原発の港湾内の放射性物質濃度 過去最高※いわき市漁協、容認の意向 浄化地下水の海洋放出 ※沖縄知事ワシントン入り 米に辺野古再考促す※ 審議中の“戦争法案” 仏教界も沸き上がった「反対」の声

@hosinoojisan

原発の港湾内の放射性物質濃度 過去最高(110万ベクレル）

いわき市漁協、容認の意向　浄化地下水の海洋放出

沖縄知事ワシントン入り　米に辺野古再考促す

審議中の“戦争法案” 仏教界からも沸き上がった「反対」の声

岸田外相のデタラメ答弁が“戦争法案”を潰す ？



福一港湾内の放射能汚染が過去最高を記録したようだ。

現在は、希釈効果により低減しつつあるとのことだが、これは、物理法則で、湾外に流出したことを示していると言えよう。

レベルが低下したことをもって、「安全」とは言えないことは、「地球温暖化」等の自然現象の激変を見ても明らかであろう。

ＵＳＡや中国等の多大な放出ガスの影響で、確実に「地球温暖化」は進んでいるが、「経済」を理由にした経済界のバカな主張が、「金員」によって、変質され、「地球温暖化」は更に進みつつある。

これと同じように、原発による、過剰な放射能汚染は、「確実に」地球を汚染しつつあるのである。

福島のいわき市漁協が、「大量の汚染水の放出」を認めようとしているが、希釈効果は、足元から広がるため、確実に、沿岸漁業に、多大な影響を与えることとなろう。

寛一お宮ではないが、地域の漁業を守るためには、地域の海を放射能で汚染させてはならないと言っておきたい。

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安保法制論議、安倍アホ政権の企みが、破綻しつつあると言っておきたい。

というのは、提出者の安倍政権の外務大臣が、事態をよく認識しておらず、「審議の中断」をまねいたからである。

「正直に答弁」すれば、ますます、「戦争法案」という状況が明らかになり、如何に国民を「誤魔化すか」という答弁で、「審議中断」を招いたのである。

どんなに誤魔化そうとしても、国民は騙されない。

真実が、これからますます明らかになる中で、もし、政府が、強硬手段に出れば、確実に政府は、瓦解するであろう。

子育て中の若い奥さん方が、「このままでは、私の子供が戦争で殺される」と行動に立ち上がりつつある。

平和憲法を持つ日本人が、「誇らかに憲法９条」の順守を求めて、様々な行動を強めるべきであり、国民の大闘争を巻き起こす必要があろう。

全ての国民が、「戦争反対」の立場から、現自公政権を退陣臭い国ことが求められていると言っておきたい。

以上、雑感。



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漏れた汚染水、濃度１１０万ベクレル　福島第一原発

2015年5月30日23時26分 http://www.asahi.com/articles/ASH5Z3FXFH5ZULBJ002.html
東京電力福島第一原発で、側溝に敷設されたホースから汚染水が漏れた問題で、東電は３０日、漏れた水に含まれるベータ線を出す放射性物質の濃度が、１リットルあたり１１０万ベクレルだったと発表した。排水路を通じて港湾内に流れ出たとみられる。漏洩（ろうえい）がわかった２９日には、港湾内の３カ所で濃度が同１９０～２９０ベクレルと過去最高を更新した。東電は、港湾外への影響はないとしている。 　漏れた水は以前に高濃度汚染水漏れがあった地下貯水槽近くの井戸からくみ上げた地下水など。ホースには縦１センチ、幅０・２ミリの穴があいていた。汚染水が流れたとみられる排水路での放射性物質の濃度は、２９日朝は１リットルあたり１４００ベクレルだったが、午後にいったん同６６００ベクレルに上がった。排水路には雨水などが流れているため、希釈されたとみられる。（川田俊男）

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原発の港湾内の放射性物質濃度 過去最高に

（5月30日5時30分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150530/0530_osensui.html 東京電力福島第一原子力発電所で２９日、比較的高い濃度の放射性物質を含む水が漏れ出した問題で、この水が流れ込んだ原発の港湾内の４か所で放射性物質の濃度が過去最も高い値を示したことが分かりました。東京電力は、港湾の外に影響はないとしたうえで、漏れた水をくみ上げて海への流出を防ぐ対策を続けています。
福島第一原発では２９日、汚染された雨水を処理した過程で出た高い濃度の放射性物質を含む水がホースの亀裂から漏れ出しているのが見つかりました。
東京電力で調べたところ、問題のホースが設置されていた側溝の水から、ベータ線という放射線を出す放射性物質が１リットル当たり２万２０００ベクレルと比較的高い濃度で検出されたことが分かりました。
さらに、この水が流れ込んだ排水路の放射性物質の濃度は、２９日午後の時点で１リットル当たりおよそ６６００ベクレルと、２日前の２００倍余りに跳ね上がったほか、排水路がつながっている原発の港湾内の４か所では、海水に含まれる放射性物質がいずれも１リットル当たり１９０ベクレルから３２０ベクレルと過去最も高い値を示しました。
問題のホースは耐久性不足などの指摘を受けて取り替えが進められていて、東京電力は、水の流れを止めたことで漏えいは止まり、港湾の外に影響はないとしています。
また、水が流れ込んだ排水路の放射性物質の濃度は２８日から上昇傾向を示していることから、東京電力は、この時点から漏えいが続いていたとみて、排水路の水をくみ上げて海への流出を防ぐとともに、さらに詳しい状況を調べています。
当方注： 「小さな事故」を装って、意識的に「海」に「汚染水を放出」しているのではないかとの疑念が強まりつつある。 どうも、「放出」による影響調査をしている可能性あり。 「アメリカ西海岸で、福一の放射能確認」と報道されていることから、「港湾外への影響はない」と言えないであろう。 魚貝類の「汚染度」を知るうえでも、正確な数値を公表すべきと言っておきたい。 「食べる食べない」は、消費者の選択であり、１００Ｂｑ/ｋｇ内と言って、日々食し、体内蓄積を考慮すれば、安心できない。

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いわき市漁協、容認の意向　浄化地下水の海洋放出

（ 2015/05/30 09:01 カテゴリー：主要 ） 福島民友
http://www.minpo.jp/news/detail/2015053023107
　東京電力福島第一原発の汚染水低減対策で、建屋周辺の井戸「サブドレン」からくみ上げた地下水を浄化して海に放流する計画をめぐり、いわき市漁協は計画を受け入れる方向で漁業者の意見を集約する。２９日、同市で開かれた理事会で確認した。
　理事会は冒頭以外非公開で開かれた。矢吹正一組合長は理事会終了後、「漁業者が反対し続けても何も変わらない。いわきの海を元に戻すためにも計画を理解し、（東電に）協力していかなければならない」と述べた。
　矢吹組合長は「計画に協力する必要があると思う一方、浄化した水を海に流すことに不安もあり、複雑だ」と漁業者の気持ちを代弁した。
　市漁協は今後、７つある支所ごとに漁業者の意見を集約する。矢吹組合長は６月１２日に開かれる次回理事会で意見集約の結果を聞き、市漁協としての方針を固めたい考えだ。各支所が計画了承の方向でまとまれば県漁連に市漁協の方針として伝える。ただ、放出に対し抵抗感を抱く組合員もいるとみられ、意見が計画了承で一致するかどうかは不透明さも残している。
当方注：
「いわきの海を元に戻すためにも計画を理解」と言うが、汚染水を流せば、ただの汚れた海となり、綺麗な「岩城の海」は戻らない。
世界的に、この主張で、地球温暖化を招き、環境破壊が進んだことを理解すべきであろう。
海外では、「多額の金員」で、企業論理を押し通したことを考慮すべきであろう。
「不安がある」のであれば、「承認を保留し」、不安を取り除くのが責務と言えよう。

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「品格ある日米安保体制を」＝沖縄知事がワシントン入り

（2015/05/30-22:17）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015053000369
３０日、米ワシントン郊外のダレス空港に到着後、記者団の取材に応じる沖縄県の翁長雄志知事 　【ワシントン時事】沖縄県の翁長雄志知事は３０日、米ワシントン郊外にあるダレス空港に到着した。６月４日までの滞在中、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外・国外移設を米側関係者に直接訴えたい考えで、到着後、記者団に「もっと品格のある日米安全保障体制を考えないと、アジア、世界の平和に貢献できる体制にならない。しっかり伝えていきたい」と語った。
　翁長知事は「戦後７０年になるが、日本全体のたった０．６％の面積（しかない沖縄）に７３．４％の米軍専用施設を置いておこうという姿勢では、日米安保体制は大変厳しくなる」と強調した。　
　翁長知事は３日にヤング国務省日本部長、アバクロンビー国防副次官補代行と会談する見通し。このほか、上下両院議員との会談やシンクタンクでの会合を予定している。

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沖縄知事ワシントン入り　米に辺野古再考促す

2015/05/30 20:20 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015053001001623.html
　ワシントン郊外のダレス国際空港に到着し、質問に答える沖縄県の翁長雄志知事＝３０日（共同） 　【ワシントン共同】沖縄県の翁長雄志知事は３０日朝（日本時間同日夜）、ワシントン郊外のダレス国際空港に到着した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を知事権限で阻止する考えを米政府に直接伝え、移設計画の再考を促したい意向だ。 　米政府側は辺野古移設を普天間問題の「唯一の解決策」として推進する立場を説明する見通し。 　沖縄県によると、翁長氏は６月３日に米国務省のヤング日本部長と国防総省のアバクロンビー副次官補代行とそれぞれ国務省で会談する。

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審議中の“戦争法案” 仏教界からも沸き上がった「反対」の声

2015年5月30日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160288
安倍首相と真宗大谷派の声明文（公式HPから）／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　国会で審議されている安保関連法案について、仏教界が反発している。
　真宗大谷派（本山・東本願寺、京都市下京区）が２１日に声明を発表。「愚かな戦争行為を再び可能とする憲法解釈や新しい立法が、『積極的平和主義』の言辞の下に、何ら躊躇もなく進められようとしています」と安倍政権を糾弾した上で、法案に「強く反対」している。官邸には声明文を送付したという。
　大谷派は浄土真宗の２大勢力のひとつで、“モノ言う”宗派として知られている。
　昨年、集団的自衛権行使容認を閣議決定した際には、安倍首相に向けて「『殺してはならぬ、殺さしめてはならぬ』という言葉に耳をかたむけ、閣議決定を即時撤回されるよう強く求めます」と要求。また、１３年に特定秘密保護法が成立した時にも「廃案を強く望みます」と声明を出している。
　宗教に詳しいジャーナリストはこう言う。
「明治時代にキリスト教が台頭し、仏教が衰退し始めた。そこで仏教界は生き残りをかけ、中国大陸にお寺を造って布教活動をしていく『大陸布教』を始めました。最も熱心だったのが真宗大谷派でした。日清、日露戦争で僧侶を前線に派遣するなど、仏教界は戦争に“加担”した。こうした過去の反省から、真宗大谷派では平和について、積極的に発信するようになったといわれています」
　真宗大谷派は１９９０年に仏教界で初めて、自らの戦争責任を認めて謝罪している。
「当時としては画期的な謝罪でした。それに続く形で浄土真宗本願寺派、浄土宗、日蓮宗などが戦争責任を認めています。今回の安保関連法案への反対声明も、ほかの宗派が“追随”する可能性はある。大きなうねりになるかもしれません」（前出のジャーナリスト）
　選挙で仏教界から支援を受けている政治家は少なくない。特に自民党議員は安穏とはしていられないのではないか。

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戦争法案審議 途中散会の真相　危険性 隠すつもりが…

2015年5月30日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-30/2015053002_05_1.html 　２９日午後１時すぎ、衆院第１特別委員室。自民党の２人の理事が、多くの記者が待ち構えている正面出入り口を避け、別の出入り口から一気に走り去っていきました。 　安倍政権の命運をかけた戦争法案が、２７日の委員会審議開始から、わずか３日で途中散会に追い込まれ、自民党議員たちは何も語れなくなってしまったのです。

■二転三転

　問題の発端は、「重要影響事態」の認定をめぐる民主党の後藤祐一議員の追及に対して、岸田文雄外相の答弁が二転三転したことです。 　岸田氏は２８日、過去の政府答弁を追認し、「経済的な要因のみで重要影響事態にはならない」としてきましたが、２９日には事実上、これを修正。過去の政府答弁は「議事録には残っている」と突き放す一方、「『周辺事態』とは、…その性質上、軍事的な観点を始めとする種々の観点から見た概念である」として、避難民流入や、ある国に対する経済制裁なども含めた１９９９年４月の政府見解を読み上げたのです。（別項） 　この答弁からは、岸田氏が前日の答弁を撤回したという印象を受けます。当然ながら、後藤氏は「答弁を修正したのか」とただしました。しかし岸田氏は明言を避け続け、結局、野党退席⇒休憩⇒散会―となったのです。

■認識混乱

　この問題の根本にあるものは何か。 　第一に、戦争法案では、米軍のあらゆる戦争への参戦を可能にするため、「事態」を乱立させました。各種事態の定義や事態間の関係をめぐり、政府自身の認識も混乱しているのです。２８日には、「重要影響事態」と「存立危機事態」、さらに「武力攻撃切迫事態」との関係性を問われ、あいまいな答弁しかみられませんでした。 　第二に、戦争法案の危険性を意図的に隠すことで国会審議を乗り切ろうという、安倍政権の姑息（こそく）な姿勢があります。岸田氏が２９日に読み上げた政府見解を最初から読み上げていれば、日本に「軍事的な波及」がなくても自衛隊を地球の裏側まで派兵し、米軍を支援することを公然と認めてしまうことになります。「重要影響事態」を小さく見せかけようとして、結果的に泥沼にはまってしまった―。これが真相です。（竹下岳）

　　　　　周辺事態に関して政府が示した６要件（１９９９年４月２６日）

　(1)日本周辺の地域で武力紛争の発生が差し迫っている場合 　(2)日本周辺の地域で武力紛争が発生している場合 　(3)日本周辺の地域で武力紛争は停止したが、秩序の維持・回復が達成されていない場合 　(4)ある国で内乱、内戦が発生し、国際的に拡大している場合 　(5)ある国の政治体制が混乱し、日本に避難民流入の可能性が高まっている場合 　(6)ある国が国連安保理決議に基づく経済制裁の対象になる場合

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ついに国会空転 岸田外相のデタラメ答弁が“戦争法案”を潰す

2015年5月30日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160322
あいまい答弁ほ繰り返す岸田外相（左）と中谷防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　ついに空転だ。２９日の安全保障関連１１法案を審議する特別委員会は、岸田外相のデタラメ答弁で紛糾。野党各党が退席したため、質疑は中断したまま散会となった。「重要影響事態」など各法案の定義する複数の「事態」について、特別委に常時出席する岸田外相と中谷防衛相はあいまいな答弁を繰り返してばかり。担当大臣が重要法案の中身を満足に理解していないのに、安倍首相が目指す「夏までの成立」なんて、おこがましい。
　審議空転の引き金は、民主党の後藤祐一議員への岸田の答弁だ。安保法案の重要争点のひとつが、米軍などを地球規模で支援する前提となる「重要影響事態」の解釈について。法案は「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と規定するが、具体的にはどのような状況を指すのか。そこが極めてあいまいなのだ。
　後藤議員は１９９８年に、当時の外務省局長が国会で答弁した周辺事態（新法案の重要影響事態）の概念について、「軍事的波及が日本にない場合は周辺事態に該当しないとする答弁について政府は現在も維持しているか」と聞いた。
　すると、岸田外相は「９９年に政府統一見解が示され、それを今日まで維持している」と語り、質問に真正面から答えようとしなかった。直接答えないのにはワケがある。前日の特別委で岸田外相は９８年の局長答弁を踏襲し、「経済面のみの影響が重要影響事態となることは想定していない」と明言していた。
　この答弁にパニクったのが、当の外務省の事務方である。なぜなら、９９年の「周辺事態の概念」に関する政府見解では「我が国の平和及び安全」の意義について、＜軍事的な観点をはじめとする種々の観点からみた概念である＞と説明。いわゆる“官僚作文″で、先の局長答弁を打ち消し、経済的な影響も周辺事態に含まれる余地を残していたからだ。
　岸田外相も昨日の今日で自身の答弁の誤りを認めたら、火ダルマになると恐れたのだろう。後藤が同じ質問を重ねても、都合６回にわたって前出の答弁を繰り返したため、審議は中断。口永良部島の噴火も重なり、特別委は散会となった。岸田外相の保身とプライドが審議を止めたようなものだから、バカらしい話だ。
「『周辺事態』の概念について、これまでの経緯の確認を怠った岸田外相のポカです。答弁ベタで野党の集中砲火を浴びる中谷防衛相を尻目に“よもや自分に火の粉は降りかかってこまい″という慢心もあったのではないか」（民主党関係者）
■官僚も閣僚も法解釈を整理しきれないオソマツ
　普段の答弁は安定感を誇り、“スーパー政府委員”と称される岸田外相でさえ、関連１１法案に盛り込まれた複数の「事態」を一つ一つ理解し、満足に説明できないのだ。今後も特別委に常時出席する２大臣が答弁に窮し、連日のように審議を紛糾させる姿が目に浮かぶ。
「そもそも、国防に関する１１もの法案を十把一からげにして一括審議することが無謀なのです。各法案の定義する『存立危機』『武力攻撃切迫』『重要影響』など複数の『事態』を閣僚はおろか、官僚すら整理しきれていない印象です。だから、それぞれの事態への政府答弁がアヤフヤとなり、紛糾させる事態を招いている。安倍首相が米国に約束した手前、重要法案を“エイヤ″と夏までに仕上げること自体にムリがあるのです」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
　安倍政権がアヤフヤ答弁を繰り返しながら、最後は数の力で押し通すのなら、やってみろ。さすがに国民の怒りは沸点に達するだろう。
　夏までの成立は絶対に不可能である。

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小笠原沖地震：遠い場所でも揺れ「異常震域」

毎日新聞　2015年05月30日　23時51分（最終更新　05月31日　02時36分） http://mainichi.jp/select/news/20150531k0000m040060000c.html 各地の震度と震源の位置　拡大写真

小笠原諸島の西方で起きた地震　拡大写真 　小笠原沖で３０日に発生したマグニチュード（Ｍ）８．５の巨大地震。２０１１年３月の東日本大震災（Ｍ９．０）以降、最大規模となる地震は、東京−青森の距離にも匹敵する深さ５９０キロという極めて深い場所で起きた。 　深さ１００〜２００キロ以上の場所で起きる地震は「深発（しんぱつ）地震」と呼ばれる。防災科学技術研究所の岡田義光理事長は「地球内で地震が起こり得る場所としては最深部に近い」と指摘する。最近の国内の深発地震では、２０００年に小笠原近海でＭ７．２の地震が深さ４４５キロで起きた。 　今回の震源付近は、太平洋プレート（岩板）が伊豆・小笠原海溝から急角度で地下に潜り込む。地震は深く潜り込んだ太平洋プレート内の岩が何らかの原因で壊れたことで起きたと考えられる。平田直（なおし）・東京大地震研究所教授は「これだけ大規模の深発地震は世界的に見ても例がない」と話す。 　深発地震が少ない理由の一つは、地球の深いところほど圧力が高く、岩が動きにくいことがある。さらに深い場所は温度が高く、岩が比較的軟らかくなり、たとえ動いても大きな揺れを伴う破壊現象が起きにくい。例外が、周囲より温度が低く、硬いプレート内の地震だ。 　震源から遠く離れた地域でも強い揺れが観測される「異常震域」と呼ばれる現象が起きたのは、地震の規模が大きく、プレート内の地震だったためだ。古村孝志・東大地震研究所副所長は「揺れはプレート内に閉じ込められ伝わる。プレートの形に沿って、北海道や東北、関東まで揺れが広がった」と説明する。一方、津波は地震で海底が上下し、それが海面を変動させることによって発生する。岡田理事長は「（震源が）あまりに深すぎるので、海底は変動しない。津波が起こることはまず考えられない」と話す。 　阿部勝征（かつゆき）・東京大名誉教授は「現在、口永良部島や箱根山で活発な火山活動が続いており、不安を覚えるかもしれないが、地下の活動がどうつながっているかは分からないので何とも言えない」と話した。【久野華代、河内敏康、伊藤奈々恵】

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 May 30 Messier Craters in Stereo（メシェ　クレータ　のステレオ写真）
Image Credit: Apollo 11, NASA; Stereo Image by Patrick Vantuyne ☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション１００、　ハートレート　９０±１０で少し安定してきた

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

災害・事故の備え「不十分」 ＩＡＥＡの東電事故報告書※ 汚染水が移送中に漏れる…東電発表 ※原発新設で安全性は高まるか？ ※またヤジで陳謝…安倍首相には「懲罰動議が相当」と森田実氏

@hosinoojisan

災害・事故の備え「不十分」　ＩＡＥＡの東電事故報告書

汚染水が移送中に漏れる…東電発表

原発新設で安全性は高まるか？

究極の対米追随 うきぼりに　集団的自衛権 侵略国の仲間入り許せない

またヤジで陳謝…安倍首相には「懲罰動議が相当」と森田実氏



安保法制の改悪問題で、国民の大きな関心が寄せられているが、本質的な問題があまり報道されていない。

この問題では、日本共産党の志位委員長の質問が、本質をついたものとなっている。

第二次世界大戦後、アメリカが行った様々な侵略戦争を告発し、日本政府のこれらの対応を質問、広義もしていないことを明らかにしたうえで、今後、「集団的自衛権」の名の下に行われるＵＳＡの戦争に異議が唱えられるのかと質問。安倍政権は、何ら答えられなかったようである。

こんな危険な安保法制など、国民の大反撃で、廃案にすべきであろう。

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ＩＡＥＡの勧告（報告者）は、日本の原子力行政を厳しく批判したものになっているようである。

原発問題では、朝日が掲載した「原発新設で安全性は高まるか？」（佐藤暁氏　　原子力コンサルタント）大変参考になるので、長文だが、全文記録しておきたい。

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野次将軍ともいえる安倍総理、また、野次を飛ばし、２度目の謝罪をするようである。

懲罰動議をかける必要があろうと言うものだ。

以上、雑感。



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災害・事故の備え「不十分」　ＩＡＥＡの東電事故報告書

2015年5月29日09時40分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH5X5RQ3H5XULBJ00K.html 　２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がまとめた報告書の内容が明らかになった。津波などの大きな自然災害や、過酷事故への備えが十分でなかったと厳しく指摘した。６月のＩＡＥＡ理事会で議論したうえで、９月の総会で公表される。 　報告書は４２カ国の専門家ら約１８０人が参加してまとめた。ＩＡＥＡの天野之弥事務局長は冒頭で「大震災と一緒に原発事故が起こることへの備えが不十分だった。事故の要因のいくつかは日本特有のものではない。教訓を明らかにし、問い続けることが安全文化のカギになる」としている。 　福島第一原発を襲った津波は最高で１５・５メートルに達したが、東電の事故前の想定は高さ５・７メートルだった。報告書は、地震や津波について十分な検討がなされていなかったと指摘。震災前、福島沖でマグニチュード８・３の地震が起きれば津波が高さ１５メートル程度となると試算されていたにもかかわらず、東電は措置をとらず、当時の原子力安全・保安院もすぐには求めなかった、とした。 　福島第一原発は１～３号機で炉心が溶け落ちる過酷事故に発展した。報告書では、複数の炉が同時に電源や冷却機能を失うことを想定していなかったと指摘。東電は過酷事故時の対応手順はまとめていたが、運転員は悪化していく原発の状態に対応できる適切な訓練を受けておらず、機器も不十分だったと言及した。 　日本の原子力安全規制などについても、安全評価や過酷事故への対応といった分野で、基準や指針が国際的な慣行などに沿っていなかったとした。また、避難などの緊急時の住民防護について、事故当時は原子力事故と大規模な自然災害の同時発生を想定した備えがなかった、とも指摘した。（川田俊男、木村俊介） 　　　　　◇ 【ＩＡＥＡがまとめた福島第一原発事故報告書の要旨】 ●建設当初、地震や津波について地殻変動や地質学などに基づく十分な検討がなされなかった。 ●自然災害などに対して改めて評価し直すことがなかった。規制当局も見直しや、国内外の経験を踏まえた改善を求めなかった。 ●東京電力は最新の知見に基づく評価手法で東日本大震災とほぼ同等の津波を試算したが措置しなかった。 ●複数の炉の安全機能を同時に失うことを設計上考えていなかった。 ●複数の炉の電源や冷却機能を失った場合の備えが運転員になかった。適切な訓練を受けていない上、対応する機器も不十分だった。 ●当時の安全規制は、複数の組織でなされていたため、責任と権限があいまいだった。 ●定期的な安全性の評価や、災害の再想定、過酷事故に対する対応の基準や指針が、国際的な慣行などに沿っていなかった。 ●日本の原発は安全であると思い込んでいた。原子力安全に対して疑問を抱くことを避ける傾向があった。 ●国と地方自治体は、原子力事故と大規模な自然災害が同時に起こることを想定した備えがなかった。 ●緊急時の対応のため作業員があちこちから集まってきたが、統括する枠組みがなかった。 当方注： ＩＡＥＡの指摘、改善指導された項目が多いにもかかわらず、再稼働を推進するのは、いかがなものか？ 管理機構等は、事故前と同じで、いまだ責任問題も明らかでない。 「過酷事故に対する対応の基準や指針が、国際的な慣行などに沿っていなかった」と路指摘されているが、ほとんど改善されていないのではないか？

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福島第１原発：汚染水が移送中に漏れる…東電発表

毎日新聞　2015年05月29日　19時56分（最終更新　05月29日　20時39分） http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20150530k0000m040027000c.html 　東京電力は２９日、福島第１原発で、地下貯水槽内などにたまっていた汚染水が、移送中に漏れたと発表した。汚染水は排水路を通じて港湾内に流出したとみられるが、漏れた量は不明。東電は「外海への流出はない」としている。 　東電によると、排水路を流れる水を分析した結果、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が、１リットル当たり最大１４００ベクレル検出された。２７日に同じ場所で採取された濃度の約４８倍に上る。 　漏れが見つかったのは２９日午前。移送用ホースから漏れているのを作業員が見つけた。ホースには直径約１センチの穴が開いていたという。東電は、掘削した地面に遮水シートなどを敷いた仮設の地下貯水槽を設置し、汚染水をためていた。【斎藤有香】

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森林の空間線量減　セシウム自然減衰と同様　セシウム８割土壌に

（ 2015/05/29 09:33 カテゴリー：主要 ）  福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2015052923103 　県は２８日、東京電力福島第一原発事故後から調査している県内の森林の空間放射線量を公表した。３６２の継続調査地点で比較すると、平成２６年度の平均空間線量は毎時０．３９マイクロシーベルトで、２３年度の０．９１マイクロシーベルトより５７％減少した。放射性セシウムの自然減衰率とほぼ同様に空間線量も低下していることがあらためて裏付けられた。
　県が福島市で開いた森林事業者向けの説明会で示した。避難指示解除準備区域内の１３４地点の平均値は毎時１．０７マイクロシーベルトだった。
　県は原発事故後、線量が高い帰還困難区域や居住制限区域などを除いた森林の地上１メートルで空間放射線量を継続調査している。

☆☆☆ 資料

原発新設で安全性は高まるか？

2015年5月29日19時38分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH5Y5RNVH5YUEHF00H.html?iref=comtop_list_pol_f01
福島第一原発の建設現場を見学する子どもや地元住民＝１９７１年６月ごろ

佐藤暁（さとう・さとし）　原子力コンサルタント １９８４年から２００２年まで米国ゼネラル・エレクトリック社の原子力事業部に所属。その間、運転プラントの検査、改造、修理、新設プラントの建設、試運転など、１００以上のプロジェクトに関与。その後、原子力コンサルタントとして活動しながら現在に至る。
■佐藤暁　原子力コンサルタント

• （耕論）廃炉の現実　山名元さん、佐藤暁さん、竜田一人さん

　直径約５．２ｍ、高さ約３．７ｍ。最も狭義な定義によれば、これが電気出力１３５万ｋＷ用の原子炉である。たったこれ１個から取り出される電気によって、たとえば鳥取、島根の両県民が、１ｋＷのヘアドライヤーを全員同時に使うことができる。しかも４年間にわたって。それが石炭火力発電所ではどうだろう。毎週６万トンを積んだ石炭船が入港し、どんどん燃やされ続けて排出されるガスには、ＣＯ２はもちろん、二酸化硫黄、窒素酸化物、微細な粉塵（じん）と水銀などの有害な重金属が少なからず混じっている。皮肉なことに、年間３０万トンほども発生する石炭灰には、濃縮によってかなりの濃度の放射性物質さえ含まれている。 　ＣＯ２を同化作用で回収し温暖化を抑えてくれるはずの森林は酸性雨で蝕（むしば）まれ、さまざまな生物にとっての生活圏が奪われ、やがて洪水を起こして自らと他国の人々の生活まで脅かす。人口が爆発的に増えていくというのに、食糧を生産する耕地は削られていく。 　原発の出現は、オイルショックだけではなく、そんな地球規模でのエコロジーの破綻（はたん）に対する危機感の最中だった。救世的な新技術だと信じて就学、就職した人々も多い。広島や長崎に投下された原爆の何千倍もの放射能を内蔵するとの形容で、危険を訴える声は当初からあった。しかし、止めて冷やして閉じ込めることさえ万全に対応できれば問題はない。原子炉は、頑強な鋼鉄製の圧力容器に入れられ、それを格納容器に閉じ込め、その周りには多重の安全設備を配し、原子炉建屋に格納した。縦横高さ、各数１０ｍの直方体になったが、それでも、１ｋＷ・１３５万人・４年間という膨大なエネルギーの生産容量を思えば、文句はない。 　原発新設の是非を安全性の視点だけから論ずることはできない。まずはその全貌（ぜんぼう）と歴史を大まかに見てみよう。たとえば、互いに矛盾した特徴の組み合わせで織りなされている現実を幾点か整理してみることで、このテーマに対する良い答えのヒントが見つかると思う。 ■（１）低密度のダーティー・エネルギー？ 　高密度のエネルギー。しかし、その原子炉の周り半径０．４マイル（６４０ｍ）が立ち入り制限区域、半径３マイル（４．８ｋｍ）が低人口地帯とされ、近くに２５，０００人以上の町がある場合には、その外れから４マイル（６．４ｋｍ）以上離れていなければならず、その空疎な周辺の土地利用を考えれば、原発が誇るそのエネルギー生産密度の高さはかなり希釈される。さらに半径１０マイル（１６ｋｍ）と５０マイル（８０ｋｍ）は緊急計画地帯（ＥＰＺ）と指定され、ＥＰＺそのうち半径１０マイルのＥＰＺの場合には、迅速な避難を要求される可能性がある。 　ところが、福島事故が実証した原子炉事故の影響は、このようなＥＰＺの巨大な円さえ大きく超え、関東地方の野菜畑や茶畑、公園などを広範に汚染させた。 　そして数日後には、放射性ヨウ素が、はるばる１万４０００ｋｍかなたの米国東海岸でも検出され、最近は、太平洋に垂れ流された放射能が横断し、アラスカからカリフォルニアまで北米大陸の西海岸沿岸に辿（たど）り着いている。はたして原発は、高密度のエネルギー生産施設で、環境に優しいと言えるだろうか。 ■（２）意外とローテク技術 　原子力は、その異次元のパワーを爆弾として発揮する形でして出現してしまったため、そのイメージを変えるべく、平和のための原子力（Ａｔｏｍｓ　ｆｏｒ　Ｐｅａｃｅ）が提唱され、たちまち百花繚乱（ひゃっかりょうらん）の兆しを見せた。 　原子力を利用した自動車エンジン、ジェット・エンジン、ロケット・エンジンの開発が模索され、巨額が投じられたが、結局すべて成功しなかった。客船・貨物船も一隻が就航しただけで終わった。結局、空母、潜水艦、原発だけに絞られ、民生用は原発だけとなった。１０を超える炉型が考案され、実験炉や実証炉が作られた。溶融塩炉、高温ガス炉、高速増殖炉も含まれる。しかし、やがて、軽水炉、重水炉、黒鉛ガス炉だけに絞られ、そのうち黒鉛ガス炉も淘汰（とうた）されようとしている。原発は多様化や画期的な進化が起こり難い技術なのである。 　そして、日進月歩のハイテクが入って来ないレトロの世界でもある。さすがに真空管はないにしろ、ソフトウェアではない、たくさんのリレーを組み合わせたごっつい制御回路が残っていたりする。もちろん、機械設備のメンテナンスは、レンチを使いハンマーを振り、人力作業が主となる。「質量保存の法則」が成り立たない超自然のエネルギーを生み出す設備も、意外と地味なのである。 　せっかくいいアイデアを思い付いても、それが採用されるまでに長い年月がかかり、完成するまでの手続きと工事に１０年もかかる。果たしてそのような原発は、若い技術者の夢を搔き立てる産業分野と言えるだろうか。 ■（３）Ｐｅａｃｅ　ｆｏｒ　Ａｔｏｍｓ？ 　米国では、本来、生活向上のため人間に仕えるべき原子炉が、最新式の武器（兵器？）と１５０人もの屈強な戦闘隊員たちによって護（まも）られている。狛犬（こまいぬ）に護られる神社、スフィンクスに護られるピラミッドのように、神聖なものであるかのように。 　これは、今やテロも原発に対する重大な脅威となってしまったからである。自爆テロ、航空機テロ、サイバー・テロ、バイオ・テロ、さまざまな組み合わせと形態が考えられる。その先には、テロの規模を超える本格的な戦争が脅威となる可能性さえある。原発の上空を戦闘機が飛び交い、ミサイルが放たれるような事態は、絶対に起こらないと言えるだろうか。もし起こってしまえば、原発自体、核兵器のようなものとなってしまう。幕開けはＡｔｏｍｓ　ｆｏｒ　Ｐｅａｃｅだったが、いずれＰｅａｃｅ　ｆｏｒ　Ａｔｏｍｓを祈らなければならない時が来るかもしれない。 ■（４）学習効果で生産コストがアップ？ 　カラーテレビ、エアコン、電子レンジ、パソコンが初めて市場に出た頃の値段は、どれも当時で２０万円くらいした。いまや今のカラーテレビの画面は薄型化・軽量化が進みには液晶が使われ軽量になり、消費電力も減った。エアコンは、ヒートポンプ方式の省エネは当たり前で、フィルターは自動洗浄、風向風速も自動調整だ。電子レンジには膨大な調理メニューが付いている。パソコンは、スピードも容量も激増した。その上、どれも値段がはるかに安くなった。技術革新と学習効果のたまものである。 　他方、原発はどうか。米国の場合、ほぼ同サイズで平均的な建設コストを比べると、１９７０年代初めは１億７０００万ドル、約１０年後の１９８３年になると１０倍の１７億ドルに。そしてその約５年後には更に３倍の５０億ドル。それぞれの期間中の物価の上昇は、２．２倍と１８％であり、原子力における学習効果は、他の産業とは異なり、著しいコスト・アップとなっている。結局、原子力の学習は、「あれも足りないこれも足りない、あれも増やそうこれも増やそう、あれも管理しようこれも管理しよう」の積み重ねだったため、このような結果となってしまい、今もとどまるところをしらない。 　建設コストばかりではない。ＮＲＣの規制コストを見ると、２０００年に職員数と年間予算がそれぞれ２８００人、４．７億ドルだったのに対し、２０１０年には４０００人、１０．６７億ドルとなっている。それだけ規制業務が増えたからである。 　意地の悪い見方に思えるかもしれないが、結局、これまでの原発の歴史を振り返ってみると、発展や進化というよりも、安全性と経済性の狭間で本来の能力を生かしきれないまま萎縮し、斜陽に向かっているイメージも浮かんでくる。このような特徴も頭の中に入れておこう。 ■原発の安全を巡る３要素 　次に原発の安全性について考えてみよう。 　戦の勝機の「天・地・人」をまねてではないが、原発の安全性も、「立地環境」と「設計」と「人」の３要素に左右される。設備の設計だけが卓越していても、他の２つがそろわないと安全は達成できない。これは、交通安全とも似ている。車体の設計だけが優れていても、夜間、凍結したカーブの路面を未熟なドライバーがスピードを出して運転したらどうなるか。車はポンコツでも、晴れた日に平坦（へいたん）で真っすぐな道路をゆっくり走る方が、よほど安全である。 　もちろん、他の２つの要素に著しい差がない限り、過去の教訓に基づく設計改良を取り入れた原発が、多くの欠陥を抱えたままの原発よりも安全であることは論をまたない。設計は、他の二つの弱点をある程度までは補完してくれる。しかし、限度もある。 　「世界で最も危険な原発」と言われ続けてきたのは、アルメニア共和国にあるメツァモール原発であった。地震の多発地帯に設置されているのに耐震性も並で、原子炉は、外に格納容器もない古い旧ソ連式で、部品の品質も心配だった。しかし、チェルノブイリ事故から２５年ぶりの大規模な原子炉事故は、アルメニアではなく、先進工業国の日本で発生した。 　究極の安全な原発は、絶対に壊れない頑強な原発ではなく、壊れても安全な原発だ。過去、安全対策に取り組むうちに、コストが著しく高騰してしまったが、今の軽水炉技術には、原理的にどうしても解決困難な問題が幾つかある。運転に伴い、大量の放射性物質が蓄えられていくこと。そのため、原子炉をとめても大量の崩壊熱が発生し、それによって冷却に失敗すると放射性物質が拡散されること。冷却材として水が使われているため、系統が高圧になってしまうこと。燃料被覆管にジルコニウム合金が使われていて、高温の水蒸気と反応した場合、更に発熱しながら爆発しやすい水素を発生させること。また高温の気中では発火すること。 ■日本の原発の安全水準 　そのため、軽水炉技術の延長線上に「絶対安全」はない。反比例のグラフ（Ｙ＝１／Ｘ）のようだ。Ｘ（コスト）を幾ら大きくしてもＹ（リスク）はゼロにはならない。そればかりか、費用対効果はどんどん低下していく。 　しかし、そこで規制が妥協し、経営者がケチり、技術者がヤル気をなくすと、まさにそこが突かれて大事故が起こる。これが、福島事故の本質にかかわることでもあった。 　事故後、規制を厳しくし、経営者には金を使わせ、技術者を発奮させ、安全対策が進められた。しかし、もうすぐゴールが見えようというときになって、原子力規制委員会の委員長は、安全の確約はしないと言う。いくら頑張ってもＹ（リスク）＝０は達成できないからだろうか。 　原発の設計図には、やたらと妙な小数点のつく寸法が多い。インチ（２５．４ｍｍ）が換算されているからだ。日本の原発は、米国の原典の模写から始まり、今に続いてきた。「壊れない原発」にするためのアイデアも、ほとんどが米国からの「輸入」による。 　「壊れても安全な原発」という発想は、米国よりも欧州が先進的だった。フィルター・ベントは１９８０年代から設置されるようになり、新型炉のためのコア・キャッチャーの概念も加わった。軽水炉の場合、運転中、放射性物質の蓄積量が増加することに対しては打つ手がない。しかし、フィルター・ベントを付けることによって、環境に放出される絶対量を低減させることは可能だ。また、崩壊熱をなくすることも不可能だが、溶融物を広がらせて放熱面積を大きくし、固化させることならば可能だ。 　日本の原発の安全対策は、このような安全思想についての議論を出発点とせず、単に模倣として受動的に営まれてきたため、後進的にならざるを得なかったのである。 　フィルター・ベントとコア・キャッチャーがあってもＹ（リスク）＝０ではない。格納容器がバイパスされる事故や水素爆発で安全設備や建屋が損傷してしまうシナリオはなくならない。テロ攻撃にも耐えられない。原理そのものを見直して「絶対安全」を目指すという選択もある。しかし、唯一確実な対策は、原発から撤退すること。そう判断した諸国も現れた。 ■堅牢な新型炉への建て替えという選択肢 　安全上、老朽化した脆弱（ぜいじゃく）な原発よりも堅牢な新型炉が望ましいことは言うまでもない。しかし、そのような建て替えをすることによって、誰に何の見返りが期待されるのか。たとえば米国の場合、より安全なのだとの理由で、１５０人の戦闘隊を待機させておくことが不要になることはない。１０マイルと５０マイルのＥＰＺも解除が認められるわけではない。全て以前のままである。原発のパフォーマンスは、生涯何ｋＷｈの発電をし、そのコストとしていくら費やされたかで決まる。従って、コストを引き上げるだけの新型炉ならば、パフォーマンスはかえって低下し、魅力的な選択肢とはならない。 　５０台のバスを所有するＺ交通（株）が、より安全な運行のためと称して全台新車にすると宣言し、運賃の３割増しを予告したとする。安全な運行は利用者の最低限の期待なのだから、それに対する共感よりも３割増しを不満に思う利用者が多いだろう。利用者は減り、Ｚ交通は倒産する。新型炉への建て替えは、たとえそのメリットが安全性の向上としてあったとしても、電力会社にも消費者にも実感され難く、逆に、電気料金として跳ね返る場合には敏感に実感される。新型炉への建て替えが歓迎される唯一の機会は、安全性とコスト・パフォーマンスの向上が両立する場合だけであるが、これは現実的には達成が難しい。 　もちろん、プラント・メーカーはそれを模索した。たとえばＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）は、ＥＳＢＷＲという炉型を考案した。ＥＳＢＷＲとは、高経済性単純化沸騰水型炉の略である。しかし、炉型の名称にも掲げたその経済性はいかほどなのか。その建設計画を唯一保持しているデトロイト・エジソン社の試算によれば、１基の建設コストが１００億ドル（約１兆２０００億円）だと言う。工期１０年、費用の回収に２０年もかかる設備の導入に、役員も株主も皆ハッピーなはずはない。彼らだって、役員報酬や配当が心配だ。 　日本で新型炉への建て替えや増設が実現するには、以上の問題に加え、もう一つのハードルがある。現在、立地基準がないことだ。かつての立地基準は、内容を見れば一目瞭然だが、米国の基準を参考にしていながら、制約となる項目を悉（ことごと）くそぎ落としている。たとえば、半径５マイル（８ｋｍ）以内に活断層がないことや、半径３マイル（約４．８ｋｍ）以内を低人口地帯に指定する項目は、日本にとっては厄介な要件だった。活断層は敷地の内側にまで入り込んでおり、本来の低人口地帯には、入院患者のベッドが数百床もある大きな病院が幾つか建っている。避難計画との協調性の問題もある。電力会社が建て替えや増設の提案をすれば、これらかつてのおざなりな立地基準の問題が、改めて議論されることになるだろう。 　結局、建て替えも増設も新設も、かなり実現は難しく、単に古いものより新しいものがより安全だからという理由では、それを変えさせることができない。 ■次世代炉の可能性 　建設コストが１基１兆円もする大型軽水炉の原発を１０年以上かけて建設するという構想は、高さ１０００ｍの超高層ビルと同じで、挑戦好きな技術者の興味はそそるかもしれないが、経済的なメリットよりも、むしろ長期におよぶ建設期間中、運転期間中の情勢変化のリスクを考慮すれば、ディメリットの方が大きい。大型炉礼賛の時代は、本格的に訪れないまま終わろうとしているように見受けられる。 　これを機に宿命的な軽水炉の問題を解決する次世代炉が、時々話題に上ることもある。しかし実は、それらのほとんどすべてが、１９５０、６０年代に開発に見切りを付けられた復古版なのである。それらの中には、有望そうなものもある。たとえば溶融塩炉は、運転中に核分裂で生じた放射性物質を除去し、崩壊熱が少ないことから、事故が起こっても停止しさえすればそのまま燃料が固化し、外部に大量の放射性物質を放出することはない。期待にかなう絶対に安全な原子炉は、あるのかもしれない。 　原子力は、「質量保存の法則」さえ成り立たない超自然のエネルギーだと先に述べた。しかし、今の技術では、せいぜい１トンの燃料が９９９．９５ｋｇに減る程度だ。その先には、もっと莫大（ばくだい）なエネルギーを生産する原子力だってあり得る。現在も開発が続く核融合は、その途上にある。しかし、そのようなものの事故がどのような規模と性質なのか、今は想像することさえもできない。また、途中でどのような「マッド・サイエンス」を生み出すかも分からない。 　私たちが求めているのはただの電気である。ウナギやナマズの仲間が作るのと同じ電気だ。それだけのために、なぜ私たちはこのような深みにどこまでも入って行こうとするのか。原発は、科学技術や経済だけの問題ではなく、最終的には、社会科学や哲学の問題、もっと易しく言えば、私たちの生き方の問題だと説く人たちがいる。私たちは、あらゆる意見に耳を傾け、原発の役割について、もう一度考えなければならない。 　　　　　◇ 　津田大介さんが運営する政治メディア「ポリタス」の論考を掲載しています。http://politas.jp/

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究極の対米追随 うきぼりに

衆院特別委　志位委員長が連続追及　集団的自衛権 侵略国の仲間入り許せない

2015年5月29日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-29/2015052901_01_1.html 　日本共産党の志位和夫委員長は２８日、前日に続いて衆院安保法制特別委員会で質問に立ちました。志位氏は、日本が米国の侵略戦争に過去一度も反対していない「究極の対米従属政府だ」と批判し、そのような国が戦争法案にもとづいて集団的自衛権を発動すれば「日本が侵略国の仲間入りをすることになる」と批判しました。　（関連記事）

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（写真）質問する志位和夫委員長＝28日、衆院安保法制特委 　志位氏は、米国が国際法上、違法な先制攻撃を行った場合でも、「集団的自衛権を発動することがありえるか」と追及しました。安倍晋三首相は「違法なことをした国に対して日本が協力することはない」と答えました。 　これに対して､志位氏は､米国が先制攻撃を否定しておらず、国連はグレナダ侵略、リビア爆撃、パナマ侵略と３回にわたって、米国を名指しした非難決議を採択していると指摘｡しかし､日本政府は戦後、「ただの一度も米国の戦争を国際法違反として批判したことはない」として、「首相が『違法な武力行使を支援しない』といっても誰が信用するのか」とただしました。 　首相は「（グレナダ侵略とパナマ侵略に日本政府は）理解を示しているが、支持はしていない」というだけ。志位氏は「米国の戦争に『反対』といえない政府に自主的な判断はできない｣と厳しく批判しました｡ 　さらに､志位氏は､日本政府が深く関与したベトナム戦争､イラク戦争について､どのような検証・総括を行ったのかただしました。志位氏は、ベトナムの「トンキン湾事件」、イラクの「大量破壊兵器保有」問題を取り上げ、米国の軍事介入の口実がいずれも捏造（ねつぞう）と判明したことを指摘。「日本政府は米国政府に説明を求めたのか」とただしました。 　岸田文雄外相は「トンキン湾事件」について、「（米国に）説明を求めた事実関係は現時点で確認されていない」と答弁。「大量破壊兵器」についても、「（米国政府に説明を求める）やりとりを確認できていない」と、何の説明も求めていないことを認めました。 　志位氏は「捏造とわかっても説明も求めず、反省もしない。こうした国が、米国とともに海外での戦争に踏み出す危険性ははかりしれない」と強調しました。

首相、ＩＳＡＦ型参加否定せず

ＰＫＯ法改定

　戦争法案では、ＰＫＯ（国連平和維持活動）法を改定して、国連が統括しない活動などにも自衛隊を参加させ、治安維持活動や駆けつけ警護（安全確保業務）を追加。任務遂行の武器使用も可能にします。 　この問題で志位氏は「アフガニスタンに展開した国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のような活動に自衛隊を参加させることも可能になる」とただしました。首相は「いま、ここに再現して判断することが困難であることから（参加可能かどうかを）一概にはいえない」と否定しませんでした。 　志位氏は、ドイツが基本法（憲法）の解釈を変えてアフガンに派兵して、多くの犠牲者を出した実態を具体的に紹介しました。さらに、ドイツ軍の誤爆で市民１４０人を殺害する結果となったことをあげ、「自衛隊員が『殺される』危険とともに、民衆を『殺してしまう』危険も極めて深刻だ」と指摘しました。

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首相、「早く質問しろよ」ヤジで謝罪へ　６月１日に

2015年5月29日23時40分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH5Y7GBZH5YUTFK01Z.html?iref=comtop_list_pol_n01
安倍晋三首相が安全保障関連法案を審議する２８日の衆院特別委員会で、民主党の辻元清美氏に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばした問題で、首相が来月１日の特別委で謝罪することになった。 　２９日の自民党、民主党、維新の党の特別委理事による協議で、民主が首相の謝罪を要求し、自民が受け入れた。謝罪の文言については１日の特別委の前に３党間で改めて協議し、民主がその内容を受け入れるかどうかを決める。 　首相のヤジについて、民主の岡田克也代表は２９日の会見で「国民から見て一国の総理がどういう風に映っているか心配になる。ぜひ忍耐をもってやって頂きたい」と述べた。 　自民の高村正彦副総裁は同日の民放番組の収録で「勇み足だ。首相たるもの言わない方がよかった」と苦言を呈した。一方、自民の谷垣禎一幹事長は同日の記者会見で「しっかり質疑をしていくのが本来だ。挑発上手な方もいるので、挑発に乗らないようにやってほしい」と語った。

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またヤジで陳謝…安倍首相には「懲罰動議が相当」と森田実氏

2015年5月29日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160289/2
またヤジ飛ばし陳謝の安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　安保法制の衆院特別委員会審議で目に余ったのが、安倍首相の異常なハイテンションと態度の悪さだ。
　初日の２７日、安倍首相は野党の質問に直接答えず、ダラダラと持論を述べるばかりで、身内の委員長にまで注意されていた。そのため、２８日は冒頭で「簡潔に答弁する大切さを踏まえ、留意する」と陳謝させられたのだが、その後も反省ゼロ。それどころか「ヤジ」まで飛ばし、再び陳謝させられたのである。
　２８日は民主党が“答弁ベタ”の中谷防衛相に集中的に質問する戦略を取ったことから、安倍首相は答弁の機会をなかなか与えられず、授業中に小学生が「ハイハイ」と乗り出して手を挙げるような身ぶりで、イライラを募らせていた。途中、勝手に立ち上がって、答えだす場面まであった。
　そして、民主党の辻元清美議員の午後の質問の時である。閣僚席に座ったまま「早く質問しろよ。演説じゃないんだから」とヤジを飛ばしたのだ。前日に自分が答弁で５分以上話し、注意されたのをタナに上げて、である。
　辻元議員はブログで〈立法府の委員の質疑を、行政府の長が妨げるということは、三権分立や民主主義の基本がわかってないといわざるをえません〉とカンカンだった。
　安倍首相は今年２月に衆院予算委で「日教組はどうした」とヤジって、品性が問われたことを忘れたのか。そのくせ、先日の党首討論の際は、傍聴する野党議員からヤジを飛ばされると、「騒がないで」「安住さん（民主党国対委員長代理）、注意して」と文句を言っていた。本当に自分勝手などうしようもない男だ。
「民主党は安倍首相に対し、『懲罰動議』を出すべきです。吉田茂首相の『バカヤロー解散』のきっかけになったのは、１９５３年の予算委での『バカヤロー』発言でした。
吉田首相が答弁席から帰りがけに吐き捨てた言葉に野党が激怒、議会軽視の表れとして懲罰動議を出した。その結果、可決し、吉田首相の不信任案も可決、解散となったのです。懲罰動議は安倍首相のイメージダウンになるでしょう。
いまのだらしない自民党では造反者は出ないでしょうが、採決を記名投票でやれば誰が安倍首相を擁護するのか一目瞭然になる。民主党はここまでナメられていいのか。懲罰動議を出すべきです」（政治評論家・森田実氏）

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口永良部噴火：前兆少なく予測困難…監視強化に限界

毎日新聞　2015年05月30日　02時31分 白煙を上げる新岳と火砕流の跡が残る山肌。手前下は向江浜＝鹿児島県口永良部島で２０１５年５月２９日午後４時１１分、本社機「希望」から長谷川直亮撮影　拡大写真 　爆発的噴火とともに火砕流が発生し、全島民が避難した口永良部島（鹿児島県）。気象庁は噴火が起きた昨年８月以降、噴火警戒レベルを３（入山規制）に上げて監視を強めていたが、さらにレベルが引き上げられないまま噴火に至った。今回、火山性微動などの前兆は観測されなかったといい、噴火予知の難しさが改めて浮かぶ。東日本大震災以降、活動が活発化した国内の火山は増えており、予断を持たない警戒が必要になっている。 　「直前の現象がなく噴火する火山だった」。２９日夕、気象庁の小泉岳司火山対策官は、噴火の前兆をとらえる難しさを訴えた。 　気象庁は昨年８月の小規模な噴火以降、隣の屋久島に観測用の高感度カメラを設置し、火山ガスも調べるなど観測態勢を強化した。火口周辺には、それ以前に設置された分も含め▽地震計６台▽噴火を捉える空振計３台▽地殻変動を観測する傾斜計１台と全地球測位システム（ＧＰＳ）４台▽観測用カメラ２台−−が置かれ、３月には機動観測班２人が島に入った。 　噴火警戒レベルは全国３１火山が設け、上げ下げの統一的な基準はない。各研究機関の意見を参考にその都度、気象庁が判断する。 　震度３の有感地震が発生した２３日、気象庁は地元関係者らと作る「火山防災連絡会」を島内で開いた。そこで決まったのは「昨年８月より大きい噴火があればすぐにレベルを５に引き上げて避難。有感地震が２４時間以内に複数回発生したらレベル４（避難準備）」という対応だった。 　だが、レベル４は結局、発表されなかった。気象庁によると、噴火の１０〜１５分前に地震計や傾斜計、ＧＰＳのデータに変化はなく、昨年９月の御嶽山（長野・岐阜県境）噴火では１１分前に観測された火山性微動もなかった。機動観測班も異常は感じなかったという。 　実は火口に近い場所にあった地震計３台は、昨年の噴火で壊れ、入山規制のため修理できなかった。この影響について、小泉火山対策官は「壊れていなければ何らかの前兆をとらえた可能性は否定できないが、何とも言えない」と話す。 　ただ前兆が皆無だったわけではない。同島や桜島（鹿児島市）を監視する京都大火山活動研究センターの井口正人センター長が指摘するのは（１）火山性地震（２）山体膨張（３）火山ガス増加（４）３月以降に観測された高温の溶岩や火山ガスが噴煙や雲に映って明るく見える「火映（かえい）」。今月２３日にあった震度３の地震は震源が浅く、警戒が必要だったという。 　しかし噴火に至る経緯は火山によってまちまちで、同じ形態を繰り返すとも限らない。気象庁も（１）〜（４）を把握した上で「地震以外に特段の活動の高まりがない」との結論を出していた。 　箱根山では気象庁が今月６日、有感地震の変化などを受けて噴火警戒レベルを２に上げたが、ロープウエーで火口の間近にも行ける観光地と、住民１３７人の島では、周知の方法も異なる。今回は、事前のレベル引き上げがなくても火山防災連絡会で確認した通りに全員が避難できており、小泉火山対策官は「島の中で注意喚起をしてきた」と、島民への情報提供に問題はなかったことを強調した。【久野華代、伊藤奈々恵】

　◇震災後、火山活発に

　東日本大震災以降、全国で火山活動が活発さを増している。火山の噴火と地震との連動性は科学的に明らかにされていないが、巨大地震後に噴火が続いた例は国内外にある。専門家は、日本列島が火山の活動期に入った可能性を指摘し、一層の警戒を求めている。 　国内の火山活動は、地震を引き起こす海底のプレート（岩板）運動と関連が深いと考えられている。プレートの沈み込み帯では溶けた岩石がマグマとして上昇して火山を形成するとみられ、東日本は日本海溝、西日本は南海トラフとほぼ平行に活火山が分布し「火山フロント（前線）」と呼ばれる。噴火した口永良部島も、この前線に位置する。 　東日本大震災後、昨年９月に御嶽山で水蒸気噴火が発生。噴火は小規模ながら死者・行方不明者６３人と戦後最悪の火山被害を出した。１年半前に出現した新島と合体した小笠原諸島の西之島（東京都）は、現在も噴火しながら拡大を続けている。 　海外では２０世紀以降、マグニチュード（Ｍ）９以上の地震が５件発生しているが、その全てで３年以内に震源域から数百キロ圏内にある火山が噴火している。 　火山噴火予知連絡会長の藤井敏嗣・東京大名誉教授は「今回の口永良部島は昨年８月の噴火から一連の流れで驚きはないが、巨大地震が起きる時期は地殻が異常な状態になる。日本列島が活動期に入った可能性は十分ある」と指摘する。 　ただ、大震災と火山活動との関連性ははっきりしていない。気象庁によると、震災直後、全国１１０活火山のうち北海道から九州まで全国の２０火山で一時期活動が活発化し、数カ月後に平常に戻った。このうち現在、震災前より噴火警戒レベルが上がったのは▽草津白根山（群馬県）▽箱根山（神奈川、静岡県）▽阿蘇山（熊本県）−−にとどまる。昨年噴火した御嶽山は、震災直後は変化がなかった。地殻のひずみが大きな震源域近くの東北地方でも変化がみられない火山はある。 　国内で大規模地震の後に噴火が起きた例としては、江戸時代中期の宝永地震（１７０７年）の４９日後の富士山噴火がある。逆に平安時代の富士山の貞観（じょうがん）大噴火（８６４年）は、東日本大震災と同規模と想定される貞観地震（８６９年）や南海トラフが震源の巨大地震とされる仁和地震（８８７年）の前だった。震源域と火山との距離、噴火の規模などを科学的に関連付けるのは難しいのが実情だ。【千葉紀和】

　◇避難計画、人材カギ…活火山法改正案閣議決定

　２９日に閣議決定された活動火山対策特別措置法（活火山法）の改正案で、気象庁が常時観測する５０火山（現状は４７火山）の周辺１２９市町村は「火山災害警戒地域」に新たに指定され、指定市町村には避難計画作成が義務付けられる。口永良部島のある屋久島町は作成済みだったが、内閣府によると、常時観測中の４７火山のうち周辺市町村の８割以上で作成されていない（３月末時点）。未作成の市町村が多い背景には、火山に詳しい人材の不足があり、今後どう人材を確保するかが課題として残る。 　まだ計画作りに着手できていない自治体の担当者は「火山に詳しい担当者や専門家など人材が乏しく苦労しているため、作業は遅れ気味だ」と打ち明ける。 　人材の確保について、改正案は「国と地方公共団体は、火山研究・観測のための施設や組織の整備、大学など研究機関の連携強化と、火山現象に関し専門的な知識・技術がある人材の育成と確保に努めなければならない」とした。だが、人材の供給源として火山専門家が従来求めている国立の研究機関設置などについて、内閣府は「内閣府に設ける火山防災対策推進検討会議で検討を進める」と述べるにとどまった。【狩野智彦】

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 May 29 Saturn at Opposition （反対の時の土星）

Image Credit & Copyright: Christopher Go

説明：土星はUT0200で5月23日に2015年太陽の反対に達っします。地球上の望遠鏡の観測筋は、最近土星の壮大な景色に注目していました。

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妻純子の状況：

サチレーション　１００、ハートレート　９５±１０　でやや高め。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

核のごみ処分、自治体に説明 政府、内容公表せず※ 政府答弁は、「完全なるまやかし」 、何時でも、「解釈変更」が可能 ※「後方支援」は武力行使と一体 首相、自衛隊への攻撃 武器使用認める

@hosinoojisan

核のごみ処分、自治体向けに説明　政府、内容公表せず

政府答弁は、「完全なるまやかし」 、何時でも、「解釈変更」が可能

「後方支援」は武力行使と一体　戦争法案の危険性 浮きぼりに　首相、自衛隊への攻撃　武器使用認める



国会論戦が始まっているが、これまでの政府答弁は、全く、まやかしであることが明らかになりつつある。

ほぼ２/３の国民が、「反対」しているにも拘らず、「強行」する意味で、「さまざまな欺瞞答弁」を繰り返しているが、憲法さえ「解釈改憲」を行う「輩」が、まともな答弁をするはずがない。

「法案さえ通れば、何時でも解釈変更」して、「戦争が出来る」のである。

日本共産党は、本質を暴きつつあるが、民主党や維新の会は、「枝葉末節」の質問しかできないようである。

これでは、国民の方が、「政治家」よりも、判断力が上という事となろう。

朝日等のマスメディアも同じ、「１＋1＝2」という真理に対して、「１＋１＝3」という答えを出そうとする自民党や公明党の与党に対して、「１＋1＝1」かもわからないし、「１＋１＝3」かもしれないと言う「見解」は愚の骨頂と言っておきたい。

政府自民党の態度に対して、きっぱりと「真理」を突きつけるのが、マスメディアの責務であろう。

自分の地位等に阿ねいて、「真理を曲げる輩」に成り下がってはならない。

ナチスドイツの教訓は、このような人物が次の標的になることを知るべきであろう。

マルティン・ニーメラー氏の「反省の辞」を思い起こすべしと言っておきたい。

しかし、この数日、国民の見解は、「戦争反対」で、ますます強固に変化しつつある。

心ある自民党の諸君や公明党の諸君も、「平和を守るという口実で戦争を行う」のか、「戦争を防止して、『真の平和』を守るか」という点を熟考して、国民と共に立ち上がって欲しいものである。

以上、雑感。



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核のごみ処分、自治体向けに説明　政府、内容公表せず

2015/05/28 20:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052801001750.html
　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定をめぐり、経済産業省資源エネルギー庁が自治体向けの説明会を非公開で開催していることが２８日、分かった。同庁は、２２日に閣議決定された最終処分の新たな基本方針を説明するのが目的としている。 　最終処分地は、処分事業を担う原子力発電環境整備機構が２００２年から候補地の自治体を公募していたが進展せず、新たな基本方針では「科学的有望地」を国主導で提示する方式に転換。 国が前面に立つ姿勢を鮮明にする中での非公開の説明会開催には、反発や疑問の声も出ている。 当方注： とらえ方によっては、「軍事体制」の問題と同じく、「中央集権化」と捉えられ、地方自治（地方分権）を否定した「憲法違反」の思想だ。 「あくまでも『民意を踏みにじる』行政手法」と指摘しておきたい。

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原発稼働の是非「国民投票で」　市民団体が５万人署名提出

2015/05/28 18:26 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052801001584.html
　請願書提出後に記者会見する「みんなで決めよう『原発』国民投票」の鹿野隆行運営委員長（左）＝２８日午後、衆院第１議員会館 　原発稼働の是非を国民投票で決めるべきだと訴えている市民団体が２８日、国民投票の実施手続きを定めた新法の制定を求める約５万２千人分の請願署名を衆参両院の議員１２人に渡した。議員を通じて今国会に提出される予定。 　請願書は「国民投票で示された民意を尊重する形で、国として稼働の是非を最終決定すべきだ」としている。 　渡したのは「みんなで決めよう『原発』国民投票」。請願書を提出後、東京都内で記者会見した同団体の鹿野隆行運営委員長は「東電福島原発事故を見ても、原発が長期にわたり国民生活に影響を与えるのは明らか。民意をはっきりさせるには国民投票しかない」と訴えた。

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安倍首相、重要影響事態の基準示す＝発生場所など総合的考慮－衆院特別委

2015/05/28-22:06ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015052800636
衆院平和安全法制特別委員会で答弁する安倍晋三首相（左）＝２８日午後、国会内 安倍晋三首相は２８日の衆院平和安全法制特別委員会で、日本の防衛に当たる米軍などの後方支援が可能となる「重要影響事態」を認定する際、事態の発生場所や外国軍の活動内容などを総合的に考慮する方針を示した。その上で「わが国に戦禍が及ぶ可能性、国民に及ぶ被害など影響の重要性から客観的、合理的に判断する」と説明した。公明党の北側一雄副代表の質問に答えた。 　安全保障関連法案のうち重要影響事態法案は、朝鮮半島有事を想定した周辺事態法を改正し、「日本周辺」の概念を取り除いて自衛隊活動に地理的制約をなくした。
　首相は、重要影響事態を考慮する要素として、当事者の意思、能力▽事態の発生場所、規模、態様、推移▽事態に対処する米軍その他の外国軍の活動内容－を挙げた。　
中谷元防衛相は北側氏への答弁で、政府が１９９９年に示した周辺事態の６類型は、重要影響事態にも適用されるとの見解を示した。
６類型は、
（1）日本周辺で武力紛争が発生している
（2）紛争停止後も秩序が回復されていない
（3）ある国の政治体制の混乱などで大量の避難民が発生し、日本への流入の可能性が高まっている
－など。いずれも「わが国の平和と安全に重要な影響を与える場合」と定義されている。
　一方、首相は「一般に憲法上許されない」とする海外派兵の「例外」として行う戦時下の機雷掃海に関し、「今、私の念頭にあるのはホルムズ海峡が封鎖された際だけだ」と改めて表明。
「日本にやって来る石油の８割が、あの狭い海峡を通過する。封鎖されたら出口がない」と説明した。
　南シナ海のシーレーン（海上交通路）に機雷が敷設された場合の対応に関しては「南シナ海には、さまざまな迂回（うかい）路があり得る」と述べ、自衛隊派遣の必要性は低いとの認識を示した。民主党の緒方林太郎氏への答弁。
　国外の弾道ミサイル基地をたたく敵基地攻撃に関し「（ミサイル発射前の）着手から武力攻撃が発生している。武力攻撃が発生した段階でわれわれは武力行使できる」と述べ、発射前でも可能との認識を示した。維新の党の小沢鋭仁氏への答弁。
新安保法制論議の忘れられた視点＝「安全保障のジレンマ」【ひげの一品外交解読】
当方注：
政府答弁は、「完全なるまやかし」
法制化できれば、何時でも、「解釈変更」が可能な法案であり、「法治国家にあるまじき悪法」だ。
安倍の答弁は、いつでも変更できるのだ！と言っておきたい。

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「後方支援」は武力行使と一体　戦争法案の危険性 浮きぼりに　首相、自衛隊への攻撃　武器使用認める

衆院特別委　志位委員長が追及

2015年5月28日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-28/2015052801_01_1.html 　「自衛隊が現実に攻撃され、『殺し、殺される』危険が決定的に高まることは明らかだ」―。日本共産党の志位和夫委員長は２７日の衆院安保法制特別委員会の総括質疑で、自衛隊が戦争法案にもとづいて「戦闘地域」で米軍への「後方支援」を行えば、結果として戦闘を行うことになると迫りました。安倍晋三首相は質問に正面から答えず、憲法９条が禁じた「武力の行使」に発展していく危険性が鮮明になりました。　（関連記事）

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（写真）質問する志位和夫委員長＝27日、衆院安保法制特委 　戦争法案は、自衛隊の活動地域を「戦闘地域」にまで広げ、これまでできなかった弾薬の提供や武器の輸送も可能にします。 　首相は、自衛隊活動の実施区域について「戦闘行為がないと見込まれる場所」を指定すると弁明しましたが、志位氏は「そんなことは法案には一言も書いていない」と批判。法案では「（自衛隊が活動している場所で）戦闘行為が行われるに至った場合」を想定して対応方針を明記しているとして、「自衛隊が攻撃される可能性を想定しているということだ」とただしました。 　首相は「（攻撃される）可能性が１００％ないと申し上げたことはない」と述べ、攻撃される可能性を認めました。さらに、首相は「（攻撃を受けた場合は）自己保存型の武器の使用になる」と、武器使用の可能性にも言及しました。 　また、防衛省は、志位氏の追及に、陸上自衛隊がイラク・サマワに持っていった武器には拳銃、小銃、機関銃にとどまらず、１２・７ミリ重機関銃、１１０ミリ個人携帯対戦車弾、８４ミリ無反動砲といった重火器まで含まれていたことを初めて明らかにしました。志位氏は「『戦闘地域』での『後方支援』となれば、さらに強力な武器を持っていき、必要な場合は反撃する。これが戦闘でなくて何なのか」と迫りました。 　首相は「武器の使用は、自己保存型だ」と繰り返すだけ。志位氏はさらに、外務省が提出した文書で「国際法上、自己保存のための自然権的権利というべき武器の使用という特別な概念や定義はない」と認めていることをあげ、「『自己保存のための武器使用だから戦闘ではない、武力の行使ではない』などという理屈は、国際社会では通用しない」と批判しました。 　志位氏は「戦場でまっさきに犠牲にされるのは未来ある若者だ。若者を戦場に送ることは絶対に認められない」と強調しました。

海外派兵自衛官　自殺者５４人

　アフガニスタン、イラクの両戦争への派兵任務を経験し、帰国後に自殺した自衛官が２０１５年３月末時点で５４人にのぼることが分かりました。防衛省が２７日の衆院安保法制特別委員会で、日本共産党の志位和夫委員長への答弁で最新の数字を明らかにしました。 　内訳は、アフガニスタン戦争時のインド洋派兵経験者が２５人（海上自衛隊）、イラク派兵経験者が２９人（陸上自衛隊２１人、航空自衛隊８人）。本紙が１４年７月にこの問題を報じた際、同省はインド洋派兵自衛官の一部について「文書が残っておらず不明」としていましたが、この日も「統計の関係で０４年度以降（の数字）だ」と断り、自殺者数がさらに増える可能性も残しました。 　国民平均と比べ約９～１８倍（１４年内閣府統計）、自衛官全体（１３年度）でも約５～１１倍の高い割合で、自殺者が出ている異常な実態が鮮明になりました。

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円安・ドル高：「１円円安で営業利益７０億円減」ケースも

毎日新聞　2015年05月28日　21時20分（最終更新　05月29日　01時00分） http://mainichi.jp/select/news/20150529k0000m020106000c.html 円安・ドル高で何が変わる？　拡大写真

　２８日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一段と下落、一時、１ドル＝１２４円４０銭前後まで円安・ドル高が進んだ。１２年５カ月ぶりの円安は、製品を輸出する企業にとってはプラスだが、輸入原料の値上がりなどで多くの企業にはコストアップ要因。輸入食材の値上がりで家計にも負担がかかりそうだ。

　円は対ドルで４日続けて下落し、この１カ月で約５円の円安になった。急ピッチで進む円安は、米国が金融緩和で進めてきた事実上のゼロ金利を、年内にも解除して利上げするという見方が背景にある。低金利の円を売って、金利が上がるドルを買う動きが強まっている。 　「我々製造業にとって間違いなく追い風」（日本自動車工業会の池史彦会長）。日本から輸出する製品の海外でのドル建て価格は円安で下落するので、競争力は高まる。ドル建ての価格を変更しなければ、円換算した場合の金額が増えるため、企業の業績をかさ上げする。 　また、外貨を持って日本を訪れる外国人観光客にとって、円安は日本での買い物や宿泊費を割安にする。プリンスホテルなどを展開する西武ホールディングスは「客室単価を１０００円以上引き上げても、宿泊客数は増加した」（広報担当）といい、４月の外国人宿泊客は前年同期比で３割増えた。日本への外国人旅行客は４月、初めて１７０万人を突破した。中国観光客の「爆買い」が大手百貨店などの収益を底上げするなど、観光関連ビジネスは上り調子だ。 　しかし、円安による逆風も吹いている。過去の円高で海外に生産拠点を移転しているメーカーは、円安のメリットを生かせない。携帯電話やテレビを海外で生産しているソニーは、ドル建てで購入している部品価格が円換算で割高になる。「１円の円安で営業利益が７０億円減る」（広報部）と頭を悩ませている。 　輸出に関わらない中小企業などへの影響も大きい。輸入に頼る原材料などの価格が上がるためだ。従業員１３人の機械部品「柳沢精機」（横浜市都筑区）の柳沢芳信社長（５８）は「アルミなどの材料費や電気代も上がっている。輸出をしている大企業はぬれ手であわかもしれないが、下請けは厳しい」とため息をついた。 　食品メーカーも原材料価格の値上がりで、価格の引き上げや、内容量を減らす実質値上げで対応せざるをえない。「山崎製パン」は７月から、１６８品目の価格を平均２．６％値上げする。「小麦だけでなくあずきやレーズンなど、輸入原料全体の価格が上がっている」（広報）。原材料費は年間で３０億円増加するといい、円安が経営を直撃している。 　牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスは、輸入牛肉の価格高騰を受けて、２９１円の牛丼並盛りを４月１５日から３５０円に値上げした。東京都世田谷区のスーパーで買い物をしていた主婦（４０）は「乳製品など生活に欠かせない食料品の値上げは痛い。給料も上がらず、子供にもお金がかかるので、無駄な買い物はしないようにしている」と語った。円安は食料品の値上げなど家計に悪影響を及ぼし、持ち直しつつある国内消費を冷え込ませる懸念もある。【岡大介、片平知宏】

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 May 28 Nearby Spiral Galaxy NGC 4945 （近くの渦巻銀河 NGC 4945）
Image Credit & Copyright: Petri Kehusmaa, Harlingten Atacama Observatory ☆☆☆

妻純子の状況：

安定中。サチレーション　１００、ハートレート　やや高めだが、９０±１０で推移中。

他は、変化なし。

当方、痰が出やすかったが、どうも慢性的感冒のようだった。

総合風薬を服用したところ、徐々に無くなりつつある。

・・・・・本日は、これまで・・・・・