葛飾区の公園でチェルノブイリ級最高レベル ホットスポットの衝撃 ※２号機原子炉、５０度弱に上昇＝東電「冷却水減の影響」－福島第１ ※連絡ミスで空からの放射能測定できず 昨年３月１２日 ※小沢氏、「倒閣」に初言及 解散阻止が狙い？

@hosinoojisan

葛飾区の公園でチェルノブイリ級最高レベル　ホットスポットの衝撃

２号機原子炉、５０度弱に上昇＝東電「冷却水減の影響」－福島第１

連絡ミスで空からの放射能測定できず　昨年３月１２日

小沢氏、「倒閣」に初言及　解散阻止が狙い？



福島原発がらみの報道が、目についた。

一つは、２号炉が、また温度上昇していると言う問題、温度計のこしょうと処理されていたが、又、上昇したという事は、何かがあると判断すべきだろう。少し心配である。

もう一つは、昨年、３月１２日、空からの放射能測定を計画しながら、実行できなかったと言う問題、これは、何か不自然さを感じる。

最後に、東京都・葛飾区の「水元公園」の土壌から高濃度（１キロ当たり２万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウム）の放射能汚染問題である。

日本共産党の都議が、問題提起したのであるが、いわゆるホットスポットが、まだ都内各所にあるのではないのかと言う疑問が強まる。

東京都は、精力的に調査、除染すべきであろう。

大阪市長の「発言」問題、大阪では、抗議集会等が行われ、市民からの反撃が強まりつつある。

ほとんどの主張が、戦後日本の経済発展を支えてきた、憲法を否定する主張だけに、国民的反撃を強めるべきであろう。

以上、雑感。



☆☆☆やはり、何かある。福島第一原発２号機また温度上昇

２号機原子炉、５０度弱に上昇＝東電「冷却水減の影響」－福島第１

（2012/02/23-20:08）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012022300661
　東京電力は２３日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部に３カ所ある温度計のうち、故障していない温度計の一つ「Ｈ２」が同日午後５時に４９．５度まで上昇したと発表した。
もう一つのＨ３は３７．１度と開きがある。今月前半に故障したＨ１の異常上昇に対応して冷却水注入量を一時毎時１７．６トンまで増やした後、同９トンに減らしており、東電はこの影響で温度上昇にばらつきが生じたとみている。
ただ、二つの温度計が毎時９トン注入で５０度程度だった１月の水準で落ち着かず、Ｈ２だけ上昇し続ける場合は故障の疑いがあるため、２、３日様子を見る方針。

☆☆☆

葛飾区の公園でチェルノブイリ級最高レベル　ホットスポットの衝撃

2012年2月22日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/135250

東京都はすぐに徹底調査と除染しろ！

　東京・葛飾区の「水元公園」の土壌から、１キロ当たり２万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出された。葛飾区や江戸川区など首都圏東部は「ホットスポット」地域として知られているが、事故から１年が経とうとしているのに、今なお、こんな危険地域があったのはショックだ。
　日本共産党都議団が調査し、２１日、会見で明らかにした。それによると、調査したのは「水元公園」内にある「メタセコイアの森」「駐車場植え込み」「ドッグラン」「野鳥観察舎」――の４カ所で、土壌や落ち葉を採取し、ドイツ製の測定器で放射性セシウムの濃度を測定。精度を高めるため、今月１５日以降、複数回に分けて測ったという。
　その結果が別表なのだが、仰天なのは、最も高かった「野鳥観察舎」入り口の土壌、落ち葉のセシウム濃度だ。
　原子力安全委員会によると「Ｂｑ／ｋｇ」を「Ｂｑ／平方メートル」に換算するには６５をかける。単純計算で１平方メートル当たり約１４０万～１５０万ベクレルになる値だ。これはチェルノブイリ事故の際、土壌の汚染濃度に応じて居住区域が制限された最高レベル「居住禁止区域」（１平方メートル当たり１４８万ベクレル以上）に相当する。
「水元公園」の全ての土壌や落ち葉が高濃度汚染されているワケではないだろうが、誰でも自由に出入りできる公園内に、「居住禁止区域」レベルに近い放射能汚染場所が存在していることになる。
「今回の調査で『水元公園』の汚染は判明したが、近隣場所にもこうしたスポットが存在する可能性がある。そもそも、１キロ当たり２万１７００～２万３３００ベクレルというのは、国が放射性廃棄物を直轄処理する基準として設けた『８０００ベクレル』を３倍近く上回っているのだから、都は早急に対処するべきです」（共産党都議団関係者）
　日本環境学会土壌汚染問題ＷＧ長の坂巻幸雄氏はこう言う。
「東京は世界で初めて人工放射線の被曝（ひばく）をこうむった首都だといえます。東部はもちろんのこと、都庁周辺でも事故後の空間線量率は事故前の２～３倍に高まっている。多くの人が行き交う都心部で、無視してよい数字ではありません。行政当局を含めた諸機関の努力が求められてしかるべきです」
老害の石原知事は、「五輪招致」などと寝言を唱えていないで、そのカネを一刻も早く汚染の調査と除染対策に回すべきだ。

☆☆☆

連絡ミスで空からの放射能測定できず　昨年３月１２日
2012年2月24日3時1分　朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0224/TKY201202230825.html

米エネルギー省が３月１７～１９日に航空機モニタリングした結果
　東京電力福島第一原子力発電所で放射性物質の大量放出が始まった昨年３月１２日、放射能の拡散を空からすばやく把握する「航空機モニタリング」が、省庁間の連絡の行き違いで実施できなかったことが分かった。自衛隊が人命救助に使っていたヘリコプターを回したにもかかわらず、測定担当者が来なかった。同日は住民の大量避難が続き、最も放射能の拡散方向を知る必要があった時期。まさにその時期に、情報を入手する絶好の機会を逃していたことになる。
■ヘリと要員、行き違い
　「航空機モニタリング」は、放射線検出器、全地球測位システム（ＧＰＳ）、ノート型パソコンを組み合わせたシステムを、測定員が航空機に手荷物として持ち込んで実施する。高度数百メートルを飛んで測定し、電子地図に放射線量の分布を表示する。「航空機サーベイシステム」と名付けられ、機材を文部科学省所管の財団法人「原子力安全技術センター」が青森県六ケ所村の出先で管理している。

☆☆☆

消費増税案、先行提出へ　社会保障関連法案と切り離し
2012年2月24日3時2分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0224/TKY201202230828.html
　消費増税と社会保障の一体改革について、野田佳彦首相は法案化作業が遅れている一部の社会保障改革法案を切り離し、消費増税法案を先行して国会に出す方針を固めた。増税法案は３月１３日の閣議決定・提出をめざすが、「一体改革」は名ばかりとなりそうだ。
　閣議決定した大綱には、消費税率を２０１５年１０月までに段階的に１０％へ引き上げることを明記。社会保障改革の目玉では、厚生年金と共済年金を統合する被用者年金の一元化や、厚生年金の適用をパート従業員らに広げる内容も記した。
　この年金一元化や厚生年金の適用拡大などは与党内に反対論が根強く、法案化作業が難航している。民主党の前原誠司政調会長は２３日、記者団に「被用者年金一元化は作業上の理由で、３月の閣議決定から外す」と明言した。

☆☆☆

噴飯もの！ 一体改革大綱「想定問答集」

2012年2月23日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/135270

セコすぎる一体改革大綱

＜苦しい言い訳のオンパレード＞
野田政権が「社会保障と税の一体改革」大綱を閣議決定した直後から、永田町の一部で民主党政調会作成の「想定問答集」が出回っている。大綱への疑問点と想定回答をまとめた内容で、日刊ゲンダイ本紙が入手したＡ４判３ページの問答集は苦しい言い訳のオンパレードだ。
　例えば「０９年総選挙のマニフェストに消費税増税はうたっていない」という想定質問の模範回答は、次のように書かれている。
〈当時の鳩山代表は政権担当期間には消費税の論議をしないということではないと明言した。この論点は昨年末の議論で済んだ話。今さら持ち出すのは、反対のための反対と思えてならない〉
　身を切る努力ができていない中、増税の議論自体が国民の理解を得られないという疑問には、〈改革の成果を上げられないという前提での批判は、民主党の改革姿勢を自ら否定することになる〉と、はぐらかす。
　大綱には「与野党協議を踏まえ、法案化を行う」とある。与野党協議が成立していない現状は法案化の前提を欠いているという質問には、〈現時点で協議に応じて頂けないとしても、協議を提案しているゆえをもって「与野党協議を踏まえ」ていることとみなすことができる〉とミョーに強気。しかし、詭弁（きべん）だ。
「この問答集は、民主党政調の幹部会で配られたもの。閉会後にその場で回収されたものの、一部が外部に流出したようです。恐らく、問答集の作成過程には財務官僚の入れ知恵があったのでしょう。増税派の執行部メンバーも随分とセコイことを考えていますね」（民主党関係者）
　増税に大義があれば、堂々としていればいい。こんな言い訳集の存在自体が、増税に大義がないことを認めたようなものだ。この先、模範回答と同じフレーズを使った議員は、財務省の言いなりとみて間違いない。

☆☆☆

小沢氏、「倒閣」に初言及　解散阻止が狙いだが「数の力」限界も

2012.2.24 00:24 　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120224/stt12022400250001-n1.htm

衆院本会議を終えた小沢一郎元代表＝２３日午後、国会内（酒巻俊介撮影）
　民主党の小沢一郎元代表が２３日、初めて「倒閣」の可能性に言及した。国会内で開かれた自身が会長を務める勉強会「新しい政策研究会」（新政研）で、野田佳彦首相が消費税増税を争点に衆院解散を断行する場合には「政権を構築し直すことに思いをはせなければならない」と述べた。消費税増税をめぐり首相との対決色を日増しに強める小沢氏。ただ、限界説もささやかれている。（山本雄史）
　「断固、解散阻止」－。最近の小沢氏の主張はこの一点につきる。
　２３日の新政研でも「このまま選挙になったら、国民の期待に応えられる政権、過半数を取る政権ができるとは思わない。政治、国民生活が混乱に陥る」と主張。「どうすれば生活を安定させられるか、政治家の責任として考えなければならない」とも述べ、政界再編にも含みを持たせた。
　いかに解散を阻止するかという点で、小沢氏のよりどころは相変わらず「数の力」だ。２３日の新政研には１０５人を集めた。
　「数に力」を保つために、若手との会合にもマメに顔を出す。２２日夜の会合では、消費税増税について「世論が許さない。野田さんが頑張ろうとしても世論が後押ししない限り無理だ」と熱っぽく語り、３月末の関連法案の閣議決定段階が「ひとつのポイントになる」と予言した。
　逆に、２３日夜の会合では、衆院当選１回生から「離党したい」という発言が相次ぎ、小沢氏が「このまま結束していれば主導権を握れるから…」と制止に懸命になる場面があった。
　小沢氏が結束を強調するのには、「数」の限界が見えているためだ。菅直人首相（当時）との一騎打ちとなった平成２２年９月の民主党代表選。その菅氏への内閣不信任決議案の可決を目指した昨年６月の政局。野田首相が誕生した同９月の代表選。いずれも小沢氏は「敗者」に甘んじた。年末にはグループ議員らの離党が相次ぎ、「数」はますます目減りしている。
　党内からは首相と小沢氏らが会談して党内対立の沈静化を期待する声が出ている。小沢氏は前向きな姿勢をみせるが、「会談してもどうせ決裂するから意味がない」（同氏側近）との声もある。
　民主党が政権に居続けることと、党内で自らの影響力を維持することが小沢氏の命題だ。衆院解散になれば、小沢氏はその両方を失うかもしれない。

☆☆☆

思想調査撤回し廃棄せよ

大阪府民集会　２０００人超

2012年2月23日(木)　しんぶん赤旗

２条例許さぬ　決意と熱気

　橋下徹大阪市長、松井一郎府知事が狙う「教育基本条例」「職員基本条例」の制定を許すなと２２日夜、府民集会が大阪市北区中之島の中央公会堂で開かれました。雨をついて、府内から続々と駆けつけ、用意した２０００の資料袋がたちまちなくなり、通路にびっしり座り込み超満員に。市職員と全市民・国民に向けられた「思想調査」で市役所を秘密警察的機関に変えようとする橋下独裁政治は許さないと、調査の撤回、廃棄を求める決意と熱気がみなぎりました。

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（写真）幅広い市民が集まった「教育基本条例」「職員基本条例」の制定を許さない府民集会＝22日、大阪市中央公会堂
　子どもと教育・文化を守る府民会議の藤木邦顕代表が主催者あいさつ。２条例反対の連絡会が４０カ所を超え、組織の違いを超えた共同が広がっていると紹介し、府・市議会へ向けて宣伝、署名、議員要請をいっそう強めようとよびかけました。
　全労連（全国労働組合総連合）の大黒作治議長は、「思想調査」が「市民、国民への憲法無視の反動的挑戦だ」とあいさつしました。
　小森陽一東京大学教授が講演。教育基本条例案が子どもを「人材」として考える反人権思想、上意下達的管理統制組織としての学校観に貫かれ、「民意」という名で教育に政治介入する危険性を指摘。「思想調査」が「憲法と民主主義を踏みにじる府民と全国民に向けられた攻撃で、思想警察・治安維持法的発想だ」と批判しました。
　「連合系の組合が５５７人分の署名を届けてくれた」（東大阪市の連絡会）、「署名こそ私たちの民意だと思い知らせよう」（新日本婦人の会）と意気高く発言。「競い合うのではなく、楽しく自分を高めていく勉強をしたい。みんなに伝え、あきらめずに頑張っていきたい」との高校生からのアピールに大きな拍手が送られました。
　府ＰＴＡ協議会の大井敬雅会長、池田知隆元市教育委員長、池田香代子（翻訳家）、藤本義一（作家）、山田洋次（映画監督）、あさのあつこ（作家）、小山内美江子（脚本家）の各氏からメッセージが寄せられていることが紹介されました。
　小学校の教師をしている３０代の女性は「小森さんの話で意見の違う人にどう話をしていけばいいのかわかりました。来てよかった」と語っていました。
　集会は、２条例の制定を許さない大阪連絡会がよびかけました。

☆☆☆

石綿労災：厚労省の認定基準を否定する司法判断

毎日新聞　2012年2月24日　2時00分（最終更新　2月24日　2時36分）
http://mainichi.jp/select/science/news/20120224k0000m040085000c.html
　アスベスト（石綿）を吸って肺がんを発症したが、労災不認定とされた埼玉県入間（いるま）市の男性（６０）が、国を相手に処分取り消しを求めた訴訟の判決が２３日、東京地裁であった。古久保正人裁判長は厚生労働省の認定基準に関する通達（０７年）について「合理性に疑問があり、救済範囲を狭めるもの」として処分を取り消した。厚労省の石綿労災の認定基準についての通達を否定した司法判断は初めて。同様の石綿肺がん訴訟は今回を含め東京３件、神戸４件が係争中で、大きな影響を与えそうだ。
　判決によると、男性は７３年から千葉県君津市の新日本製鉄の技術者として１１年５カ月間、石綿取り扱い業務に従事。０３年に肺がんになり、労災請求した。
　専門家が検討した厚労省の０６年認定基準では石綿作業に１０年以上従事するなどの条件があれば、認めた。ところが、厚労省は事務処理規定などとして新たに０７年に認定基準の通達を作り、１０年以上従事しても、乾燥した肺１グラムに石綿小体（たんぱく質で包まれた石綿）が５０００本以上あるなどの条件を満たさなければ、原則的に不認定とした。男性のこの石綿小体は１０００本台だったため、木更津労働基準監督署は０７年、労災を不認定とした。
　古久保裁判長は「石綿小体の本数規定は本来は、従事歴１０年未満の人を認定するための救済規定で、既に従事１０年以上の労働者に要求するのは、救済規定の趣旨に反する」と断じた。
　男性は「（不認定の判断に）これでは引き下がれないと提訴した。他の患者が救われるのを見届け、手助けしたい」と喜んだ。
　他の６件の石綿肺がん訴訟でも全員が石綿従事歴１０年以上の基準を満たしたが、不認定とされた。厚労省の検討会が今月１４日、石綿肺がんの認定基準の改定の報告書をまとめたが、７件の患者が救われる内容にはなっておらず、判決が注目されていた。患者団体は、石綿肺がんの現在の認定基準は不当に厳しく、患者はあと５～１０倍は認定されるべきだと訴えている。【大島秀利】
▼厚労省補償課の話　判決内容を十分検討し関係省庁と協議し対応を決めたい。
▼中皮腫・じん肺・アスベストセンターの斎藤洋太郎事務局次長の話　厚労省は高濃度の石綿を浴びた人の認定基準は整えつつあるが、原告のように被害者の大多数を占める中濃度を浴びた人々は認定が進んでいない。判決は救済を広げていくための大きな突破口になる。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 February 23
A Zodiacal Skyscape （黄道光と金星、木星）
Image Credit & Copyright: Jack Fusco
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・・・・・本日は、これまで・・・・・