放射性物質：福島県いわき市沖の海底生物で高い値 ※ 被曝福島でまだ、「原発絶対安全」を教育？・・馬鹿か ※ 野田首相：太平洋新秩序の「ドクトリン」（米への従属強化） ５月訪米時表明？

@hosinoojisan

放射性物質：福島県いわき市沖の海底生物で高い値

被曝福島でまだ、「原発絶対安全」を教育？・・馬鹿か

野田首相：太平洋新秩序の「ドクトリン」５月訪米時表明？



福島県の海浜部の水産物放射能汚染は、想像以上に強いようである。

今のところ近海部だけのようであるが、食物連鎖の関係で、今後、遠洋部の方へも拡大されることとなるだろう。東電の、破廉恥な、汚染水海洋投棄が、招いた結果である。この面でも東電＝政府は、責任を取るべきであろう。

さて、本日のニュースで、ＳＰＰＥＥＤＩデータ問題で、新たな問題が明らかになった。

政府は、当初からＳＰＥＥＤＩのデータは信用できないので、判断から外したと言っていたが、福島県には、事故直後から多量のデータが送付されていたという事が明らかにされたことから、意図的に使用しなかったという事が明らかになったと言えよう。

政府も、自治体も、東電擁護の立場から、事故を小さく見せようとした、いわゆる「事故の真相隠し」であったと断定できよう。

又、原発教育で事故後新たな方針で教育が行われるようになったが、文科省は、教育委員会を通じて、「原発絶対安全」の姿勢を貫こうとしていることが明らかになってきた。

このことも、前者の問題と一致する姿勢と見るべきであろう。

この問題については、国民的反撃が必要と言えよう。

一部利権者の権益の為に、事実から学ぼうとしない官僚諸君や政治家の姿勢が、日本をダメにしていると言えよう。

そして、野田首相は、日米会談で、新たな従属の方向を示そうとしている。

物騒な言い方だが、アメリカとの「対立」を恐れず、「日本の自立を成し遂げる」と言う決意で、外交交渉が行える政治家は、いないのであろうか？

そのためには、強い国民的合意が必要だが、朝日新聞や読売新聞等、日本のマスメディアは、どうも、「日米基軸」と言う名目で「従属」すると言う、自己催眠に陥り、アメリカ迎合に自ら走り、日本の自立のための啓蒙活動と、その役割から逃避している。

残念なことだ。

どうも、ＣＩＡに毒されているのではと危惧する次第である。

以上雑感。



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放射性物質：福島県いわき市沖の海底生物で高い値

2012年3月21日 19時52分　更新：3月21日 20時53分　毎日新聞
http://mainichi.jp/select/today/news/20120322k0000m040059000c.html

石丸隆・東京海洋大教授
　福島県いわき市の沖合１０キロに生息する海底生物から高い放射性物質が検出されたことが、石丸隆・東京海洋大教授（海洋環境学）らの調査でわかった。東京電力福島第１原発事故に伴って、福島県沿岸部で取れた魚の一部から、国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されている。食物連鎖で海洋生物の間に放射性物質が蓄積していった証拠として注目される。
　２１日、東京都港区で開かれた研究報告会で発表した。
　昨年７月、いわき市の沖合約１０キロでゴカイなどの海底に生息する生物４種類を採集し、放射線量を測定した。
　その結果、オカメブンブク（ウニの仲間）から１キロ当たり８５４ベクレル、ゴカイ類でも同４７１ベクレルを検出。同１０月に同じ地点で行った調査でも、オカメブンブクから同５８２ベクレル、ゴカイ類でも同３２８ベクレルが検出された。
　水産庁などの調査で、福島県沖で採取されたシロメバルから同１９２０ベクレル、ヒラメから同４５００ベクレルと暫定規制値を大幅に超える放射性セシウムが検出されている。ゴカイはカレイなどの海底魚が餌にしている。
　石丸教授は「魚類の餌が汚染されているとなれば、福島県沖での漁再開は今後１、２年は難しいのではないか」と指摘する。
　原発事故の影響で、福島県漁業協同組合連合会（６漁協）は漁自粛を続けている。【神保圭作】

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被曝福島でまだ、原発絶対安全を教育？・・馬鹿か

福島県教委：「原発の是非に触れるな」と指示　現場は混乱

毎日新聞　2012年3月22日　2時30分
http://mainichi.jp/select/science/news/20120322k0000m040159000c.html

文部科学省が作成した放射線教育の副読本
　東京電力福島第１原発事故を受け、全国に先駆けて放射線教育を実施している福島県教委が、原発事故やそれに伴う被ばくに触れない国の副読本から逸脱しないよう教員を指導していることが分かった。「原発の是非に触れるな」とも指示。学校現場では、指示通りに教えると被ばくに不安を抱く親から批判され、危険性に言及すると違う立場の親から苦情が来るといい、実情に合わない指導で混乱も生じている。放射線教育は４月から全国で始まる見通しで、同様の事態の拡大も懸念される。【井上英介】
　福島県内の放射線教育は、小中学校で週１時間の学級活動を使って計２～３時間教える形で、郡山市や会津若松市などの一部の学校で実施されている。
　県教委は実施前の昨年１１月以降、県内７地域で各校から教員を１人ずつ集めた研修会を開いた。参加した教員によると、指導主事から「副読本に沿って教えよ」「原発には中立的な立場で」などと指導を受けた。会場から「被ばくのリスクや原発事故を子供にどう説明するのか」など質問が出たが、何も答えなかったという。
　研修を受けた教員は「副読本は放射線が安全だと言いたげで、不安に苦しむ住民は納得できない。県教委に従えば、県議会が県内の原発の廃炉を求めて決議し、県が廃炉を前提に復興計画を作ったことにも触れられない」と疑問を示す。
　小中学校の教員で組織する福島県教組によると、親の間では被ばくの影響について見方が割れ、学校や教委に「放射線の危険性について認識が甘い」「不安をあおり、過保護にするな」など正反対の苦情が寄せられている。放射線量が高い地域の小学校教諭は「親の意向で弁当を持参して給食を食べず、屋外での体育を休む児童がいるが、他の親たちに批判的な空気も生まれるなど厳しい状況にある。副読本や県教委の指導は福島の現実に即していない」と指摘する。
　県教委学習指導課は「大半の教員は放射線の素人で、教え方がばらついても困るので副読本に沿うようお願いしている」と話す。
　副読本を作成した文部科学省開発企画課は「地域や教員によっては物足りないと感じるかもしれないが、自治体教委の要請もあり、放射線について最低限必要な知識を伝えるために作った。使うも使わないも自治体教委の自由だ。来年度も作ることになれば、意見を踏まえて充実させたい」と説明している。
　★放射線教育の副読本　文部科学省が小中高校別に３種類作り、Ａ４判１８～２２ページ。「１００ミリシーベルト以下の被ばくでがんなどになった明確な証拠はない」としつつ「被ばく量はできるだけ少なくすることが大切」とし、中高生には防護や避難の一般的方法も説く。だが、福島第１原発事故への言及は前書きのみで、事故の経過や放射性物質汚染の広がりなどは書かれていない。その一方で放射線が医療や工業、学術研究で役立っていることを強調している。

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福島第１原発：県が事故直後にＳＰＥＥＤＩ画像データ消去

毎日新聞　2012年3月21日　19時03分（最終更新　3月21日　22時23分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120322k0000m040030000c.html

放射性物質の拡散を予測できる緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の出力画面＝東京都文京区の原子力安全技術センターで代表撮影
　福島県は２１日、昨年３月１１日の東京電力福島第１原発事故直後から、文部科学省の「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」による放射能の拡散予測画像データをメールで入手しながら、大半を確認しないまま消去していたことを明らかにした。昨年５月に文科省の指摘で気づいたという。
　県災害対策本部によると、ＳＰＥＥＤＩの専用端末が震災の影響でデータ受信できなかったため、昨年３月１２日にシステムを運用する原子力安全技術センターにメールでの送信を要請。センターは同日午後１１時５４分から１時間ごとのデータを送信したが、県は１６日午前９時までのデータを全て消去したという。
　また、県原子力センター（大熊町）は１１日深夜にメールで一度データを受け取っていたが、災害対策本部は把握していなかった。
　小山吉弘原子力安全対策課長は「混乱の中で情報共有ができておらず、メール送信を要請したことが本部内で伝わっていなかった。いつ誰がデータを消去したかは確認できていない」と説明した。
　災害対策本部は１３日午前１０時半ごろ、経済産業省原子力安全・保安院からのファクスで初めてデータを確認した。しかし「前提となる放出量データが現実とかけ離れていて役に立たない」と判断、国が公表する手順になっていたこともあり県民や地元自治体に伝えていなかった。【乾達】

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車走らせ線量測定、半年間で３０％低減…東日本

（2012年3月21日22時17分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120321-OYT1T01044.htm?from=main2

　東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線の影響を調べている文部科学省は２１日、車を走らせて放射線量を測定した結果を発表した。

　測定範囲は、航空機による測定で、線量が比較的高かった東日本の地域（毎時０・２マイクロ・シーベルト以上）の道路約３万９０００キロ・メートル。全体の傾向はおおむね航空機の結果と一致した。
　測定は昨年１２月で、福島市から群馬県桐生市にかけて空間の線量が同０・５～１マイクロ・シーベルトと比較的高めの地域が帯状に確認された。水戸市から東京都東部でも、同０・２～０・５マイクロ・シーベルトの地域が広がっていた。
　同省で昨年６月の結果と今回を約７万５０００地点で比べたところ、半年間で線量は３０％近く低減していた。このうち約２０％は、車の往来や降雨などの影響によると考えられるという。
　各地の測定結果は、ホームページ（http://ramap.jaea.go.jp/map/）で確認できる。

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大飯原発：「地元」の範囲　福井県とおおい町に限定を検討

毎日新聞　2012年3月21日　20時58分（最終更新　3月21日　22時37分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120322k0000m010092000c.html

関西電力大飯原発の（右から）３号機、４号機＝福井県おおい町で撮影
　定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題で、政府は理解を求める「地元」の範囲を、立地自治体である福井県とおおい町にする方向で検討に入った。地元の範囲を最小限にすることで、再稼働に向けた理解を得やすくしたい思惑がある。ただ、政府内にも範囲を広げるべきだとの意見があることから、最終的に野田佳彦首相らが政治判断する。
　大飯原発の地元の範囲を巡っては、滋賀県などが対象にするよう求めている。政府が現行の原発から半径１０キロのＥＰＺ（防災対策重点地域）を見直し、半径３０キロを避難の準備態勢などを整えておくＵＰＺ（緊急防護措置区域）に設定する方針で、ＵＰＺには福井県５市町のほか京都府や滋賀県の一部が含まれるためだ。加えて、東京電力福島第１原発事故では半径３０キロ圏内が緊急時避難準備区域に指定され、３０キロ圏外でも一部で避難を余儀なくされたことも背景にある。
　藤村修官房長官は１６日の記者会見で「再稼働と防災の３０キロは内容的に全然違う」と強調、ＵＰＺには広げない意向を示した。そのうえで「距離とか画一的にやるものではなく、地元の状況を見ながら政治的に判断していく」と述べあいまいさを残した。これに対し、滋賀県の嘉田由紀子知事は「全く理解できない。最終的な責任が首相なら、首相に説明を求めたい」と反発を強めている。

　こうした意見を踏まえ、政府内にも電源立地地域対策交付金を受けている、原発に隣接ないし隣々接している自治体に広げる案や、電力会社と原子力安全協定を結んでいる自治体を対象とすべきだとの意見もあり、詰めの調整を進める。大飯原発では、小浜市が関電と原子力安全協定を結んでいる。
　原子力安全委員会（班目春樹委員長）は近く大飯原発の安全評価（ストレステスト）の結果を了承する。これを受け、首相と藤村官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相の３閣僚が政府として「安全」を確認し、地元へ説明。地元の理解を勘案して首相と３閣僚が再稼働を判断する段取りになっている。【笈田直樹】

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野田首相：太平洋新秩序の「ドクトリン」５月訪米時表明へ

毎日新聞　2012年3月22日　2時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120322k0000m010161000c.html
　野田佳彦首相は５月の大型連休中で調整している米国訪問に合わせ、太平洋の新たな秩序作りのための基本戦略「野田ドクトリン」（仮称）を打ち出す方向で検討に入った。海上航行の自由や紛争の平和的解決、高いレベルの自由貿易体制構築が柱。「アジア太平洋重視」の姿勢を強める米国と歩調を合わせ太平洋の安全保障、経済発展を主導し、中国やロシアを新秩序作りに巻き込むことを目指す。首相訪米時にワシントンで講演し、提唱する見通しだ。【西田進一郎】
　政府関係者によると、首脳会談では、安全保障▽経済▽文化・人的交流－－を３本柱にした、同盟深化の共同声明を発表する方向。これと合わせて「野田ドクトリン」で、アジア太平洋地域の安定と経済発展のための協力体制作りを提唱する。野田政権に対する「明確な外交ビジョンがない」との批判に応える狙いもある。
　安保分野では、「海洋はアジア太平洋地域を連結する公共財」との原則に基づき、紛争の平和的解決▽航行の自由▽国際法の順守－－など海洋に関する基本的なルールを確認する。経済分野では、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）など経済連携の枠組みをアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が目指すアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）に発展させることなどを盛り込む方向で検討している。
　当初は１９４１年にチャーチル英首相とルーズベルト米大統領が第二次世界大戦後の世界構想を提示した「大西洋憲章」をモデルに、「太平洋憲章」として、提示する案があった。しかし「日米による中国封じ込めではないか」との反発が中国側から出ていることもあり「嫌がる言葉をあえて使う必要もない」（日米外交筋）として、「野田ドクトリン」（仮称）とする方向だ。
　今回の首相訪米は、０９年９月の政権交代後、初の公式訪米。「民主党政権として、一時揺らいだ日米関係の土台を作る重要な訪米」（外務省幹部）と位置づけられている。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 March 21
Aurora Over Iceland
Image Credit & Copyright: Daniel Lopez (El Cielo de Canarias)
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妻純子　順調。

体温　３６．４℃、サチレーション　９４～９６、パルス　８２～１００

・・・・・本日は、これまで・・・・・