@hosinoojisan福島 放射性物質濃度上昇の河川も！河口付近の海水域は、相当汚染されているという事
鳥インフル：論文は公表すべきだという点で認識が一致。安全管理の議論も必要
大阪市アンケート：調査は政治活動の自由にとどまらず、思想・信条の自由や労働基本権など様々な人権を侵すもので論外
福島県の河川の放射能濃度が、高まっているようである。
周辺からの流れ込みで、濃度が高まるのは当然だが、このことは、河口付近の海浜部でも同様で、近海もの魚介類の汚染も深刻になっていると予想できる。
牡蠣、ホタテ、ホヤ、わかめ等養殖業にも打撃的であろう。どこかの学者が、食品１００Ｂｑ以下の基準では、水産業に打撃なので、変更せよと迫っていたようだが、この一事を見ても、相当広範囲に「汚染」されているようである。
やはり、福島物は、線量測定して、安心できるもの以外購入は避けるべきであろう。
北九州に住む私も、買い物には、線量計を持参しているが、現在まで、放射能で汚染されたものには遭遇していない。
鳥インフル論文問題、ＷＨＯでは、全員が公表すべきと言う認識で一致したようであるが、アメリカ等の意向もくんで、更に論議をするとのことで、今後「安全管理」問題で論議すると決まったようである。喜ばしいことだ。
大阪の橋下市長が強行していた「アンケート」問題、憲法違反の事案であることがますます明らかになり、彼の「単純さ」も明らかになってきたようである。
これで、彼の改革なるものが、違憲・違法の体質がますます明らかになりつつあるが、これに迎合する勢力があることが情けない。これでは、国際的・民主的な政治感覚など育たないであろう。
以上雑感。
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この研究は極めて重要であり、論文は公表すべきだという点で認識が一致
“鳥インフル 安全管理の議論必要”
2月18日6時41分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120218/k10013113621000.html
毒性の強い鳥インフルエンザの研究が、テロに悪用されるおそれがあるとして、アメリカ政府が公表を控えるよう勧告した問題で、ＷＨＯ＝世界保健機関の専門家会合は、１７日、実験の安全管理などについて、さらに議論を続ける必要があるとする見解を発表しました。
この問題は、日本の研究者などが行った、毒性の強い鳥インフルエンザの研究の論文について、アメリカ政府が「テロに悪用されるおそれがある」として、詳細な公表を控えるよう勧告したものです。
この問題について、ジュネーブで２日間の緊急の専門家会合を行ったＷＨＯは、１７日、記者会見を開き、新たなインフルエンザの世界的な流行に備えるうえで、この研究は極めて重要であり、論文は公表すべきだという点で認識が一致したことを明らかにしました。
そのうえで、こうした研究をほかの実験室で行った場合に、ウイルスが外部に漏れ出さないようにするための安全管理などについて、さらに専門家が議論を続ける必要があるとする見解を示しました。
アメリカ政府に論文の公表を控えるよう求められた、東京大学医科学研究所の河岡義裕教授は、「これまで、私たちの研究の重要性がしっかりと評価されず、もしテロリストがこのウイルスを作ったらどうするのかなど、仮定の話ばかりが先行してしまった」と指摘しました。
ＷＨＯではことし夏までに再び会合を開き、一定の結論を出したい考えです。
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福島 放射性物質濃度上昇の河川も
2月18日13時51分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120218/k10013116941000.html
原発事故を受けて福島県内の河川を対象に去年１１月に行われた調査で、泥や砂に含まれる放射性物質の濃度が２か月前の調査よりも上昇した地点が見つかり、環境省は「濃度の高い放射性セシウムを含む土が雨などによって流れ出た」とみて今後も調査を続ける方針です。
原発事故の影響を調べるため、環境省は福島県内の河川の放射性物質の濃度を去年から定期的に測定しています。
１１月に採取した川底の泥や砂を分析した結果、１１３の測定地点のうちおよそ４割の４７の地点で、２か月前の９月の調査の時より放射性セシウムの濃度が高くなったことが分かりました。
このうち、警戒区域の浪江町から太平洋に流れる請戸川の中流で前回のおよそ２倍の１キロ当たり８７０００ベクレルを検出したほか、会津地方の湯川村を流れる阿賀野川水系の河川で、前回の２倍近い１キロ当たり２５０００ベクレルを検出しました。
数値が大幅に上昇した原因について、環境省は「濃度の高い放射性セシウムを含む土が雨などによって上流域から流れ出たと考えられる」としています。
環境省は今後も調査を続けるとともに、プランクトンや貝などの水生生物の調査も行って水中での放射性物質の動きを解明することにしています。
という事は、河口付近の海水域は、相当汚染されているという事。
近海もの魚介類や水産物は、食用不能という事になり、精細な調査が必要になろう。
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土壌のセシウム汚染が強いほどがんが増える？――
トンデル博士が語るチェルノブイリ事故の事例
- 12/02/15 | 18:30 東洋経済
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/5da8c07a04df4e96d9b9194d78042867/
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の拡散が、人体にどのような影響を及ぼしうるのか――。専門家の間でもさまざまな意見が飛び交い、明快な結論が出ていない疑問である。
これに対して、福島原発と同じ「レベル7」の重大事故となったチェルノブイリ原発事故に関連して、人体への影響を研究したスウェーデン・ヨーテボリ（イェーテボリ）大学のマーチン・トンデル博士（写真）が1月末に来日。福島市内で行った講演（主催：NPO法人エコロジー・アーキスケープ、国際環境NGO FoE Japan）の中で、興味深い研究結果を紹介した。
講演は、京都大学原子炉実験所の今中哲二助教が解説・通訳を務める中、トンデル博士が2004年に発表した「北スウェーデンでのがん発生率増加はチェルノブイリ事故が原因か？（Increase of regional total cancer incidence in north Sweden due to the Chernobyl accident?）」と題する研究結果を基に行われた。
トンデル博士は、1986年のチェルノブイリ原発事故の後、スウェーデンに飛散した放射性物質の影響を調査。「土壌のセシウム沈着量が多い地域に住む人ほど、汚染のない地域に住む人に比べ、がんの発生率が高まる」という結論に至ったという。
当時、トンデル博士はスウェーデンの21州のうち7州を選び、そこに住む0～60歳の約114万人を対象に、88～96年の9年間に及ぶ追跡調査を行った。
トンデル博士は、セシウム137の土壌沈着量に応じて対象地域を6つにグループ分けした。汚染度が1平方メートル当たり3000ベクレル以下の地域を「汚染のない地域」と見なし、そのグループを基準として、汚染度が高くなるにつれ、がんの発生率がどう変化するかを調査した。
このようにして「汚染のない地域」と比較した場合の、相対的ながん発生リスクを調べた結果、汚染度が高くなるにつれて、がん発生のリスクがしだいに大きくなる傾向が認められた。そして、1平方メートル当たり10万ベクレルのセシウム137の汚染があった場合、汚染がない場合と比べてがんの発生率が11％高まることが、統計学的に明らかになったという。
とはいえ、福島原発事故に関連して、低線量の放射能の影響をはっきりさせることは難しい。個人の生活習慣など、ほかの要因が紛れ込んでくるからだ。そのため、「スウェーデンでの結果を、そのまま福島の状況に当てはめることは避けたい」とトンデル博士は強調する。
ただ、京都大学の今中助教は、トンデル博士の研究について「きちんとした固定集団の追跡により、低線量被曝とがん発生の相関関係を明らかにした疫学調査。対象者数も圧倒的に多く、意義が大きい」と評価する。
114万人という数は、88年のスウェーデンの人口が約840万人であることを考えると非常に多く、太平洋戦争で原爆が投下された広島・長崎での被爆者調査の対象者が、約10万人であるのと比べても圧倒的な数だ。
このような大規模な調査が可能になったのは、スウェーデンで詳細な汚染測定データやがん登録データがそろっていたから。現在、福島でも健康管理調査を行ってはいるものの、「震災直後に何をしていたか」といった質問票が中心で、回収率も低いという。
「広範な地域で子どもたちの健康状態を定期的に検査し、その変化を追跡するシステムを作って、データを記録しておくことが大事だ」と今中氏は提言。「将来、何らかの症状が出たときに、そうした追跡データがなければはっきりとした診断ができない。影響が出てからでは遅い」と語気を強める。
福島原発事故に関連して低線量被曝による人体への明確な影響は、現時点で明らかになっていない。トンデル博士の論文についてもさまざまな評価がある。しかしながら、同様に深刻な事故を起こしたチェルノブイリ事故の事例に学び、積極的な対策をとる必要があることは確かだ。
（平松 さわみ ＝東洋経済オンライン）
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masaru_kaneko
文科省傘下の放医研および放射線審議会は、内科医も外科医もゲノム科学者も排除したほぼ同じ利害関係者の異様な集合体（文科省原子力ムラ）です。ひたすら賠償費用削減のために、校庭の安全基準から新しい食品安全基準まで緩和を求め続け、彼らが福島第一原発事故の対応を全てぶち壊してきたのです。
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陸山会事件：小沢元代表公判 「組織的に不当聴取」 強引な調書を非難－－東京地裁
毎日新聞 2012年2月18日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120218ddm001010038000c.html
資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の１７日の公判での調書採否決定で、東京地裁（大善文男裁判長）は、見立てに沿った調書を強引に作成しようとする検察の捜査手法を強く非難した。決定は、「違法不当な取り調べは組織的に行われた」とみて「許容できないのは明らか」と断じた。
多くの調書を不採用とした決定の大きな根拠は、元秘書で衆院議員の石川知裕被告（３８）が１０年５月の再聴取で行った「隠し録音」。担当した検事が昨年１２月の公判で「録音されていると分かっていればこのような（利益誘導と指摘される）取り調べはしなかった」と述べたことに触れ、「可視化（録音録画）されていれば行うことのできない取り調べ方法だと自ら認めている」と批判した。
また「石川議員に対し、元代表が起訴にならないようにする共通の目標を持っているような態度をとって懐柔し、元代表の関与を認める調書作成に応じさせた」と述べ、硬軟取り交ぜた捜査手法を疑問視した。
さらに、検察は事件の背景に建設会社からの不正献金があり、これに元代表も関与したとの容疑を抱き、この容疑に沿った供述を引き出すことが検事に期待されていたと指摘。「石川議員が公判で供述したような（特捜部は恐ろしいところで何でもできるなどと告げる）方法で調書作成を迫ったと考えることは自然」と述べた。
別の検事が石川議員を取り調べた際、建設会社からの献金受領を認める供述を得られず、目の前で取り調べメモを破ったことも問題視。「献金受領や元代表の関与について供述を迫るため圧力をかけた」と非難した。
一方、元公設第１秘書の大久保隆規被告（５０）に対する前田恒彦元検事（４４）＝証拠改ざん事件で実刑確定＝の取り調べについては「改ざん事件は一事情として任意性の判断にある程度影響はするが任意性否定に直結はしない」などとして多くの調書を採用した。
地裁はこの日、検察官役の指定弁護士の論告を来月９日、弁護側最終弁論を同１９日に期日指定した。【和田武士、鈴木一生】
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例のアンケート調査とハシズムの“善意”
2012年2月17日（金） 日経ビジネス
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20120216/227276/?bv_ru
今週は、大阪市が市の職員に対して実施したアンケート調査について考えてみる。
調査票の文面が2月9日付で市役所の内部に配布されると、その全文は、ほどなく、複写画像をPDFに加工した形のファイルとしてネット上に流出した。
この種の「内部文書」が、いともあっさりと外部に流出してしまっているところにも、大阪市役所がかかえている問題は、ある程度露呈している。
「こんな情報管理の基本中の基本が守られていない職場だからこそ、強力な管理体制が必要なのだ」
と、アンケート調査を推進している側の人々は、むしろ意を強くしたことだろう。
ここでは、情報管理の問題については、これ以上踏み込まない。
アンケートは実施された。そしてその内容は既に外部に漏れている。当原稿は、この前提から出発する。
アンケートの特別さは、質問項目の仔細を検討するまでもなく、橋下徹市長の署名が書きこまれたその前文を読めば明らかだ。以下、引用する。
《アンケート調査について
市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動について、次々に問題が露呈しています。
この際、××××・特別顧問のもとで、徹底した調査・実態解明を行っていただき、膿を出し切りたい考えています。
その一環で、××特別顧問のもとで、添付のアンケート調査を実施いただきます。
以下を認識の上、対応よろしくお願いします
1） このアンケート調査は、任意の調査ではありません。市長の業務命令として、全職員に、真実を正確に回答していただくことを求めます。
正確な回答がなされない場合には処分の対象となりえます。
――中略――
また、仮に、このアンケートへの回答で、自らの違法行為について、真実を報告した場合、懲戒処分の標準的な量定を軽減し、特に悪質な事案を除いて免職とすることはありません。
以上を踏まえ、真実を正確に回答してください。
以上
大阪市長 橋下徹 》
反響は、またたく間にネット上を駆け巡った。
「あきらかな思想調査だ」と言う人々がいる。
「不当労働行為」だと断言する専門家もいる。
「憲法違反」を指摘する向きもある。
私個人は、このアンケートが法律的に有効であるのかどうか判断できずにいる。
今後、訴訟が起こるかもしれない。別の場面で違法性が問われることになるかもしれない。どっちにしても、答えが出るのはまだしばらく先の話になるだろう。
この原稿では、法的な有効性とは別の視点から、このアンケートが浮かび上がらせた問題を読み解いてみたいと思っている。
12345>>
以下略す。
本文を読めば、問題点が明らかになります。
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大阪市職員アンケ：回答集計作業の凍結を発表
毎日新聞 2012年2月17日 23時00分（最終更新 2月18日 0時45分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120218k0000m010083000c.html
職員だけでなく各方面から批判が相次いでいる大阪市のアンケート
大阪市が全職員約３万５０００人（消防職員を除く）を対象に実施した政治・組合活動に関するアンケートで、調査の担当者である市特別顧問の野村修也（しゅうや）弁護士（第二東京弁護士会所属）が１７日、市役所で記者会見し、回答の集計作業を凍結すると表明した。組合側が不当労働行為に当たるとして大阪府労働委員会に救済を申し立てたことを理由に挙げ、「法定の手続きが開始された以上、推移を見守るのが妥当」と述べた。少なくとも府労働委の判断が出るまで凍結を続ける方針。
アンケートは、組合や職員の政治活動などを問題視する橋下徹市長に、組合問題を担当する野村氏が提案。質問内容は自身で考えたという。橋下市長も了承し、職務命令として職員に記名式の回答を義務付け、今月９～１６日に実施。同２４日に中間報告をまとめる予定だった。
しかし、勤務時間外の正当な政治活動や、適法な組合活動のことにまで回答を強制しているとして組合を中心に批判が噴出。約２万８０００人が加盟する市労働組合連合会が１３日、府労働委に救済を申し立てた。弁護士会なども相次いで調査の中止を求め、違憲との指摘も出ていた。
野村氏は、このアンケートが自身と外部スタッフによる第三者調査に当たるとして、質問内容に問題はないと主張した。「無記名では実態解明には至らない」と調査手法の正当性も強調。「調査チームが市から独立していることが外部から確認しにくく、批判の原因の一つになった」と釈明した。専用の用紙や庁内ネットで寄せられた回答は閲覧せず、保管するという。
市役所内で報道陣の取材に応じた橋下市長は「僕は全く問題ないと思っている。踏み込んで調査するのは当たり前だ」と語った。【津久井達、茶谷亮】
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橋下氏なお強気「調査は当然」…労組は謝罪要求
（2012年2月18日16時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120218-OYT1T00140.htm
大阪市の橋下徹市長が「市役所と職員労働組合の関係をリセットする」として乗り出した職員対象の「組合・政治活動実態調査」が１７日、突然、凍結された。
長年続く「市役所と政治」の関係に線引きを迫る橋下改革に「待った」がかかった。
橋下市長が調査を指示したのは、市長選を巡り、職員労組幹部が前市長の集会に出席するために職場を離れたことが発覚したのがきっかけだ。
調査は橋下市長から依頼を受けた市特別顧問で調査チーム代表の野村修也弁護士が、違法な組合活動の有無を調べる狙いで発案。橋下市長の署名入り文書が添えられ、「任意の調査ではなく、市長の業務命令」「正確な回答がなされない場合、処分の対象となり得る」と明記された。
市役所では長年、助役出身の市長が続き、職員労組の市労働組合連合会（市労連）が市幹部、市ＯＢ職員と一体となって市長の選挙運動を支えてきた。こうした職員労組と市長の蜜月ぶりが、ヤミ年金・退職金など常識はずれの職員厚遇の温床になった。
橋下市長は、職員労組に市役所内の事務所明け渡しを求めるなど、市と職員労組の関係見直しに着手。今回の調査で「過去に特定の政治家を応援したか」「組合にはどのような力があると思うか」などと質問した。
これに対し、市労連が「組合運営に介入する不当労働行為にあたる」として、大阪府労働委員会に救済を申し立てたため、野村弁護士は「法的手続きもあったので、真摯(しんし)に受け止める」と、調査凍結に踏み切った。
野村弁護士は「調査チームの独立性が外部から確認しにくかったことが、多数の抗議が寄せられた原因の一つになった」と述べた。
上脇博之(かみわきひろし)・神戸学院大法科大学院教授（憲法学）は「勤務時間外の政治活動の自由の保障は憲法上の大原則だ。今回の調査は政治活動の自由にとどまらず、思想・信条の自由や労働基本権など様々な人権を侵すもので論外だ」と批判する。
市内部でも実施前に調査内容について異論が出たが、橋下市長が「違法でない限りはこれでいい」と押し切ったという。
凍結後も、橋下市長は「踏み込んで調べるのは当たり前だ」と強気だが、市幹部は「問題意識はわかるが、荒っぽい」と話す。
調査に回答した市職員は「職員労組の反発はわかっていたはずで、批判に堪えられるチェックをしていなかったのか」とあきれた。
市労連の中村義男委員長は「既に不当労働行為が行われており、組合員に動揺が広がっている。組合員への謝罪が必要だ」と語った。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2012 February 18
On the Road to Carina
Image Credit & Copyright: Babak Tafreshi (TWAN)
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・・・・・本日は、これまで・・・・・
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