介護保険料の月額１０００円引き上げは許せない。

介護保険料の月額１０００円引き上げは許せない。

厚労省が、介護保険料を月額１０００円引き上げを画策しているようだ。

介護保険は、個人単位のため、夫婦で、年間２４０００円の引き上げとなる。

課税最低限の年金生活者の当方としては、１％の年金切り下げとなり、

併せて、年金スライド制による削減で、相当な打撃を受けることとなる。

こんな制度改悪は、止めて欲しいものである。

朝日新聞WEB（2010年12月18日3時1分）より

朝日新聞WEBに、「介護利用料の負担増、先送り　民主反対受け厚労省方針」というタイトルのもとに、以下の記事が掲載されていたが、何のことはない、１０００円弱の引き上げは強行するようである。

記事の全文を紹介しておきたい。

「　２０１２年度の介護保険制度改正をめぐり、厚生労働省は１７日、サービスを使う際の利用計画（ケアプラン）作成の有料化など利用者負担が増える項目の法案化を先送りする方針を固めた。選挙への影響を懸念する民主党の反対方針を踏まえた。一方、介護保険料の上昇を抑えるため、来年の通常国会に提出する関連法案で基金の取り崩しを可能にして対応する考えだ。

　６５歳以上の月額保険料は現在、全国平均で４１６０円になる。高齢化で介護保険サービスの利用が急増し、１２年度からは５２００円程度になる見通し。利用者負担を増やす案は、これを抑える狙いがある。厚労省は、ケアプラン有料化のほか、高所得者や要介護度が低い軽度者（要支援１～２）の自己負担割合を、現行の１割から２割に引き上げる案も打ち出した。

　しかし、民主党は、来年４月の統一地方選への影響を避けるため、利用者負担増に反対する提言をまとめる方針で、厚労省に見直しを要求。制度改正に向けた自治体の準備作業を考えると、来年の通常国会中の法成立が必要なため、同省は利用者負担増を除いて法案化を進めることにした。利用者の負担増だけでなく、所得の高い現役サラリーマンの保険料負担を増やす案も先送りする。

　ただ、このままでは保険料の負担が重くなるため、関連法案では都道府県にある積立金（基金）を取り崩せるようにする。これにより、６５歳以上の月額保険料の全国平均を５千円未満とすることを目指す。法案には併せて、介護職員らによるたん吸引の実施や、在宅の利用者向けに２４時間対応できる新たな訪問サービスの導入なども盛り込む。

　今回先送りする負担を増やす策については、来年６月までに菅政権がまとめる消費増税を含めた税と社会保障の一体改革の具体案を踏まえたうえで、改めて検討する考えだ。（中村靖三郎）」

よく読まないと、騙されてしまうようである。

・・・本日は、これまで・・・