「脱原発」の灯、息長く 官邸前の抗議行動１年※「農産品関税下げも」石破氏、一定程度なら※米ＵＳＴＲ「課題残っている」 ＴＰＰ交渉参加で談話※３漁協が辺野古移設に反対 「漁師、生きていけない」※春闘回答 政府が介入すべきは・・非正規労働者の解消

@hosinoojisan

「脱原発」の灯、息長く　官邸前の抗議行動１年

「農産品関税下げも」石破氏、一定程度なら

米ＵＳＴＲ「課題残っている」　ＴＰＰ交渉参加で談話

３漁協が辺野古移設に反対　「漁師、生きていけない」

春闘回答　政府が介入すべきは・・非正規労働者の解消



毎日新聞の社説が、面白い指摘をしているが、これは、かなり的を射てると思われる。

この種の指摘は、日本共産党や社民党が一貫して主張していたものだが、マスメディアも主張せざるを得なくなったと言う事は、グローバル化・国際競争力を主張して、個別企業が大儲けしても、結局は、国の体力が疲弊し、国際的政治力が低迷し、このことにより個別企業の力が阻害され、不利益をこうむり、にっちもさっちも行かなくなって来たことの表れであろう。

資本主義国の頭目と言われるアメリカでさえ、オバマ大統領の、「高所得者への増税」、「医療保険制度の確立」、「雇用の拡大」の政策等にみられるように、「社会主義的政策」を取り入れざるを得なくなっているからである。

企業がいくら大儲けしても、結局は個別国の「国力」なしには、先に進めないのである。

「国力」を高めるためには、国民が等しく「一定限度の生活」が保証される必要があると言っておこう。

そのためには、「ひどすぎる格差」社会を改善することが求められる。

日本においては、戦後の状況を思い起こせば明らかなように、労働人口を増加させることなしには、発展しない。

当面、すぐできることは、経団連のアホどもが進める政策を見直し、労働者派遣法を、特定業務以外認めないという政策を実施して、派遣労働者を正社員化すれば、かなり改善される。

このことにより、社会保障費関係も直ちに改善されることとなろう。

「国力の源泉」は、国民生活の向上こそ、その保証と言えよう。

一部企業が、労働者への分配率を変更して、労働者への還元を行っているが、併せて、雇用人口の拡大、生活向上の施策を展開すべきと提言しておきたい。

経団連等の既存権益擁護者への「規制」こそが、日本の国力を高める源泉となろう。

尖閣問題等、関係国に舐められているのもこの影響であると言っておこう。

以上、雑感。



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「脱原発」の灯、息長く　官邸前の抗議行動１年
2013年03月16日03時18分　朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201303150498.html
【動画】首相官邸前と国会正門前で脱原発抗議行動する人たち＝小川智撮影 　
福島第一原発事故から２年が経過した後の最初の金曜日、大勢の人がメッセージを手に脱原発を訴えた＝１５日午後６時３８分、東京・永田町の首相官邸前、小川智撮影
　
福島第一原発事故から２年が経過した後の最初の金曜日、大勢の人がメッセージを手に脱原発を訴えた＝１５日午後６時５８分、東京・永田町の首相官邸前、小川智撮影
　
福島第一原発事故から２年が経過した後の最初の金曜日、国会正門前での抗議行動で大勢の人が脱原発を訴えた＝１５日午後７時３６分、東京・永田町、小川智撮影
　
福島第一原発事故から２年が経過した後の最初の金曜日、大勢の人がメッセージを手に脱原発を訴えた＝１５日午後６時１９分、東京・永田町の首相官邸前、小川智撮影
　
原発再稼働に反対し、首相官邸（右奥）前の道路を埋め尽くした人たち＝昨年６月２９日、東京・永田町、仙波理撮影
　
市民団体「首都圏反原発連合」のリーフレットを読んだ女性は「私たちはもっと原発について勉強する必要がある」と話した＝２月、東京都新宿区、小川智撮影
　
市民団体「首都圏反原発連合」がつくったリーフレット「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ」
　【堀川勝元】東京・永田町の首相官邸前で、毎週金曜夜に脱原発を訴える抗議行動が始まって間もなく１年。街頭での異議申し立ては政治参加の新しい形として注目されたが、参加者は減りつつある。「灯台のともしびのような存在に」。主催する市民団体や参加者たちは息の長い取り組みを目指している。 　「再稼働は暴挙」「原発依存に未来はない」 　１５日午後６時、首相官邸前では太鼓のリズムに合わせた抗議行動が始まり、さまざまなメッセージが書かれたプラカードが掲げられた。東京電力福島第一原発の爆発事故から２年。通算４６回目だ。 　昨年６月から参加するヘアメーキャップアーティストの武藤ちづるさん（５５）＝東京都目黒区＝は仲間とフェイスブックで連絡し合い、必ず誰かが官邸前に来るようにしている。「何も言わなくなってしまえば、なし崩し的に原発が再稼働されてしまう」と考えるからだ。 　昨年７月から月１回のペースで参加している森洋一郎さん（２８）＝東京都内＝は自営業。仕事を早めに切り上げて来たが、最近は若い人をあまり見かけなくなったと思う。「放射能の怖さを実感しにくいせいか、関心が薄れている感じがする」。多くの人と問題意識を共有しようと、抗議の様子をツイッターで発信している。 　抗議行動を主催する首都圏反原発連合（反原連）によると、昨年３月末にスタートした時は約３００人だった。当時の民主党政権が関西電力大飯原発の再稼働に踏み切る直前の６月末には約２０万人に膨らんだが、今年は１万３千～２５００人で推移。１５日は「約３千人」と発表した。 　一方、警察関係者によると、ピーク時は昨年７月初めの約２万１千人。警察も参加者が減少傾向にあるとみており、「最近は数百人規模」とみている。 　反原連の中心メンバーのミサオ・レッドウルフさんは参加者が減っていることを認めたうえで「脱原発を望む人が減っているわけではない。毎週、行動を続けることで、灯台のともしびのような存在になっている」と話す。 　官邸前に来たことのない人たちに問題を知ってもらおう――。反原連は２月、駅頭などでリーフレットを配る「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＭＡＧＡＺＩＮＥプロジェクト」を始めた。 　第１号は「基本編」。原発事故が起きた福島の現状や稼働中の原発の数、原発のコストを分かりやすく解説した。第２号、第３号と配布を続け、仲間を増やしていきたいとしている。 ■「限界感じた」「無意味とは思わない」　参加やめた人たちは 　なぜ、抗議行動への参加者は減っているのか。 　昨年７月を最後に官邸前に足を運んでいないＮＰＯ職員の女性（４４）＝神奈川県相模原市＝は「限界を感じた。デモで何かが変わる状況ではなくなった」と打ち明けた。 　原発の再稼働に反対の意思を示そうと、昨年６月から３回ほど参加した。国内では５０基の原発がすべて止まり、抗議行動の参加者が回を重ねるごとに増えていた時期だった。「市民の力が政府を動かすかもしれない」。女性は期待したが、大飯原発は再稼働した。 　周囲との温度差も感じたという。フェイスブックで抗議行動のことを投稿しても、反応する友人はごくわずか。「ただ声を張り上げるだけでは意味がない。どうしたら理解を広げられるか考えている」 　グラフィックデザイナーの女性（４４）＝東京都板橋区＝は昨年７月末を最後に参加していない。仕事を早めに終わらせて、５歳の息子とともに官邸前に通ったものの、片道１時間の負担は重かった。さらに昨年１２月の衆院選で原発維持を掲げる自民党が圧勝。反原発の思いが反映されなかったと、女性は落胆した。 　でも、声を上げた経験が無意味だったとは思っていない。「今まで政治家は何をやっても国民が文句を言わないと思っていたかもしれないが、もう昔のように黙っていないと認識させることができた」

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ＴＰＰ交渉：「農産品関税下げも」石破氏、一定程度なら

毎日新聞　2013年03月16日　20時27分（最終更新　03月16日　22時10分） http://mainichi.jp/select/news/20130317k0000m010043000c.html 石破茂自民党幹事長＝首相官邸で２０１３年３月１５日、藤井太郎撮影　拡大写真 　自民党の石破茂幹事長は１６日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で、コメ、麦など重要５品目の関税について「最初から１％も下げないという議論をしても仕方ない」と述べ、一定の関税引き下げはあり得るとの認識を示した。東京都内で記者団に語った。同時に、「国内の産品を守れる水準は死守しなければならない」と強調した。 　自民党は同日、全国幹事長会議を党本部で開いた。安倍晋三首相は「同盟国の米国とともにルールを作り、世界の繁栄の中で主役になるべきだ」と説明。１７日の党大会で決定する運動方針案に新たに「特に農林水産分野をはじめとして国益がしっかりと守られるよう、政府と一体となって強い姿勢で交渉に臨む」との文言を盛り込むことが報告された。 　質疑では「反対の立場を取らざるをえない」（北海道連）との反発もあり、石破氏は「（聖域維持の）公約は絶対に守る」と理解を求めた。 　これに関連し、高市早苗政調会長は１６日の読売テレビの番組で「（協定締結を決める）閣議決定直前に厳しい審査がある。国益が最大化できず不利な交渉をしてきたらどうしようもない」と述べ、大幅な譲歩は容認しない意向を示した。【念佛明奈】

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米ＵＳＴＲ「課題残っている」　ＴＰＰ交渉参加で談話 2013年3月16日8時43分　朝日新聞 http://www.asahi.com/international/update/0316/TKY201303160030.html?ref=reca
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス臨時代表は１５日、安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明したことについて「歓迎する」との談話を発表した。 　そのうえで「日米は自動車や保険、関税以外の分野について協議を続けてきたが、まだ解決すべき課題は残っている」と指摘した。

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米自動車団体、日本のＴＰＰ交渉参加に反対声明
2013年3月16日23時30分　朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0316/TKY201303160350.html
　【ワシントン＝山川一基】大手自動車メーカーでつくる米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）のブラント会長は１５日、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加について、オバマ政権に受け入れないよう求める声明を出した。 　声明では日本について「先進国で最も閉じられた自動車市場」と糾弾。とくに円安に誘導する為替操作を実施しているとし、「日本の行動は通貨戦争を引き起こすと国際的にも非難されている」と指摘した。 　そのうえで、日本がＴＰＰに加わると日本車に米市場が奪われて米雇用が失われるうえ、ＴＰＰ交渉も混乱して遅れると説明。「我々は自由貿易を支持するが、日本はほかの貿易相手国のように扱うわけにはいかない」と強調した。

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社説：春闘回答　政府が介入すべきは

毎日新聞　2013年03月17日　02時30分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130317k0000m070083000c.html 　当初は経営側が定期昇給の見直しを示唆する中で今春闘は始まったが、ふたを開けてみれば小売業界を中心に大幅な賃上げ回答が相次ぎ、総じて労組側に成果の多い展開となった。業績によって企業間の格差はあるものの、安倍晋三首相や閣僚からの賃上げ要請が追い風となったのは確かだ。 　このところの春闘といえば労組側にとっては防戦に追われる苦しい状況が続いた。企業は国際競争に勝つために非正規社員の比重を増やし、正規社員の賃金を抑制してコスト削減に努めてきた。そのために労働者の所得は減って消費は冷え込み、国全体の経済が沈滞して企業の経営状況にも悪影響を及ぼしてきた。１６年前からの賃金下落はこうした悪循環の中で続いてきたのである。 　個々の企業が生き残るための合理的行動が社会全体ではマイナスに向かい、結果として個々の企業の首を絞める。そうした現実を見れば、悪循環からの脱出を公的政策に求めるのは自然な流れだ。私企業の労使交渉に政府が介入することには経営側だけでなく労組側にも警戒感が強いが、政府の介入を排除して労使交渉を繰り返しているだけでいいのか考えるべき時ではないか。 　安倍政権による物価上昇目標を掲げた金融政策、１０兆円を超す補正予算を組むなどの財政出動の結果として円安・株高となり、輸出型産業を中心に業績回復が見られるようになった。どこまで持続するのか、懐疑的な見方も根強いが、エネルギーや食料の値上がり、将来世代が払うべき借金を積み増すという代価を払ったことへの見返りとしての円安・株高である。たとえ短期的にしろ潤っている企業が働く人々の所得を増やすのは当然ではないか。渋っている経営側に政府が賃上げを要請することもおかしいとは思えない。 　グローバル化が進展し不確実な要素によって各国の経済が影響されるようになった。政府の経済政策が企業活動や労働条件の改善と緊密に連動しなければ、世界経済の急激な変化に対応し、有効な政策効果を上げることはできないだろう。 　その上で、政府の介入がもっと必要なのは非正規社員対策であることも指摘したい。今春闘で連合は非正規社員の待遇改善策として正社員化へのルールや昇給制度の明確化、社会保険適用拡大などを主要な課題に掲げた。しかし、労使交渉になると正社員の賃上げに関心や労力が注がれているのが現実ではないか。労組に入っていない非正規社員の改善にどこまで成果があったのか、冷静な分析が必要だ。被用者全体の３５％を占める非正規社員こそ、政府が責任を持って改善すべき対象だ。

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３漁協が辺野古移設に反対　「漁師、生きていけない」

2013/03/16 17:31 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013031601001635.html
　米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、気勢を上げる３漁協の漁師ら＝１６日午後、沖縄県宜野座村の宜野座漁港 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設先、名護市辺野古沖に隣接する海域に漁業権を持つ三つの漁協が１６日、移設に反対する集会を同県宜野座村の宜野座漁港で開いた。漁師ら約１５０人が参加し「建設されれば、漁場崩壊につながり漁師は生きていけない」と訴えた。 　３漁協は宜野座村（宜野座村）、金武（金武町）、石川（うるま市）。 　石川漁協の若津武徳組合長は「国は一方的な手続きで移設を進めようとしている。ウミンチュ（漁師）は無視できない」と強調。 　参加者は建設の即時中止を求める決議文を採択。沖縄防衛局に提出する。

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選挙応援「勤務扱い」　石原宏高議員、説明に矛盾
2013年03月16日22時04分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0316/TKY201303160333.html
【動画】ＵＥ社からの選挙応援等に関する石原議員の話 　
石原議員へのＵＥ社の選挙応援の構図
　【奥山俊宏、吉田啓】自民党の石原宏高衆院議員（４８）＝東京３区＝が昨年の衆院選の際に、大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（本社・東京、ＵＥ社）の社員３人に選挙運動をさせた問題で、朝日新聞は、ＵＥ社内で作成された「３人は通常勤務扱いとし、残業代を支給する」などの記載がある内部文書を入手した。石原議員は疑惑発覚後、「有給休暇中のボランティアだった」として公職選挙法違反（運動員買収）の疑いを否定しているが、説明と矛盾する内容だ。 　朝日新聞が入手した「選挙応援の件（ガイドライン）」と題する文書は、派遣が始まった昨年１１月１６日より後の同月２１日付。ＵＥ社の人事部門が作成したという。「衆院選当日までの約１カ月間、社員３人を選挙応援として動員する」などと書き出し、それに続けて「対応策（ガイドライン）」７項目が列挙されている。 　７項目の中には、「原則として通常勤務扱いで対応する」「選挙事務所にて残業（超過勤務）等が発生した場合には、残業代を支給する」などの記載がある。交通費など経費の精算の際には「現地市場調査等」という名目にすることも求めている。 　文書はさらに、「会社の命令によって選挙応援を行わせるのではなく、あくまでも会社が自ら手を挙げるボランティアを募集して行わせるとの建付（たてつけ）にする」と、業務外であるよう装うことも明記していた。 　一方、石原議員側は今月１５日付で報道機関に文書を配布。弁護士を通じてＵＥ社に確認したと断ったうえで、「有給休暇中のボランティアだった」と説明した。しかし、この説明通りに有給休暇中ならば、残業代や経費をＵＥ社が負担することは極めて不自然だ。 　朝日新聞は「事実に反する説明をしたのではないか」との質問状を送ったが、石原議員から期限内に回答はなかった。ＵＥ社は弁護士を通じて「選挙の応援に行った社員から聞き取りをしたが、公選法等の違反行為はなかった」と回答した。 　ＵＥ社はフィリピンのカジノリゾート建設事業に参画。石原議員は、自身の政策ホームページでこの事業を紹介し、支援する立場を取っている。石原議員の親族会社「ＩＭＳ」には、昨年１２月の衆院選で当選するまで、ＵＥ社から計１８００万円のコンサルタント費が支払われたことも発覚している。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 March 16 PanSTARRS from France

Image Credit & Copyright: Jean-Luc Dauvergne

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パンスター彗星、自宅から、探しているが、まだ見つからない。北九州は、ＰＭ２．５が濃いい様なので、そのためかも。

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妻純子の状況：

本日は、少し調子が悪いようであった。

肺に少し、影があると言う事で、抗生剤の天敵がなされていた。パルスは、やや高めで、１２０台。

心配だ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・