んでいる証拠だ。いや、交渉ではなく、一方的な譲歩を迫られ、ドンドン、それに応じている。それが真相に近い。こりゃ、国民生活や日本の産業は大変なことになる。米国を筆頭に他国の草刈り場になってしまう。それがＴＰＰの現状、惨状なのである。
＜すべては安倍首相の政権維持のため＞
　元外交官で、あまたの国際交渉を経験してきた孫崎享氏は「ＴＰＰで日本は得るものは何もない。ひとつの例外を除いて……」と言った。
　その例外こそがＴＰＰの本質だ。
「米国の言いなりになって、政権維持をしてもらうこと。それしかメリットはありません。つまり、安倍首相のためだけのＴＰＰです」
　そうなのだ。それほど、この交渉は不可解、奇怪で、国民にはいいことがひとつもないのである。孫崎享氏が続ける。
「全体会議は７月で終わります。すでに条約は出来上がっているのも同然で、すぐにシャンシャンでおしまいになる。日本が聖域の交渉をできる余地はないのです。日米首脳会談の合意文書には『すべてが交渉で決まる』かのような表現が出てきますが、これは『最初から聖域なし』と約束するわけではないという当たり前のことを言っただけ。交渉の余地がないのは政府も知っているはずです。それなのに国民には何も知らせず、後発国には出る幕がない交渉に参加する。これは白紙委任状と同じです。そうまでしてなぜ、参加するのか。安倍首相のメリットしか思い当たりません」
　だとすれば、今後の交渉の結末も見えてくるというものだ。これまでもウソをつき通してきたように、今後もウソとゴマカシで国民をけむに巻く。しかし、最終的には日本市場を丸ごと米国に手渡すわけだ。亡国政権の身勝手を断じて許してはいけない。
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ＴＰＰ　食卓への影響　安全基準　低下の恐れ

2013年3月18日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013031802000110.html 　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合、消費者の生活にも大きな変化が訪れそうだ。輸入食品の関税が下がって農産品や加工食品の値下げが進む半面、食の安全の基準が今よりも低くなる恐れもある。ＴＰＰの影響を食卓から考える。 　Ｑ　ＴＰＰに入ると食料品が安くなると聞くが、なぜ。 　Ａ　ＴＰＰは関税ゼロを原則とするため、高い税率がかかっている農産品ほど安くなる可能性が高い。関税率が７７８％のコメ、１７０６％のコンニャクイモなどだ。この効果は、加工食品にも波及する。牛丼は輸入米や輸入牛肉（３８・５％）を使っており、さらに安くなりそうだ。輸入品のバター（３６０％）や小麦（２５２％）を使うケーキやデザートなども、値下げされるかもしれない。 　Ｑ　たくさんの輸入農産物の価格が下がるなんて、お財布にやさしいね。 　Ａ　そうでもないかもしれないな。花や綿などはすでに関税ゼロだ。輸入農産物全品目の中で関税が「ゼロ」の品目は２４％、「０％超～２０％以下」は４８％を占めている。つまり、七割超の農産品がすでに関税２０％以下なんだ。輸入農産物の今の平均関税率は１１・７％で、値下げ余地は意外と狭い。 　Ｑ　それでも値下げは家計に吉報だ。 　Ａ　価格が安くなるのは、ありがたいことだね。ただ、食の安全から考えると手放しで喜んでばかりはいられないよ。食品の安全基準は、国ごとに異なっている。これをどうそろえるか、ということもＴＰＰ交渉の重大なテーマなんだ。 　日本やＴＰＰ交渉に参加するオーストラリア、ニュージーランドは総じて食品安全基準が高いからいいが、途上国では安全への意識がそれほど高くない。米国のように大規模農場で農薬を大量に使い生産する国も、日本と安全基準は異なる。交渉を通じて、日本よりも低い安全基準に統一されれば、食の安全に対する不安は高まるだろうね。 　Ｑ　具体的にどんな違いがあるの。 　Ａ　例えば遺伝子組み換え食品の扱いだ。日本は遺伝子組み換え食品の身体への影響が読み切れないので、この技術を使った食品の表示を義務付けている。だが、遺伝子組み換え食品の生産を増やしたい米国は日本が行う表示義務廃止を求めそうだ。食品添加物でも違いはある。日本では約八百種類しか使用が認められないが、米国では三千種類も使うことができる。米国は農薬残留基準も日本の六十～八十倍も緩い。 　安全基準は、私たちの暮らしの安全に直結する大問題だ。価格が下がることもありがたいが、食品の安全もしっかり確保する交渉が必要になるね。　（石川智規）

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ＴＰＰで「食品安全の緩和ない」　甘利担当相

2013年3月18日 20時43分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031801001985.html
　　衆院予算委で答弁する甘利ＴＰＰ相＝１８日午後
　甘利明環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は１８日の衆院予算委員会で、残留農薬基準や遺伝子組み換え食品の表示義務など食品安全基準に関し、現在のＴＰＰ交渉で「緩和は議論されていない」と明らかにした。同時に「食の安心、安全で国民が不安を抱くようなことはないと約束する」と理解を求めた。 　安倍晋三首相は、ＴＰＰ参加が東日本大震災被災地の農林水産業に与える影響について「復興への足かせにならないよう目配り、気配りする必要がある」と強調。公的医療保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」が導入を求められる可能性をめぐり「約束することはない」と明言した。 当方注：信用できないね。 「緩和は議論されていない」？、確かに、全ての問題について、日本とは議論がないが、「先発国」では殆ど議論済み。 「再議論しない」と言う事なので、殆どが、日本不利となろう。これが、真実だ！

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 March 18 Comet PANSTARRS Just After Sunset

Image Credit & Copyright: Chris Cook

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妻純子の状況：

ＣＴ検査結果、Ｓ字結腸の腫れによるものと、肺に水がたまっているようである。

原因が分かったので、アルブミンの投与をしているようである。昨日より、かなり良くなっているようであった。パルス１００台。

・・・・・本日は、これまで・・・・・