３党合意評価せず ５２％、軽減税率導入 ７２％、大飯原発再稼働反対 46％（日経調査）※ 会計検査院、東電を検査へ…賠償・合理化にメス※ オスプレイ８月沖縄配備変更せず 防衛相、地元説明へ

@hosinoojisan

３党合意評価せず　５２％、軽減税率導入　７２％、大飯原発再稼働反対　46％（日経調査）

会計検査院、東電を検査へ…賠償・合理化にメス

オスプレイ８月沖縄配備変更せず　防衛相、地元説明へ



民主党の内部問題、この党の議員の何とだらしない姿が増々明らかになってきた。

国民の大多数が、消費税増税反対の意向にも拘らず、自らの意思を表明しきらないのである。こうなれば、もう、政治家として認めるわけにはいかないであろう。

民主党《会社》の社員としての態度しか取れないのは、政治信条もなにも持ち合わせていないことの表明であろう。

こんな人物、次期総選挙で、選択しないことが、国民の責務と言えよう。

もとい、どうも、消費税増税法案に対しては、５５～７０人程度が、「反対」を表明する模様だが、私の読みでは、「離党者」も５５人を超えるのではないかと思っている。

「反対」派の皆さんには頑張って欲しいものである。

この点では、日経新聞の世論調査でも、軽減税率導入　７２％が示しているように、３党合意の方向ではない。３党合意そのものも、過半数が評価していないことから、実際は、増税「反対」と見るべきであろう。

以上、雑感。

あそうそう、オスプレイの運用問題、沖縄のみならず、全国展開で事故の可能性が強まってきたと言えよう。

全国的に、反対運動を展開する必要性が出てきたと言えよう。

そういう点で、次期総選挙の争点が、①消費税増税法案の撤廃。②オスプレイ配備反対。③原発再起動反対の三つで争われることとなろう。



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民主 法案反対は５０台半ばに

6月25日 4時25分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120625/t10013075061000.html

消費税率引き上げ法案などの採決をめぐって、民主党内では、小沢元代表や小沢氏に近い議員に加え、鳩山元総理大臣も反対する考えを表明し、いまのところ反対する議員の数は５０台半ばになる見通しです。
小沢氏や小沢氏に近い議員は、離党も検討する姿勢を崩しておらず、反対する議員のうち、離党する議員が、どの程度に上るかが焦点となっています。
消費税率引き上げ法案などをめぐり、衆議院の特別委員会では、２５日、野田総理大臣も出席して、集中審議が行われます。
民主党の城島国会対策委員長は、２４日のＮＨＫの日曜討論で、２６日、委員会で締め括りの質疑と採決を行い、２６日中に、衆議院本会議で採決を行う方向で調整を進める考えを示しました。
こうした中、民主党の小沢元代表は、法案の採決で反対したうえで、新党の結成も視野に入れて、離党することも検討する姿勢を崩しておらず、小沢氏に近い議員らは、この週末、地元での街頭演説などで、法案に反対する考えを相次いで表明しました。
また、鳩山元総理大臣は、記者団に対して、「棄権では私自身の考えを国民に正直に伝えることはできない」と述べ、離党はしないものの、法案に反対する考えを示し、民主党内で、反対する議員の数は、いまのところ５０台半ばになる見通しです。
仮に▽民主党内の反対した議員のうち、５３人以上が離党した場合、民主党は国民新党とあわせても、衆議院で２４０の過半数を維持できなくなり、また、▽５４人以上が離党すれば、少数与党となり、数の上では内閣不信任決議案が可決される可能性も出てきます。
このため、執行部は、造反する議員をできるだけ少なくするため、２５日夕方、臨時の代議士会を開いて、野田総理大臣や輿石幹事長が、党の結束を呼びかけることにしています。
また、法案に反対した議員の処分について、民主党内では、除籍処分にすべきだという指摘が出ているものの、幹部からは、個別の法案への対応で除籍処分にした例はないなどとして、厳しい処分は見送るべきだという意見が出ており、反対する議員のうち離党する議員が、どの程度に上るかが焦点となっています。

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一体改革；民主、反対５０人超す…２６日採決

毎日新聞　2012年06月24日　21時26分（最終更新　06月25日　01時48分）
http://mainichi.jp/select/news/20120625k0000m010096000c.html
　消費増税を柱とした税と社会保障の一体改革関連法案が２６日の衆院本会議で採決されるのを前に、民主党内で反対する意向を固めた議員が５０人を超える情勢となった。鳩山由紀夫元首相が２４日、反対を表明し、鳩山グループの数人が反対する見通しとなったためだ。鳩山氏は離党の可能性を否定し、小沢一郎元代表のグループ内にも反対を明言しながら離党に否定的な議員が複数いることも判明。元代表の言及した「離党・新党結成」の同調者が与党を過半数割れに追い込む５４人に達するかは微妙だ。

　◇鳩山グループも数人

　鳩山氏は２４日、北海道室蘭市で記者団に「分かりやすい行動を取りたい。棄権は必ずしも自分を正直に伝える判断ではない」と反対を表明する一方、「離党は考えていない」とも語った。鳩山グループでは初鹿明博氏（東京１６区）も地元の会合で反対を明言した。
　毎日新聞の調べでは、小沢グループで反対する意向を示しているのは約５０人。２１日夜の会合に集まった４９人の大半から離党届を集めたとされるが、加藤学氏（長野５区）が離党を否定するなど、消極的な声も少なくない。
　小沢グループや中間派に欠席・棄権を模索する動きもあり、２６日の採決で欠席を含む造反者は７０人に迫る可能性がある。法案の修正に合意した民主、自民、公明３党で衆院議席の約９割を占めるため、法案の可決は確実だが、与党過半数割れにつながりかねない反対票「５４」をめぐる攻防が激しくなっている。【光田宗義、木下訓明】

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鳩山元首相「離党は考えてない」　増税案への反対表明
2012年6月24日19時29分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0624/TKY201206240189.html

国政報告会で講演する鳩山由紀夫元首相＝２４日、北海道室蘭市、高橋福子撮影
　民主党の鳩山由紀夫元首相は２４日、北海道室蘭市で「消費増税はやらないと期待してくれた人たちに顔向けできない行動はしたくない。棄権は国民に自分自身を正直に伝える判断ではない」と述べ、消費増税関連法案の採決で反対票を投じる考えを表明した。また「私の志や考え方に理解を示してくれている方々は同じ行動をする」と述べる一方、「離党は考えていない」と強調した。

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分裂回避へ「造反処分先送りを」輿石氏が首相に

（2012年6月25日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120624-OYT1T00992.htm

　消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案は２６日の衆院本会議で採決される。
　民主党内では、党分裂を回避するため、造反議員に対する処分を当面先送りする案が浮上している。法案賛成派と反対派は２４日も賛否を明らかにしていない議員らに対し、説得工作を繰り広げた。
　法案は自民、公明両党の賛成を得て可決、参院に送付される見通しだ。民主党内では、新党を視野に入れる小沢一郎元代表のグループ、鳩山元首相グループなどを中心に反対票を投じるとする議員が５０人規模に上り、棄権や欠席を合わせると造反の意向を示す議員が６０人を上回っている。離党者が５４人以上になれば野田政権は少数与党に転落する。
　輿石幹事長は造反拡大の情勢を踏まえ、周辺に「参院での審議を見る必要がある。すぐに処分は決められないだろう」と語っている。輿石氏は、処分が小沢氏らの離党・新党の引き金を引き、衆院解散・総選挙に政権が追い込まれかねないとみて、野田首相に処分の先送りを働きかけている。

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会計検査院、東電を検査へ…賠償・合理化にメス

（2012年6月25日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120624-OYT1T01032.htm?from=main1
　会計検査院は、１兆円の公的資金が資本注入される東京電力に対し、今夏にも検査に乗り出す方針を固めた。
　原発事故被害者への賠償が適切に行われているかどうかや、経営合理化の進行状況などを重点的にチェックする。ＪＲやＮＴＴなど旧国営企業が検査される例はあるが、元々民間の企業が対象となるのは極めて異例。これまで民間であることを理由に、明らかにされてこなかった東電の経営の細部が判明する可能性もある。
　東電には、国が出資する原子力損害賠償支援機構を通じて資本金に注入される１兆円とは別に、原発事故被害者への賠償費用として２兆４０００億円超の資金援助も行われる。検査院は、投じられる公費が巨額な上、同機構が議決権の過半数を握り、下河辺和彦・同機構前運営委員長が東電会長に就くなど経営への国の関与が強くなることから、検査が不可欠だと判断した。
　検査では、公的資金の注入規模が妥当かどうかや、賠償金の支払いの公平性などを検査する。生活再建を急ぐ被害者のため、速やかな賠償を促すことも検査の目的になる。

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masaki_kito
RT @mamesibahani: 子供は大人の３倍放射能の影響がありチェルノブイリの事故から５年後、小児ガンが増えました。北九州市は瓦礫受け入れ撤回を！ 紀藤正樹@masaki_kito 弁護士　東日本大震災による震災瓦礫の広域処理に対するTweetまとめ http: ...

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タイトルが違うだろう。

３党合意評価せず　５２％、軽減税率導入　７２％、大飯原発再稼働反対　46％とすべきであろう。

官僚や官僚の背後にいるＣＩＡ等と野田勢力が理解できなかっただけだ！

小沢系造反の動き 「理解できず」53％　本社世論調査 内閣支持率33％

2012/6/24 22:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2400V_U2A620C1MM8000/?dg=1

　日本経済新聞社とテレビ東京が22～24日に共同で実施した世論調査で、民主党の小沢一郎元代表や一部議員が消費増税関連法案に反対し、離党の構えを示していることを「理解できない」とした回答が53％に上った。「理解できる」は38％だった。社会保障と税の一体改革をめぐる民主、自民、公明の３党合意について「評価する」は36％で「評価しない」の52％を下回った。


　内閣支持率は33％で５月の前回調査から５ポイント上昇した。30％台を回復したのは３カ月ぶり。民主支持層、自民支持層でともに内閣支持率が前回を上回った。内閣改造や消費増税問題などで野田佳彦首相が一定の存在感を示した点が影響している可能性がある。不支持率は３ポイント下落の57％だった。
　一体改革の３党合意は現行５％の消費税率を2014年４月に８％に、15年10月に10％に引き上げ、年金や医療など社会保障制度のあり方は有識者と国会議員による会議で１年以内に結論を出すなどの内容だ。
　消費増税に絡んで与野党内で浮上している、増税時に食料品などの税率を低くする軽減税率を導入する案に関しては「導入すべきだ」が72％に上り、「導入すべきでない」の17％を引き離した。
◇◇◇　差込データ
民主、自民、公明３党が消費増税など社会保障と税の一体改革で合意したことを
評価する　　　　　　　　　36％
評価しない　 　　　　　52％
消費税率を引き上げる場合、食料品などの税率を低くする軽減税率を
導入すべきだ　　　　　 72％
導入すべきでない　 　　　 17％
大飯原発の再稼働に
賛成だ　 36％
反対だ 　46％
◇◇◇
　政府が関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を決めたことについては「反対」が46％、「賛成」は36％だった。
　４日の内閣改造で民間から大学教授の森本敏氏を防衛相に起用した人事を「評価する」は54％で「評価しない」の24％を上回った。内閣支持層、不支持層ともに「評価する」が過半数に達した。
　政党別の支持率は、民主党26％、自民党26％、みんなの党６％、共産党３％、公明党２％、社民党１％。支持政党がない無党派層は28％。
　調査は日経リサーチが福島県の一部地域を除く成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で実施。有権者がいる1456世帯から917件の回答を得た。回答率は63％。

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オスプレイ８月沖縄配備変更せず　防衛相、地元説明へ

2012/06/23 19:03 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012062301001870.html

　垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ＝２０１１年６月、米カリフォルニア州サンディエゴ
　米政府が海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイを７月下旬に米軍岩国基地（山口県岩国市）に搬入し、８月に普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備する計画に変更はないと日本政府に対して伝えたことが２３日、分かった。モロッコと米フロリダで２件続いた墜落事故に関し「機体に問題はない」と判断した。日米関係筋が明らかにした。
　森本敏防衛相や玄葉光一郎外相ら関係閣僚は近く協議し、配備に向けた地元説明手続きの再開を決める予定。森本氏が山口、沖縄両県を訪れて知事らに説明する方向で調整する。これを受け米側は日本側に外交上の正式な通告手続きを取る。

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ステルス戦闘機Ｆ35の調達、１機102億円で合意

当初より３億円高

2012/6/25 0:02 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS24006_U2A620C1PE8000/?dg=1

　防衛省は航空自衛隊の次期主力戦闘機の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35について、2016年度末までに取得する最初の４機分を29日に契約する。日米両政府は１機あたり102億円とすることで合意した。約99億円としていた当初の価格より３億円高い。機体価格が上がった分は関連経費を減らすことで予算の枠内に収める。


最新鋭ステルス機のＦ35＝ＡＰ
　政府はＦ35を計42機調達する計画。12年度予算に、訓練用シミュレーターなどの関連経費も加えて４機分の計600億円を計上している。
　価格上昇は米側の生産ペースの遅れによって生産にかかる人件費が上がるため。Ｆ35は機体に亀裂が入るなどの不具合が見つかり、米側が調達を遅らせると発表していた。日本側がＦ35の導入を決めた後の発表だっただけに、防衛省は「理屈はたっていて、ある程度の価格上昇はやむを得ない」（幹部）としている。
　最初の４機は米側が価格や納期に主導権を持つ「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」という契約で調達する。購入国が最新鋭の武器を早期に手に入れられる利点があるが、米国が定める条件を受け入れなければならない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 June 24
Apollo 17 at Shorty Crater

Image Credit: Apollo 17 Crew, NASA

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妻純子　ほぼ安定。

日曜日（当方にとっては、繁忙日）が終わった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・