2012年3月6日火曜日

最高値は年470ミリシーベルト 原発周辺の放射線量、環境省が測定結果公表  ※ 自衛隊派遣の特措法示唆 イラン情勢で長島補佐官 ※ 「維新の会」崩壊の兆し?もともと烏合の衆

木村建一@hosinoojisan
最高値は年470ミリシーベルト 原発周辺の放射線量、環境省が測定結果公表
自衛隊派遣の特措法示唆 イラン情勢で長島補佐官
「維新の会」崩壊の兆し?

大阪維新の会:「八策」船中模索 資産課税強化←「富裕層逃げる」反発 普天間移設…方向性決まらず


環境省が、原発周辺の放射線量測定結果を公表した。最高値は、双葉町で、年間、470ミリシーベルトという事で、除染まで、かなり長期の時間が必要であることが判明した。関係町村の皆さん方には、お気の毒で使用がない。東電は、責任を取れと怒りを込めて言っておきたい。
イラン情勢で、イスラエルが、しきりに単独攻撃を示唆しているが、イスラエルからイランまでの距離が遠く、イスラエルの戦闘機では攻撃が出来ないため、しきりに、アメリカの空中給油機の使用を求めているが、今のところ、アメリカは、理性的に、外交交渉を強く主張し、イスラエルの主張を抑えている。これはいいことだ。
ところが、日本政府は、ホルムズ海峡戦に「参戦」するかのような計画をしているようだ。
あの、軍事おたくの長島首相補佐官が、「参戦」を計画しているようである。アメリカの対応を学ぶべきであろう。本当にバカな人物が、民主党には多い様だ。
「維新の会」の崩壊の兆しが見え始めたようである。
政策の食い違いが鋭く表面化してきたようだ。もともと、「私利私欲」の烏合集団であり、地方議員の中には、国政に出られないならどうでも良いとばかりに態度を明らかにし始めたからである。
これで、とても国政など主張できなくなってきたと言えよう。
以上、雑感。関連情報を下記に記録しておきたい。
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最高値は年470ミリシーベルト 原発周辺の放射線量、環境省が測定結果公表

2012.2.24 17:01 [放射能漏れ]産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120224/dst12022417020015-n1.htm

環境省が公表した放射線量測定結果の分布図(画像URL・・・http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=19274&hou_id=14870
 環境省は24日、東京電力福島第1原発事故を受けた警戒区域や計画的避難区域の一部で100メートル四方ごとに実施した放射線量の測定結果を公表した。年間の被ばく放射線量の最高値は、原発の北西に位置する双葉町で計測された470ミリシーベルト。文部科学省が航空機を使って実施した測定結果とほぼ同様、原発から北北西に向かって放射線量が50ミリシーベルトを超える地点が多くなっている。
 計測は、昨年11月7日から1月16日にかけて実施した。政府は警戒区域など2区域を4月から三つの区域に再編する方針。分布図は、除染計画を策定する際の基礎資料となる。3区分は(1)50ミリシーベルト超の「帰還困難区域」(2)20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下の「居住制限区域」(3)20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」。
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  ??? これはおかしいね。人命は大切だが、特別公務員として、危険な任務を求められているのでは?
団員の避難優先も=津波時の安全確保-消防庁検討会
(2012/03/05-20:17) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012030500871
 東日本大震災による大津波で多くの消防団員が犠牲になったことを踏まえ、総務省消防庁の有識者検討会は5日、大津波の到達が短時間に見込まれる場合には、住民の事前理解を前提に団員が自らの避難を優先させることを明記した中間報告案をまとめた。週内に正式決定する。
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イラン核、外交解決を強調=米・イスラエル首脳が会談

(2012/03/06-01:38) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2012030500517
 【ワシントン時事】オバマ米大統領は5日、イスラエルのネタニヤフ首相とホワイトハウスで会談した。オバマ大統領は冒頭、米国のイスラエル防衛に対する決意は「盤石だ」と強調。一方、イランの核問題を外交的に解決する余地は残されていると述べ、現時点でのイラン攻撃は時期尚早との見方を示した。
ネタニヤフ首相はこれに対し、「イスラエルは自国の命運を自ら決める」と述べ、イスラエル単独での対イラン攻撃の可能性を排除しなかった。
米国とイスラエルは、イランの核施設への空爆で核兵器開発を阻止できる限界となる時期をめぐって見解に相違があるとされる。オバマ大統領は会談で、武力行使を含むあらゆる手段でイランの核兵器開発を阻止する方針を改めて約束し、イスラエル単独の攻撃を自制するよう説得したもようだ。

当方 注) イスラエルは、軍用機の航続距離の関係で、自前で、単独攻撃できない。他国の空で、空中給油なしには、攻撃できないので、アメリカに「空中給油」の協力を強く求めているが、アメリカは、現在のところ理性的にふるまって、一応、拒否している。従って、イスラエルが攻撃したとすれば、他国の協力があったという事になる。
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ホルムズ封鎖で特措法検討 他国艦船への給油支援

2012.3.6 00:25  産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120306/plc12030600250000-n1.htm
 政府は、イランによるホルムズ海峡封鎖に備え、周辺海域で自衛隊による他国艦艇への給油・給水を可能とする特別措置法の検討に入った。長島昭久首相補佐官が5日、都内のシンポジウムで明らかにした。
 政府は現行法に基づく自衛隊派遣に関する対処計画も策定。(1)護衛艦によるタンカー警護(2)掃海艇による機雷除去(3)政府専用機やC130輸送機による邦人救出(4)P3C哨戒機による情報収集(5)海賊対策でアフリカ・ソマリア沖に展開中の護衛艦とP3Cの増強による他国軍の穴埋め-の5つが盛り込まれた。
(当方注:1,2、4は、関係国が「交戦中」の場合、国際法上、「参戦行為」と見做され、「集団的自衛権の行使」となり、「違憲」となる。こんなことも理解できない政府補佐官ではどうしようもない)
 長島氏は、ホルムズ海峡が封鎖された場合の対応について「テロ対策特別措置法のように特措法を作れば与野党で合意できる。それでしっかり出していく」と特措法案提出の準備をしていることを明言。その上で「時間の問題もある。今の自衛隊法で認められているミッション(任務)もある」と述べた。
 今国会に特措法案を提出しても成立に時間を要する可能性がある。このため、政府は、かつての海賊対策と同様に自衛隊法の海上警備行動に基づき、護衛艦によるタンカー警護などは可能だと判断した。

 2001(平成13)年9月11日の米中枢同時テロ後の米英軍のアフガニスタン攻撃を受け、政府は同年10月、テロ特措法を制定。海上自衛隊は補給艦2隻と護衛艦3隻をインド洋に送った。今回の特措法は、テロ特措法を下敷きに、ホルムズ海峡封鎖時、周辺に展開する米軍などの艦艇の後方支援を可能とする方向で調整している。
 ただ、野党時代の民主党はテロ特措法に反対し、政権交代後、鳩山由紀夫元首相はインド洋での補給活動を打ち切った。このため、特措法策定作業が本格化すれば、民主党内で異論が噴出する可能性もある。
注)・・今回の場合、「テロ」と違い、「核兵器製造疑惑」を理由とした、石油利権争いの「戦争」である。関与すること自体が、違憲である。(当方)
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自衛隊派遣の特措法示唆 イラン情勢で長島補佐官
2012年3月5日21時39分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0305/TKY201203050573.html
 長島昭久首相補佐官は5日、イランの核開発をめぐりペルシャ湾のホルムズ海峡で武力衝突などが起きた場合に、自衛隊を派遣すべきだとの考えを示した。そのうえで、派遣のため新たに特別措置法を制定する考えも示唆した。都内のシンポジウムで語った。
 長島氏は「(中東)地域の安定が我が国の国益に関係するケースは十分ある」と強調し、自衛隊を派遣する必要性に言及した。
 どのような自衛隊活動を想定しているかについては「何がやれるかという話はしてはいけないことになっている」と前置きしたうえで、「テロ特措法のような特別措置法だったら、与野党で合意できる」と語った。一方、「(新法を作る)時間の問題もある。今の自衛隊法で認められている任務がある」とも述べた。特措法がなくても、憲法に抵触しない範囲であれば、自衛隊法に基づく掃海艇による機雷除去や海上警備行動による警護活動は可能との認識を示したものだ
注)最後の文章は、誤り。関係国の「交戦中」は、「掃海艇による機雷除去」はできない。国際法上、「参戦」と見なされ、「集団的自衛権の行使」に触れ、「違憲」となる。
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「国が約束破るとは」障害者自立支援法巡り抗議

(2012年3月5日22時29分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120305-OYT1T01113.htm?from=main3
 障害者自立支援法を巡る違憲訴訟の和解で同法廃止が合意文書に明記されたにもかかわらず、民主党が廃止を見送る方針を固めたことを受け、同訴訟の元原告らが5日、訴訟が行われた全国14か所の地裁所在地で一斉に抗議の記者会見を開いた。
 東京都内での会見では、長女が原告だった深沢智子さん(74)(三鷹市)が、「和解後に鳩山由紀夫首相(当時)が腰をかがめ、娘に『新しい法律を作りましょう』と言った姿が忘れられない。まさか国が約束を破るとは」と憤った。全国弁護団事務局長の藤岡毅弁護士は「和解条項違反に対する法的措置も検討している」とした。
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「維新の会」崩壊の兆し?

大阪維新の会:「八策」船中模索 資産課税強化←「富裕層逃げる」反発 普天間移設…方向性決まらず

毎日新聞 2012年3月5日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120305mog00m010024000c.html
 大阪維新の会が次期衆院選に向けて示した政権公約「船中八策」の原案に対し、内外から批判や疑問の声が上がり取りまとめに頭を悩ませている。特に揺れているのは、資産課税の強化と米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題だ。所属議員は開会中の議会の対応に追われ、党内の議論もいまひとつ進んでいない。10日に全所属議員による全体会議を開き、骨格を固める方針だが、なお曲折が予想される。【堀文彦、内田幸一】
 代表の橋下徹・大阪市長は2月13日の全体会議で、原案を口頭で説明。府議、大阪・堺両市議の各議員団で議論し、意見集約するよう求めた。
 原案のうち、資産課税の強化は、個人資産に課税することで貯蓄などを消費に回すよう促して経済を活性化させる発想だった。
 しかし、「富裕層が海外に流出し、日本に中低所得者層しか残らなくなる」などと内部で反対論が続出。幹事長の松井一郎・大阪府知事も橋下氏に「俺は持っている資産を海外に移す」と異議を唱え、5日午前も「(導入は)非常に厳しいと思う」と語り、資産課税強化を修正する可能性も示唆した。幹部は「批判を浴びているが、入れざるを得ないかもしれない」と胸中を明かす。
 普天間飛行場の移設問題については、橋下氏が13日の会合で「避けて通れない」と述べた。しかし、維新幹部の話として、「県外移設を盛り込む」との一部報道が流れると、橋下氏は「外交の話を簡単に話しては駄目だ」と所属議員をメールで叱責した。「基地問題でつまずいた民主政権の二の舞いになる」(幹部)との懸念もあり、方向性は決まっていない。
 各議員団の議論も活発化していない。府議会、大阪・堺両市議会では12年度一般会計予算案などを審議中で、時間確保が困難だ。
 更に橋下、松井両氏らは次期衆院選で「維新政治塾」塾生を擁立する方針だが、現職の所属議員の出馬を認めていない府議からは「自分らが国政に出るわけでもないのに、関心はない」との冷めた声も漏れる。
 ある市議は原案について「テレビや新聞で知った」と言う。「いつも(橋下)代表が突然アウトラインを示し、それを議論する。代表の思いつきに皆が巻き込まれる」。橋下氏のトップダウンで突き進んできた維新だが、政権公約への戸惑いも生じている。
当方 注)「維新の会」に加入した連中は、「私利私欲」の野合の衆であり、自分たちに「利害」が伴わなければ、「背反」することは、自明の理所詮、「消滅」する集団である。
橋下氏が、「部落解放同盟」との闘争(関西圏の財政問題解決の基本中の基本)も出来ない中(一部始めているが、・・・)で、「政治改革」など、夢のまた夢。
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東電株主42人、歴代役員に5・5兆円賠償求め提訴

2012.3.5 22:53 [放射能漏れ]産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120305/trl12030522530005-n1.htm
 東京電力の福島第1原発の事故で、経営陣が地震や津波への安全対策を怠り巨額の損失を生じさせたとして、同社の株主42人が5日、勝俣恒久会長(71)ら歴代の役員計27人を相手取り、計約5兆5千億円を東電に賠償するよう求める訴えを東京地裁に起こした。
 原告団によると、国内の民事訴訟で過去最高の請求額という。
 提訴した株主は「脱原発」活動を行う市民団体の会員ら。株主側は訴状で、(1)文部科学省が平成14年、三陸沖から房総沖にかけ、マグニチュード8クラスの地震が起こりうるとの見解を公表した(2)東電が20年、社内の試算で「明治三陸沖地震(明治29年)レベルの地震が福島県沖で起きた場合、第1原発に最高15・7メートルの津波が到達する」と予測していた-と指摘。
 「事故は想定外ではなく、経営陣が適切な津波対策を怠った」などと主張している。
 株主側は昨年11月、東電の監査役に対し、歴代の経営陣について訴訟を起こすよう求めたが、東電側は今年1月、「法令違反などの責任は認められない」として、提訴しない方針を株主側に通知していた。
 原告団は5日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「事故から1年たつが、東電は一切企業責任を取っていない」と強調。「重大な事故を起こせば、役員個人の責任が追及される』と認識させることで、原発再稼働の阻止につなげたい」と話した。
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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
http://apod.nasa.gov/apod/ (動画)
2012 March 5


動画のタイトルをここに入力します

Flying Over the Earth at Night
Video Credit:
Gateway to Astronaut Photography, NASA ; Compilation: Bitmeizer (YouTube);
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妻純子の胃瘻ペグ交換日が決まった。来週の水曜日である。
体調も順調なので、病院までの移動にも十分耐えると思われる。
・・・・・本日は、これまで・・・・・

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