2010年12月30日木曜日

再び、日本をダメにしたのは誰か?

再び、日本をダメにしたのは誰か?

@hosinoojisan

 
 
 本日のNHK特集(そこが知りたい、変わる世界と日本))は、多くの国民が、視聴していた模様だが、番組中の視聴者アンケートは、現状では、「日本の未来が、最悪と言うほど暗い」結果を示していた。
 私も聞いていたが、残念ながら、「夢の世界に入り」、総合的な結果だけ、知るという無様な状況であった。
 約5000人を超える視聴者の皆さん方の意見表明であり、ほとんど私の認識と一致したものであった。
 そういう意味では、私も、日本人として、標準的日本人と言えよう。

 ところで、産経新聞WEB2010.12.30 02:20)に、あの、ノー天気な黄門さんが、無責任な発言をしていたが、一部紹介しておこう。
 『・・・・・・・。私が国会に出た昭和44年は高度経済成長期で、池田内閣の所得倍増論のように年間1兆円ずつ黙っていても税収が増えた。政治家の仕事は予算を何に使うかを議論することだった。ところが、今年の予算は歳出が92兆4116億円で、歳入は40兆9270億円。この数字を見ても分かるように、政治の議論はいかに国民の皆さんに我慢をお願いするかということに変化している。そうである以上、政治にたずさわる者が、政治とカネをめぐる問題なんかで国民から疑惑を受けるようなことは一切、あってはならない。
 菅内閣は国民の期待にちょっと応えきれていないところもあるが、かといって内閣打倒とか再び政権を交代しろという国民の声は少ない。その国民の皆さんの気持ちを考えると、われわれは、政治とカネの問題にけじめをきちっとつけるべきときにきている。
 そのうえで、年金制度や消費税ではこうします、と明確に政策を打ち出して協議を進め、実行に移す。これが来年、一番大事なことだろう。・・・・・
 何故、この発言を引用したのかという点については、いわゆる「右肩上がりの経済発展」という認識を明らかにしたかったためである。

 現、経団連(日経連と経団連合併)は、80年代後半(プラザ合意以降)、「右肩上がりの発展は期待できない」と、論陣を張り、雇用労働者の「賃金の引き下げ」を強行したが、この結果、国内購買力を破綻させ、世界経済不況とも合わさって、その結果が、日本の経済の深刻な状況を作ることとなる。

 反面、映団連は、日本政府に、財界優遇策を求め、自民党政府は、これをバックアップ、併せて、アメリカからの強硬な「内需拡大」策押し付けられ、約400兆円にも及ぶ、「箱もの」を中心とする公共事業を増大させ、現在の財政赤字の体質を作るとともに、現在、900兆円を超える「借金財政」の根源を作り上げた。

 国民には、「右肩上がりの賃金上昇」を抑えながら、財界や政府(背後にアメリカ政府)の、「右肩上がり」の利益追求や、予算規模拡大を図った結果が、現在の深刻な、「財政破たん」の根源を作ったと言えよう。

 このように見れば、日本をダメにしたのは、経団連を中心とする経済界と、自民党政権、そして、アメリカ政府であったと言えよう。
 
私が、アメリカを、エイリアンとたとえるのは、アメリカのインディペンデンスデーという映画の主題と全く同じ状況を呈しているからである。
 エイリアンが、自らの資源(アメリカ)を食い潰し、地球(日本)の資源を食い潰すため、地球を攻撃して来たため、アメリカ大統領が、エイリアンと戦い、打ち破って、「独立(インデペンデンス)」を勝ち取るという内容だったが、日本とアメリカの経済関係を見ると、全く同じ構造に見えるからである。

 もとい、話を元に戻そう。

 日本国民が、『政権交代』を求めたのは、このような政治体制の「打開」にあったのだが、これを恐れたアメリカ政府が、CIAのエージェントと化した官僚や政治家によって、この体制を勧めようとした「鳩山首相や小沢幹事長」を、「政治と金」というスキャンダルで崩壊させたと言ってよいだろう。
 参考までに、記述しておきたいが、アフリカや中南米では、CIAによって、30数名の政府責任者が暗殺されたことを記しておこう。
 「暗殺」という手段でなく、「スキャンダル」で、鳩山政権を崩壊させたのである。

 このような一連の状況の上に、成り立っているのが、「仙石・前原・菅政権」であり、この政権が、アメリカの利益追求の代弁者である姿を見抜くべきと言っておこう。

 しかし、国民は、未分化状況ではあるが、これを見抜き、菅政権(民主党政権ではない)を、下野させようとしているのが、現在の政局である。

 この姿を如実に示したのが、本日のNHK番組であったと言える。

 民主党の心ある政治家や、日本共産党、社民党、国民新党の皆さんをはじめ、公明党お皆さんも、この点を見抜いて、「菅政権打倒」の行動を起こしてもらいたいものである。

 もちろん、朝日新聞や毎日新聞等、マスメディア各社も同じように、真実を報道してほしいものである。

 ・・・本日は、これまで・・・

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