これは、危険な兆候 福島第一原発４号機 壁に傾き※「東電、落ち度なしの論理おかしい」 政府事故調委員長※「原子力の重要性認識」＝枝野経産相、原発利用を表明※造反７０人前後に 小沢氏ら来週にも新党結成へ 「新政党」有力

@hosinoojisan

これは、危険な兆候　福島第一原発４号機 壁に傾き

「東電、落ち度なしの論理おかしい」　政府事故調委員長

「原子力の重要性認識」＝枝野経産相、原発利用を表明

造反７０人前後に　小沢氏ら来週にも新党結成へ　「新政党」有力



民主党と言う政党、と言うか、現執行部や内閣、全くつまらない人物が多い。

政治家失格と言えよう。

官僚をコントロールできず、官僚の言い分を認めるようでは、何のために、政治家になったのか疑いたい。結局は、権益擁護のみなのか？

本日、消費税導入の黒幕と、大阪府政・市政を食い物にする黒幕が、表に出てきたようだ。

一人は、経団連会長、もう一人は、部落解放同盟だ。

こんな輩は、一日も早く、日本から放逐すべきであろう。

まだいろいろ言いたかったが、時間がないので、これで、投了。

以上、雑感。



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これは、危険な兆候

福島第一原発４号機 壁に傾き

6月26日 5時27分　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120626/k10013104301000.html

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水素爆発で大きく壊れ耐震性が懸念されている福島第一原子力発電所４号機で、東京電力が建屋の外壁の膨らみによる傾きをさらに調べた結果、先月の調査より大きな傾きが新たに見つかりました。
解析の結果、東京電力は、４号機の建屋全体やプールの耐震性に問題はないとしています。
福島第一原発４号機では、先月、原子炉建屋の西側で水素爆発の爆風でできたとみられる膨らみによる傾きが確認され、傾きは、壁の高さ１３メートルに対し３.３センチで、建築基準法の制限値の半分ほどでした。
東京電力が今月さらに調べた結果、外壁の傾きは建屋の西側や南側の広い範囲で確認され、西側の３階部分に高さ１３メートルに対し４.６センチと、先月の調査より大きなものが新たに見つかりました。
傾きは、すべての場所で建築基準法で定められた制限値を下回っているということです。
４号機の建屋の上部にある使用済み燃料プールには、福島第一原発で最も多い燃料１５３５体が保管されていますが、東京電力は、建屋全体やプールは傾きが見つかった外壁以外の柱などで支えられていることから、解析した結果、耐震性に問題はないとしています。

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「東電、落ち度なしの論理おかしい」　政府事故調委員長
2012年6月25日22時35分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0625/TKY201206250484.html

　東京電力福島第一原発の事故原因を調べている政府事故調査・検証委員会の畑村洋太郎委員長は２５日会見し、東電が２０日に公表した事故調査報告書を「自分たちは全く落ち度なし、という論理の枠組みはおかしい」と批判した。

　東電は報告書で、事故の主因は想定を超える津波と結論づけ、事前対策は国と一体で進めたことを強調。政府事故調が昨年末に公表した中間報告で、原子炉を冷却する非常用機器の機能を運転員が十分理解していなかったと指摘したことにも反論していた。
　畑村委員長は、大津波の後の対応がうまくいかなかったことに対する報告書の表現について、「自分の問題というより誰かが決めたことに従っていればいいという感じ」と述べ、ひとごとのような姿勢に違和感があるとした。
　また「大事なところが抜けている。そんなにちゃんとしていたなら事故は起こらなかったのではと思ってしまう。あれだけの事故で自分たちに足りない部分があったと考えるのは必要な見方」と指摘。裁判や損害賠償との関係で「ストレートにものを言えない立場だろう」と述べた。
　政府事故調は７月２３日に最終報告書をまとめる。（西川迅）

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東電最終報告「物足りない」＝官邸過剰介入論にも疑問－政府事故調・福島原発事故

（2012/06/25-21:04）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012062500908
　東京電力福島第１原発事故について調べている政府の事故調査・検証委員会は２５日、東京都千代田区で記者会見を開き、畑村洋太郎委員長は公表された同社の事故調査最終報告について「物足りないというか大事なことが抜けているんだろうという感じがしている」と話した。
畑村委員長は最終報告での東電の姿勢について、「落ち度なしでやっていたという論理の枠組みはおかしい」と批判。「何か足りないところがあったと考えるのが必要」と述べた。

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？？？？　原発マフィアの策動成功？

政府事故調；「菅氏誤解」の最終報告書案　東電撤退検討

毎日新聞　2012年06月26日　02時30分（最終更新　06月26日　02時46分）
http://mainichi.jp/select/news/20120626k0000m010138000c.html
　東京電力福島第１原発事故直後、菅直人前首相らが東電から原発からの「全員撤退」を伝えられたと主張している問題で、政府の事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）は７月２３日に公表される最終報告書で、東電は撤退を検討せず菅氏らの誤解と結論づける方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。危機的状況で退避検討のきっかけとなった２号機が峠を越し退避の必要がなくなったのに、官邸の連携不足で菅氏らに伝わらず「全員撤退」という誤解を解消するきっかけを失った可能性があったという。
　この問題については、国会の事故調査委員会（黒川清委員長）も「東電は全員撤退を決定した形跡は見受けられない」という見解を示している。政府事故調によると、２号機は１１年３月１４日深夜にかけて高圧になり、燃料が露出しているとみられていた。しかし、減圧操作に手間取り、注水できない状態が継続。当時の吉田昌郎所長は、このままでは燃料と共に圧力容器などが溶けるなどの事態を考え、退避を検討した。しかし、１５日午前１時過ぎごろから２号機の原子炉圧力が低下。注水が継続的にできるようになり、退避命令は見送った。
　関係者によると、１４日から１５日未明、官邸側には当時の清水正孝社長から２号機が最悪の事態になれば退避する可能性が伝えられた。ただ、清水氏は「退避しても必要な作業員を残す」と明確に伝えていなかった。さらに、２号機が危機的状況を脱したとの情報は、官邸地下には同時に伝えられたが、菅前首相らがいた官邸５階には即時に伝わらなかった。

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「原子力の重要性認識」＝枝野経産相、原発利用を表明－ＡＰＥＣエネルギー相会合

（2012/06/25-22:36）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012062500946
　
【サンクトペテルブルク時事】当地で開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）エネルギー相会合は２５日午後（日本時間同日夜）、エネルギー需要の拡大見通しを踏まえ「原子力エネルギーの安全な利用の重要性を認識している」とする共同宣言「サンクトペテルブルク宣言」を採択し、閉幕した。
会合で枝野幸男経済産業相は「脱原発依存」の政府方針は「直ちに実現することはできない」と指摘。その上で、電力の需給とコスト、エネルギー安全保障の観点から「当面は原子力も利用する」と表明した。
宣言は、東京電力福島第１原発事故について「悲劇的な事故」としながらも、原子力利用の重要性を指摘。さらに、安全性向上のため「日本が原発事故を含む知識と経験を国際社会と共有することを期待する」と明記した。
一方で「化石燃料は今後も重要な役割を果たす」とも指摘。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が少ない天然ガスの有用性を評価するとともに、供給力拡大に向け設備投資を進める重要性を強調した。

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造反７０人前後に　小沢氏ら来週にも新党結成へ　「新政党」有力

2012.6.26 01:37 （1/2ページ）　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/stt12062601370000-n1.htm

小沢グループの会合のため都内のホテルに入る小沢一郎元代表＝２５日午後、東京都港区（桐原正道撮影）
　消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案は２６日午後の衆院本会議で採決される。民主、自民、公明３党などの賛成多数により可決は確実な情勢だが、民主党では小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相ら５５人前後が反対票を投じ、欠席も含めると造反者は７０人前後に達する見通し。小沢氏ら５０人弱は来週にも新党を結成する構え。党名は「新政党」が有力となっている。５４人以上が離党すれば、民主、国民新両党の連立与党は衆院で過半数割れとなる。
　野田佳彦首相は２５日、国会内で開かれた民主党臨時代議士会で「社会保障改革を先送りすればこの国は持たない。一致結束して法案通過に向けてご賛同を心からお願いする」と訴えた。
　これに対し、小沢氏のグループは２５日夜、都内のホテルで法案反対に向け結束を確認。２６日の採決後も同じホテルに集まり、離党・新党結成に向け進退をすべて小沢氏に一任する。小沢氏は「２６日の本会議後にきちんと自分の考えを言いたい」と明言した。
　民主党の輿石東幹事長は党分裂回避に向け、造反者の処分の軽減・先送りをする方向で調整。これを知った自民党の谷垣禎一総裁は日本外国特派員協会で「造反者を処分できないようでは参院で一緒に審議を進めていけるか疑問だ」と述べ、厳しい処分を行わなければ、参院で審議拒否する考えを示した。
　衆院社会保障・税一体改革特別委員会は２６日午前に締めくくり総括質疑と採決を行い、午後１時から開かれる衆院本会議に一体改革関連８法案を緊急上程する。本会議では、消費税率を平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％にそれぞれ引き上げることを盛り込んだ消費税関連法案▽社会保障制度改革推進法案▽認定こども園法改正案－の３法案は記名採決となり、残り５法案は起立採決となる。

☆☆☆消費税導入の黒幕が出てきた。

「非常に理解に苦しむ」と小沢氏を批判　米倉経団連会長、一体改革法案で

2012.6.25 17:13 ［小沢一郎］　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120625/biz12062517150015-n1.htm

米倉弘昌経団連会長
　米倉弘昌経団連会長は２５日の会見で、税と社会保障の一体改革の関連法案が２６日の衆院本会議で採決される見通しが強まっていることについて「日本にとって最重要な政策課題がようやく合意にこぎつけた。明日の本会議の採択に向けて着々と進んでいってもらいたい」と期待感を示した。
　民主党内で小沢一郎元代表が離党・新党結成も視野に反対姿勢を示していることには「いろんな協議の過程でここまできたのに造反とは政党政治をなんと考えているか非常に理解に苦しむ」と強く批判。「そういうことにならないよう常識をもってやってもらいたい」と注文をつけた。
　さきの２０カ国地域・首脳会議（Ｇ２０）で日本が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加表明できなかったことには「ぜひとも早急にいろんな国際会議の場をとらえて表明してほしい。今年１２月のＴＰＰ参加国会議がチャンスだ」と要望。交渉参加国は９０日前に議会に通告すべしという米国のルールに沿って９月上旬にロシアのウラジオストクで行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で表明するのが望ましいとの考えを示した。

☆☆☆府・市政食い荒らしの黒幕も表に出てきた。

解放同盟が市長に反撃宣言　拠点全廃めぐり

2012.6.25 13:22 ［ｗｅｓｔ政治］　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120625/waf12062513240007-n1.htm

大阪市の「市民交流センター」。市が策定中の「市政改革プラン」で、全廃の方針（市人権協会のホームページ）
　「今日は反撃を開始する闘いのスタートの日です。市民交流センターは差別の壁を越えるための大事な大事な施設。廃止を許すわけにはいかない」
　６月５日、大阪市北区の大阪市中央公会堂で開かれた開かれた決起集会で、部落解放同盟大阪府連の赤井隆史書記長はそう語気を強めた。集会には府連の全支部から高齢者を中心に約５００人が出席。終了後、市役所を「人間の鎖」で取り囲むなど、利用者らは、センター廃止に激しく反発している。
パブコメ最多２９３８件…ほぼ「存続を」
　センター廃止を決めた市政改革プラン（素案）に対するパブリックコメントでは、全ての事業で１番多い２９３８件の意見が寄せられた。ほとんどが存続を求める声だった。
　市民センターでは現在、パソコン教室や料理教室といった市民向け講座が開催されている。住吉区で週３回、未就園児をもつ親子を対象に教室を開く柴真（ま）咲（さき）さん（３１）は「約５０組の親子が通っており、若い世代が高齢者と交流できる重要な場所。地域の歴史を知ってもらえる意味でも重要」と話す。
　また、浪速区で「読み書き教室」を開く岡山琴恵さん（６６）も「市の施策が変わる度に場所を転々としている。戦時中に学べなかった高齢者や日本語習得を求める外国人も多く、居場所を必要としている人がいることを理解してほしい」と話していた。
【関西の議論】日本初の公立婦人会館も廃止！　橋下市長に女性ＮＯ

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消費税増税 あなたは賛成？反対？　いま知っておきたい税金のカラクリ
2012年6月25日更新　

http://beautystyle.jp.msn.com/news/trend/jcast/%e6%b6%88%e8%b2%bb%e7%a8%8e%e5%a2%97%e7%a8%8e-%e3%81%82%e3%81%aa%e3%81%9f%e3%81%af%e8%b3%9b%e6%88%90%ef%bc%9f%e5%8f%8d%e5%af%be%ef%bc%9f%e3%80%80%e3%81%84%e3%81%be%e7%9f%a5%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%8a%e3%81%8d%e3%81%9f%e3%81%84%e7%a8%8e%e9%87%91%e3%81%ae%e3%82%ab%e3%83%a9%e3%82%af%e3%83%aa-1

J-CASTニュース
『消費税のカラクリ』
今なぜ、消費税なのか。増税論議が国論を2分している。書店にはたくさんの本が並び、賛成論にも反対論にも、それぞれ根拠がある。政局絡みの国会での審議とは別に、もう少し消費税について知識を深めませんか。J-CASTニュースの新書籍サイト「BOOKウォッチ」（http://www.j-cast.com/mono/bookwatch/）でも特集記事を公開中。
■中小零細企業に「壊滅的な打撃」
『消費税のカラクリ』
借金漬けの赤字財政を解消し、持続可能な社会保障を実現するために消費税の引き上げは不可避という増税論に対し、講談社の講談社新書『消費税のカラクリ』（著・斎藤貴男、756円）は、社会問題に鋭く切り込んできたジャーナリストの著者が「消費税アップは暴挙だ！」と真っ向から立ち向かう。
その根拠は消費税のカラクリにある。消費抑制や所得の低い人たちへの逆進性だけではない、知られざる欠陥があるという。増税分を価格に転嫁できない中小零細企業や自営業者への影響だ。5％の今でも重くのしかかり滞納額が高いのに、これ以上の負担は壊滅的な打撃を与えると警告する。中小企業が倒れれば失業者が増大、弱者はますます追いつめられる。消費税こそ、社会保障の財源に最もふさわしくない税金だという訴えである。
■減税こそ経済成長への道
『所得税0で消費税「増税」が止まる世界では常識の経済学』
消費税を引き上げて税収を増やそうというのが民主党・野田政権の政策であり、自民党、公明党と交わした3党合意の基本的な考えだ。講談社の講談社＋α新書『所得税0で消費税「増税」が止まる世界では常識の経済学』（著・相沢幸悦、880円）は、これとは逆の考え方に立つ。
景気が低迷しているときは、増税ではなく減税によって消費を拡大し、景気回復を図るのが本来の経済政策で、そうすれば自ずと税収増につながり、財政赤字は増えず経済は成長していく。そのためには、所得税をゼロにして、消費税を基本食料・日用品の1％程度に減税することこそ必要だと説く。たしかにデフレのいま、消費税を上げても税収は落ち込むという議論もある。だが、そのように、うまい具合に経済成長は可能なのか。
■小説を読むように税金の知識を
『税金のキモが2時間でわかる本』
消費税だけでなく税金のことを一通り知っておきたいと思っても、税金の本は難しくて、と敬遠していた人にお勧めの１冊である。日本実業出版社からの『税金のキモが2時間でわかる本』（監修・安田大、1365円）は、社会人としての最低限の税金の知識が簡単に身につくという触れ込みだ。
説明文が工夫されている。英文科を出た新卒の藤本友里は経理部に配属される。初日から恥ずかしい思いをするが、部長や係長をはじめ先輩、上司らに教わりながら、確定申告や節税などひとつひとつ税金の知識を習得していく。そのプロセスがまるで軽い小説のような文章で軽快に展開する。あっという間の2時間で読み終えてみれば、知らぬ間に税金のキモが頭の中に、という仕立てである。
小沢同調議員54人超えるか！民主党過半数割れで政権崩壊
消費増税法案採決へ！「民主造反」54人で過半数割れ…どこまで増やせるか
利益を削って消費増税分を負担　価格転嫁できない中小企業の苦悩

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 June 25

Milky Way Over Piton de l'Eau

Image Credit & Copyright: Luc Perrot

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妻純子、体温上昇で気になっていたが、現在、３６．５℃安心した。

・・・・・本日は、これまで・・・・・