活断層判断「簡単に覆らない」＝敦賀原発２号直下の評価・田中規制委員長※８６億円のがれき処理予算 堺市長、返還求める声に「適正に手続き」※ 農産物などは聖域…自民ＴＰＰ対策委、決議了承※解雇解禁？ 規制改革論に潜む“火種” 有識者会議の主張

@hosinoojisan

活断層判断「簡単に覆らない」＝敦賀原発２号直下の評価・田中規制委員長

８６億円のがれき処理予算　堺市長、返還求める声に「適正に手続き」「

農産物などは聖域…自民ＴＰＰ対策委、決議了承

解雇解禁？ 規制改革論に潜む“火種”　有識者会議の主張

根競べ（コンクラーベ）で、白い煙が上がったようであるが、詳細は不明。

石原宏高議員側が、「公職選挙法違反」で追及されそうである。石原親子の動きが奇妙（石原慎太郎氏入院、石原伸晃氏【環境大臣】所在不明問題）だったが、この所為であったのかも？・・・どちらにせよ、政治責任は重大

復興予算で、８６億円をただ取りしようとしている堺市長に批判が集中し始めたようであるが、これは、当然。言語道断であり、直ちに変換措置を取るべきであろう。

安倍自民党政府が、アメリカのオバマ大統領やＵＳＴＲの「策謀」に「屈して」ＴＰＰ参加の方向へ動いているが、戦後の日本史上最大の汚点となるであろう。

農産物の一部「聖域」化を理由に挙げているが、ＴＰＰの本質は、そんなものではない。

政治システムそのものを「脱取・変更」することとなり、日本国民は多端の苦しみを受けることは、韓国の比ではなかろう。

来るべき参議院選挙が、ＴＰＰ反対のための最大の抵抗闘争となろう。

大企業等が、ボーナスを満額回答しているが、これは、当然、しかし、これは、参議院選挙で自民党の支援、あるいは、ＴＰＰ支援のためとみて差し支えあるまい。

日本国民は、これを跳ね返してほしいものである。

以上、雑感。



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活断層判断「簡単に覆らない」＝敦賀原発２号直下の評価・田中規制委員長

（2013/03/13-21:22）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013031300982
　原子力規制委員会の田中俊一委員長は１３日、定例会見で、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）２号機直下の亀裂（破砕帯）を規制委の専門家調査団が活断層の可能性が否定できないとしたことについて、「科学の世界で、そう簡単に覆ることはない」と述べ、尊重すべきだとの考えを示した。
　田中委員長は調査団の判断に関して「専門家の相当数が意見一致している」と指摘。「十分科学的に公平性を持った判断をされたと思う」と話した。

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問答無用、直ちに、返還手続きを取れ、あなたたちに無駄な金を配るため、復興増税を認めたのではない。国民の怒りを思い知るべきであろう。

８６億円のがれき処理予算　堺市長、返還求める声に「適正に手続き」「財源確保は首長の責務」

2013.3.13 21:20 ［ｗｅｓｔピックアップ］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130313/waf13031321210036-n1.htm 　東日本大震災で発生したがれきの受け入れを検討しただけで、堺市にゴミ処理施設の新設費用などとして、約８６億円の復興予算が交付されることをめぐり、堺市の竹山修身市長は１３日、市議会特別委員会で「ルール通りに適正に手続きを行い、交付が決まった」と説明。あらためて復興予算の交付を受け入れる考えを示した。堺市には「がれき処理をしないのであれば返すべきだ」などと約２２０件の批判が寄せられているが、竹山市長は「誤解がある。突然、８６億円が降ってきた訳ではない」と話している。 　この日の委員会で竹山市長は、「市の財源だけでは（処理施設の）建設費用を賄うことができない現状があり、財源を確保するのは首長としての責務」と強調。一方、「復興予算は被災地の復興に直接活用されるべきであるという住民の声も重たいものがある」とし「被災地復興のために堺市として何ができるか早急に考えたい」とも述べた。 　委員会の後、報道陣の質問に答えた竹山市長は「誤解がある。突然、８６億円が降ってきた訳ではない」と説明した上で、処理施設を建設するためには、国の予算が必要であり、今回は環境省側から復興予算での交付を持ちかけられた経緯があることを市民に説明したいと語った。 　開会中の定例市議会ではこれまで、市議らから「一部を被災地への義援金とするべきでは」「道義的におかしい」と異論が浮上。その際も竹山市長は「財源の確保は首長の責務。ありがたくいただきたい」などと答弁していた。

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超党派議員らＴＰＰで首相に質問状

3月13日 21時27分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130313/k10013180581000.html

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に慎重な立場をとる超党派の議員連盟や業界団体の代表らが会合を開き、安倍総理大臣に対し、ＴＰＰ交渉に参加した場合に、どのように国益を守っていく考えなのかをただす公開質問状を近く提出する方針を確認しました。 民主党や生活の党など、超党派の国会議員や業界団体の代表らでつくる「ＴＰＰを考える国民会議」が開いた会合には、およそ１００人が出席しました。
この中で「国民会議」の代表世話人を務める原中勝征前日本医師会会長は「ＴＰＰの交渉を開始している国々が行っている交渉では、次々とルール作りが進んでいると聞いている。このままでは日本が交渉に参加しても、すでに決められたルールにサインするだけになってしまう」と述べました。
そして、会合では安倍総理大臣が１５日交渉参加を表明する方向で検討を進めていることを踏まえ、安倍総理大臣に対し、どのように国益を守っていく考えなのか具体的な方策などをただす公開質問状をまとめ、近く提出する方針を確認しました。

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農産物などは聖域…自民ＴＰＰ対策委、決議了承

（2013年3月13日22時30分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130313-OYT1T01271.htm?from=main2

自民党ＴＰＰ対策委員会の冒頭であいさつする西川公也委員長（奥、右から２人目）＝伊藤紘二撮影 　自民党のＴＰＰ対策委員会（西川公也委員長）は１３日夜、党本部で総会を開き、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉で農産品などを関税撤廃の例外とするよう政府に求める党決議を行い、交渉参加の判断を安倍首相に一任した。 　１４日に首相に決議文を示す。 　会議は１００人余りの国会議員が出席し、約２時間に及んだ。決議は、対策委の分野別作業チームが示した、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物（サトウキビなど）の５品目と国民皆保険制度について「聖域（死活的利益）の確保を最優先し、確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとする」と明記した。当初案にこの文言はなかったが、作業チームの検討結果を踏まえ、西川氏らが、「脱退も辞さない覚悟で交渉にあたるべきだ」との文章を追加し、総会で文末が「辞さないものとする」と、やや強い表現に修正された。 　一方で決議は「交渉に参加しなければアジア太平洋地域の成長を十分に取り込めない」とし、「岐路に立つ日本の経済・社会が今後進むべき方向を選択するという高い見地」に立って、「国家百年の計に基づく大きな決断をしていただきたい」と首相に判断を委ねる立場も明確にした。 　これに関連し、公明党は１３日のＴＰＰに関するプロジェクトチームの会合で、ＴＰＰ参加が与える影響に関する政府試算を、首相の交渉参加表明と同時に公表するよう政府に要請した。

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ＴＰＰ交渉、７月にも合流…追加会合開催検討で

（2013年3月13日22時05分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130313-OYT1T01218.htm?from=main1
　【シンガポール＝山内竜介】新しい貿易や投資のルール作りを話し合う環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に、日本は７月にも合流する見通しとなった。
　１３日、米国や豪州など１１か国が参加してシンガポールで開かれていた交渉会合閉幕後の記者会見で、予定されている５月と９月に加え、７月にも交渉会合の開催が検討されていることが明らかになったためだ。安倍首相はＴＰＰについて自民党の意見を集約した党決議を受けた上で、１５日、交渉参加を正式に表明する。 　ＴＰＰ交渉に参加するには１１か国の承認が必要で、米国では議会の承認手続きに９０日かかる。日本の参加は最短で６月中旬となり、当初は９月からの合流が想定されていたが、７月に交渉会合が開かれればその時点から参加できる。２か月早くなると、日本がルール作りに関与できる余地が広がる。

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中国にサイバー規範順守要求＝「国家による攻撃」警戒－米大統領

（2013/03/14-01:39）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013031400016
　【ワシントン時事】オバマ米大統領は１３日放送のＡＢＣテレビのインタビューで、米国を標的にしたサイバー攻撃の脅威は一貫して高まり続けており、その一部は「国家の支援を受けている」と指摘した。中国を念頭に置いた発言で、大統領は、中国と「極めて厳しい話し合い」を行い、国際規範を順守するよう求めていく意向を示した。
　米国では、政府・報道機関や民間企業がサイバー攻撃に見舞われていたことが相次いで判明。中国の人民解放軍の関与も疑われ、米議会では、中国と「戦争状態」に入ったとする声も上がっていた。大統領は名指しを避けつつも、国家として中国がサイバー攻撃に関与していることを示唆し、真剣な対応を促した形だ。

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解雇解禁？ 規制改革論に潜む“火種”

有識者会議の主張は抑制ぎみ、第1次安倍内閣の反省か

2013年03月13日　東洋経済 http://toyokeizai.net/articles/-/13244?mm=2013-03-13 正社員を解雇しやすく――。「労働市場の流動化」など雇用問題をテーマにした規制改革の流れが、にわかに勢いを増している。安倍政権の下に発足した複数の有識者会議で、それぞれ議論が急速に進んでいるのだ。 3月6日、政府の産業競争力会議の分科会で、民間議員から労働市場の流動化を求める声が相次いだ。提言で目立ったのは、解雇の有効性が争われた際に金銭で解決できる制度の新設。特に解雇について厳格な日本の従来制度を改め、日本の経済や産業の活性化につなげようという主張である。

３つの有識者会議で議論に

雇用問題が議論に上っている政府の有識者会議は、産業競争力会議だけではない。経済財政諮問会議と規制改革会議でも、2月に労働法規の規制緩和についての議論がそれぞれなされた。経済財政諮問会議では民間議員4人の連名で、「雇用と所得の増大に向けて」との資料が提出され、規制改革会議でも同会議の4ワーキンググループのひとつとして雇用分野が置かれ、検討項目が並んだ。 ただし、これらの議論について、各会議の主張として公表された内容は相当に押さえられた表現となっている。諮問会議の民案議員ペーパーは、「労働移動等に対応するため、退職に関するマネジメントの在り方について総合的な観点から整理すべき」と記載。規制改革会議の検討項目でも、「労使双方が納得する解雇規制の在り方」と表記されるなど、一見玉虫色とも取れる、曖昧模糊としたものとなっている。 労働規制の大胆な緩和を進めたいというのが、各会議における委員の意向だろう。ただ、現時点では、その議論内容についての公表内容を曖昧にしているのにはワケがある。 話は6年前にさかのぼる。第一次安倍晋三内閣が発足した2007年5月のことだ。当時、労働規制の緩和を主張していた規制改革会議から出された一枚の文書が、各界に大きな波紋を巻き起こした。 「脱格差と活力をもたらす労働市場へ」。同会議の労働タクスフォースの名で出されたこの文書は、これまでの労働規制や労働市場のあり方を、いわば全面的に否定する内容だった。

労働者の権利をことごとく否定

「一部に残存する神話のように、労働者の権利を強めれば、その労働者の保護が図られるという考え方は間違っている」という前提の下に、最低賃金の引き上げ、女性労働者の権利強化、正社員の解雇規制、労働時間の上限規制、労働者派遣法の直接雇用申し入れ義務などをことごとく否定した。 行政庁、労働法・労働経済研究者に対しては、「ごく初歩の公共政策に関する原理すら理解しない議論を開陳する向きも多い」と非難。急務の課題として、解雇権濫用法理の緩和、解雇の金銭解決の試行導入、労働者派遣の完全自由化、労働政策立案を公益側、労働側、使用者側の３者で構成される労働政策審議会から、「フェアな政策決定機関」へと移行することを求めた。 この「脱格差と活力をもたらす労働市場へ」の作成で中心となった委員は、当時こう語っていた。「たとえば最低賃金制度が効率性をゆがめる影響はあるに決まっている。影響はあるのだから制度は不要であり、世界中で導入されているのだとしたら、それは世界中が間違っている。日本だけは正すべきだ」。 解雇規制を緩和したうえ、労働者派遣を完全自由化したら「どん底への競争」になるとの主張に対しては、「それで何が悪いのか。路頭に迷うのと、せめて派遣で働けるのと、どっちがいいのですか」「市場の失敗がない以上は労働行政の役割はほとんどいらない」。これが当時の安倍政権の下で認められた労働規制改革の方向性だった。 小泉純一郎・安倍晋三の両政権下では、規制改革会議や経済財政諮問会議の提言は、政府案と一体のものとして推し進められた。これらの答申に載ってしまえば、政府も閣議決定においてこれを確認するという形で、自動的に政府案として固まってしまっていた。

安倍→福田政権への移行で当時の議論は鎮火

「脱格差と活力をもたらす労働市場へ」についても各方面で波紋を呼びながらも、07年12月末に発表された規制改革会議の第二次答申では、その内容はほぼそのまま盛り込まれた。ただし、安倍氏は07年9月に急きょ退任。首相は福田康夫氏に交代していた。福田政権以後は、自民党内からも「規制改革会議にいる学者は本当に現実がわかっているのかと言いたい」と強い批判がでるなど様相が変わり、そうした過激な議論は次第に鎮火していった。 およそ3年強に及んだ民主党政権を経て、再び表舞台にたった安倍首相。仮に今回の各会議での雇用をめぐる議論の本当の狙いが、6年前と同様、現在の雇用ルールを全面否定するのだとしたら、当時と同様に大きな波紋を呼ぶ可能性はある。高支持率の足元を揺るがせかねない“火種”を抱えながら、労働規制改革の議論は進んでいる。 （撮影：尾形 文繁） 風間 直樹 ：東洋経済 記者 風間 直樹かざま なおき 東洋経済 記者 1977年長野県生まれ。都立小石川高校、早稲田大学政治経済学部卒業。2001年同大大学院法学研究科修了後、東洋経済新報社に入社。第一編集局(現・編集局)記者として、電機、金融担当を経て、雇用労働、社会保障問題等を取材。現在、『週刊東洋経済』編集部所属。第1回貧困ジャーナリズム大賞受賞。著書に『雇用融解』『融解連鎖』（ともに東洋経済新報社）がある。

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石原宏高議員側が運動員要請　ＵＥ社派遣、法抵触の疑い
2013年03月14日02時00分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0314/TKY201303130598.html
　
石原議員へのＵＥ社の選挙応援の構図
　【奥山俊宏、沢伸也、吉田啓】自民党の石原宏高衆院議員（４８）＝東京３区＝側が昨年１２月の衆院選で、大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ社）に支援を要請し、同社社員に選挙運動をさせていたことが分かった。同社側は社員３人を派遣して給与も支払い、その法的問題を弁護士から今年２月に指摘されたことを認めた。石原議員は、朝日新聞の取材に「お答えできません」と述べた。今後、公職選挙法違反（運動員買収）に問われる可能性が出てきた。 　ＵＥ社はフィリピンに巨大なカジノリゾート建設を計画中。石原議員は日本国内でのカジノ容認を政策として表明しており、ＵＥ社側によると「カジノ解禁を唱えており、社としておつきあいがある」という。 　ＵＥ社側によると、昨年１１月１６日の衆院解散の直前、石原議員側からＵＥ社役員に選挙を手伝う社員を出すよう依頼があったという。ＵＥ社は３人の社員を派遣して１２月１６日の投開票日まで選挙の手伝いをさせた。応援の期間、３人については、ＵＥ社が給与のほか、選挙運動で遅くなったときの宿泊代や交通費、食事代なども負担した。今月１日には、石原議員とＵＥ社役員、応援に出た社員３人が東京・銀座の料亭で「当選祝い」の名目で会食もしたという。 　石原議員側が都選挙管理委員会に届け出た選挙運動費用収支報告書には、ＵＥ社の社員３人が「事務員等」と記載されている。 　公選法は、「票をカネで買う」ことはもちろん、認められた範囲を超える金を支払って選挙運動をさせることも禁じている。候補者と会社側が共謀して社員に選挙運動を命じ、通常通り「給与」を支払うと、それが社員を買収して選挙運動をさせたことになるかどうか――。最高裁で今年１月、給与の支払い状況や選挙運動と勤務の実態によっては運動員買収にあたるとの判例が確立した。この事件は、２０１０年の参院選候補者が被告となっていた。一・二審判決は、「選挙運動に専従させて、会社の仕事をしていない」などと事実認定して被告を有罪とし、最高裁もこの判断を維持した。 　朝日新聞の取材では、ＵＥ社の３社員は衆院選の期間中、ほとんど会社の仕事をしていなかったという。 　石原議員は前都知事で日本維新の会共同代表の石原慎太郎氏の三男で、石原伸晃環境相の弟。０５年９月の衆院選で初当選。０９年８月の衆院選で落選し、昨年１２月の衆院選で返り咲いた。 　ＵＥ社はフィリピンでのカジノ事業を計画。しかし、カジノ免許の許認可権を持つ比娯楽賭博公社幹部らへの高額接待や、巨額送金が発覚して比国会で糾弾される事態となっている。

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アルマ望遠鏡、本格運用　世界最高性能で宇宙の謎に迫る

2013/03/14 01:28 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013031301002097.html
　南米チリの標高５０００メートルのアタカマ高地に建設された「アルマ望遠鏡」のパラボラアンテナ＝１２日（共同） 　【アタカマ高地（チリ）共同】世界の天文学者が結集して南米チリの標高５千メートルのアタカマ高地に建設した「アルマ望遠鏡」の主要部が完成した。アンデス山中から世界最高の“視力”により宇宙の謎に迫る電波望遠鏡で、本格運用の始まりを記念して１３日午後（日本時間１４日未明）、開所式が執り行われた。 　アルマ望遠鏡は、日米と欧州主要国が１千億円かけて建設した。宇宙空間を漂うアミノ酸など「生命の材料」を探索するほか、宇宙誕生から数億年後に銀河がつくられた様子や惑星が生まれる仕組みの解明を目指す。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 March 13 NGC 6751: The Glowing Eye Nebula

Image Credit: Hubble Legacy Archive, ESA, NASA; Processing - Donald Waid

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妻純子の状況：前日と変化なし。

訪問看護ＳＴの皆さんが、懸命な努力をしているようである。期待したい。

パルス　１１０台、サチレーション９８、若干微熱があるようである。

眠っていたせいか、自立呼吸確認できず。

・・・・・本日は、これまで・・・・・