2013年8月16日金曜日

地下溝の水、高濃度セシウム=1万1600Bq※現地視察で判った福島原発のあふれ返る汚染水※靖国参拝、野党に温度差 政権批判は共産・社民だけ※集団的自衛権「4類型に限らぬ」礒崎首相補佐官

木村建一@hosinoojisan

地下溝の水から高濃度セシウム=1万1600ベクレル

現地視察でわかった 福島原発のあふれ返る汚染水

靖国参拝、野党に温度差 政権批判は共産・社民だけ

集団的自衛権「4類型に限らぬ」礒崎首相補佐官

福島第一の現状は、想像以上に悲惨なようである。(記録した日刊ゲンダイ参照)想像以上に汚染水が多く、現代科学で処理可能な状況でも、処理不能のような状況である。

事故を小さく隠蔽しようとした結果、手抜き手抜きで後回しして、もうどうしようもない状況に悪化していると言って良い。政府・東電の責任は回避できないと言っておきたい。

本日は、終戦記念日であったが、あの戦争に対する反省の意を表したのは、靖国問題で政権批判をした、日本共産党と社民党だけだったようだ。

戦争経験者がほとんどいなくなった今、「戦争の悲惨さ」を知る人たちが少なくなった。

若い政治家や若者の中には、ゲーム感覚でものを言っている人達が多いが「戦争したら日本が勝つ」と過信しているようである。

言っておくが、隣の韓国でも、「徴兵制」等があり、どんな人物でも戦争教育を経験している。就職すら拒否し、生業すらできない多くの現代の日本の若者では、戦争には、全く耐えられないであろう

このような状況の中で今必要なことは、「戦争」を前提にした政治路線でなく、国際紛争は、「外交努力」で解決するという方向が国際的にも強まっており、この方向こそ、希求すべきと言っておきたい。

以上、雑感。



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地下溝の水から高濃度セシウム=1万1600ベクレル-福島第1
(2013/08/15-21:59) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013081500897
 東京電力福島第1原発で汚染された地下水が海に流出している問題で、東電は15日、1号機タービン建屋につながる地下溝にたまった水から1リットル当たり1万1600ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
 1号機取水口北側の護岸内側に新設した井戸で9日に放射性物質を検出したため、原子力規制委員会が井戸に近い同地下溝の水質調査などを指示していた。


地下水、本格くみ上げ開始=福島第1原発の海側-東電
(2013/08/15-13:39) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013081500456
 東京電力福島第1原発で放射性物質に汚染された地下水が拡散し、海へ流出している問題で、東電は15日、1、2号機タービン建屋の海側に設置した揚水設備で地下水のくみ上げを始めたと発表した。
 東電によると、この揚水設備はバキュームによって地下水をくみ上げる。水は2号機タービン建屋につながるトレンチ(ケーブルなどの配管用トンネル)へ移送され、最終的にはセシウム濃度などを低減させた上、タンクで保管される。
 東電は今後、くみ上げ箇所を増やす方針で、1日最大70トンの地下水の吸い上げが可能になる。ただ、地下水の海への流出がどの程度抑制できるかは不明という。

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大飯4号機停止、原発再びゼロに 9月15日から
2013年8月15日13時49分 朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201308150099.html
関西電力は14日、国内で唯一稼働している大飯原発の3、4号機のうち、4号機の運転を9月15日に停止し、定期検査に入ると原子力規制委員会に申請した。3号機は9月2日に停止することがすでに決まっており、国内で稼働中の原発は昨年7月以来、再びゼロになる  大飯3、4号機は昨夏、東京電力福島第一原発の事故後初めて再稼働した。原発の新規制基準が7月に施行されたが、規制委は定期検査まで運転することを認めている。

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現地視察でわかった 福島原発のあふれ返る汚染水


2013年8月15日 掲載 日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/144021
もうなすすべなし…
 福島第1原発では今も、放射能汚染水が海に流れ出ている。東電は泥縄式に岸壁近くの井戸から汚染水をくみ上げたりしているが、なにしろ、海に流れ込んでいる汚染水の量は半端じゃない。東電は遮水壁をつくったり、地下水の流入を防ぐべく、凍土方式の検討を始めているが、どれもこれも場当たりで、いい加減で、福島県民をなめているのか、と言いたくなる。
 そんな中、14日、民主党の国会議員が福島第1原発を視察し、問題点をつぶさに見てきた。福山哲郎、増子輝彦、大島九州男参院議員らがタービン建屋の状況などを視察したのだが、2つのことに驚いていたひとつは事態の深刻さが何一つ、変わっちゃいないこと2つ目は、それなのに、東電のいい加減さだ。

世界の知見を集めるしかない
「汚染水の問題が報道されてから、与野党初めての視察ですが、止める、冷やす、封じ込めるの事故収束3原則が破綻していることが明らかになった。
すべてが後手後手、東電の隠蔽、改ざん体質は変わっていないと疑わざるを得ません。作業員の方は頑張っておられるが、1日に膨大な汚染水がたまる。東芝製のアルプスでクリーンにするはずだったが、3カ月で壊れてしまった。
凍土方式にも同じ疑問を持っています。今回のような大規模なスケールでの実績がないから、同じ失敗をする恐れがある。東電任せではなく、世界中から知見を集める必要があります」(増子輝彦・参院議員)
 汚染水の海洋流出問題は事故当初から、言われてきたことだ。それなのに、東電は今年5月に初めて、ボーリング調査に着手。参院選が終わってから海への漏洩(ろうえい)を認めた。これだけでも怪しいのに、出てきたのが凍土方式だ。政府も金を出す。抜本策に乗り出す。そんな印象の報道が続いたが、まったく違う。
「東電が汚染水の漏洩に気が付いていたのか、いないのか。これはひとつの大きな検証課題だと思います。また、凍土方式がどういう経緯で出てきたのか。実は事故当初から、この話はあったんです」(福山哲郎・参院議員
 しかし、実現性に疑問符が付いて、実行には移されなかったのだ。
 福山は初期(平成23年)のロードマップを取り出し、記者に見せた。そこにはハッキリ、「汚染水の工法の確認」「(遮水壁の)設計着手、構築」と書いてあった。2011年12月の時点で汚染水漏洩防止が検討されていたのに、東電は有効な手を打たずに、ここまで事態の悪化を招いた。

 そのうえ、今になって再び、いったんはボツになった凍土作戦とは呆れてしまう。つまり、放射能汚染水がジャブジャブ海に流れているのになすすべなし。これが実情なのだが、安倍首相はというと、のんびりゴルフ休暇を楽しんでいる。この無責任さは犯罪的と言うしかない。
(取材協力・横田一)

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靖国参拝、野党に温度差 政権批判は共産・社民だけ
2013年08月15日21時58分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0815/TKY201308150334.html
 終戦の日ににじんだ安倍政権の「保守色」に対し、野党各党からは懸念が出ている。ただ、それぞれの党内事情から批判のトーンに違いもみられる 特集「終戦の日」 共産党志位和夫委員長は「首相と閣僚の行動は侵略戦争を肯定する立場に自らの身をおくもの」とする談話を発表した。社民党福島瑞穂前党首は東京都内で記者団に「安倍内閣は植民地支配と侵略戦争という歴史認識を変えようとしているとの誤ったメッセージをアジアや世界に出す」と批判した。  ただ、政権の姿勢を真っ向から批判したのはこの2党だけだった。超党派の議員連盟として靖国神社に参拝した中には、民主党6人、日本維新の会20人、みんなの党3人の議員も参加。批判を強められないという背景もうかがえる。  野党第1党の民主党は、大畠章宏幹事長が「1994年から村山富市首相らが触れてきた問題をなぜ今年は外したのか真意を説明すべきだ」との談話を発表。民主議員の参拝については「閣僚ではないので問題視しない」とかわした。この日午後には海江田万里代表が国会周辺にいたが、「対応する時間がない」との理由で会見に応じなかった。  みんなの渡辺喜美代表は安倍政権を名指しせず、「戦時体制を賛美し、復古調の古色蒼然(こしょくそうぜん)たるレトリックを駆使する論調が高まっていることを危惧する」との談話を出した。  議連とは別に自ら靖国神社に参拝した維新の石原慎太郎共同代表は参拝後、記者団に「当たり前のことだろう」と強調した。

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TPP:甘利担当相、年内交渉妥結「なかなか厳しい」

毎日新聞 2013年08月15日 19時35分(最終更新 08月15日 19時51分) http://mainichi.jp/select/news/20130816k0000m020027000c.html TPP交渉の関係閣僚会議であいさつする甘利担当相(中央)=首相官邸で2013年8月15日、共同 TPP交渉の関係閣僚会議であいさつする甘利担当相(中央)=首相官邸で2013年8月15日、共同 拡大写真  政府は15日、環太平洋連携協定(TPP)交渉の関係閣僚会議を首相官邸で開いた。甘利明担当相は会議後の記者会見で、参加12カ国が目指す年内の交渉妥結に関し「可能性については、なかなか厳しい」と述べた。 TPP交渉は関税の撤廃や引き下げに加え、知的財産などの議論も難航する。甘利氏の発言は交渉の厳しい現状を踏まえたとみられる。甘利氏は、年内に交渉を妥結するとの目標は「12カ国が共有している」とも指摘し「日本も最大限の努力をする」と強調した。  閣僚会議では、22日からブルネイで開かれる次回のTPP交渉会合の詳しい日程や、協議の対象になる分野を確認した。(共同)

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麻生財務相:GDP、消費増税に「いい影響」

毎日新聞 2013年08月15日 19時22分(最終更新 08月15日 19時44分) http://mainichi.jp/select/news/20130816k0000m020023000c.html 麻生太郎財務相=須賀川理撮影 麻生太郎財務相=須賀川理撮影 拡大写真  麻生太郎財務相は15日の記者会見で、12日に発表された4〜6月期の国内総生産(GDP)の実質成長率(速報値)が年率換算で前期比2.6%となったことについて「極めて順調な数字だ」と評価した。その上で、来年4月に予定される消費増税について、安倍晋三首相が臨時国会開会前の秋に最終判断することに触れ「消費税を上げる方向で(判断に)いい影響を与えた」と述べた。  麻生氏は13日発表の機械受注統計が好調だったことにも言及し「設備投資の先行指標であり、6カ月後には設備投資が増えるということと同義語だ」と述べた。  また、法人税の実効税率引き下げを政府内で検討しているという一部報道について「法人税を払っている法人は三十数%しかないので、法人税率を引き下げることは(減税)効果は小さい」と否定し、企業に設備投資を促す投資減税の必要性を強調した。【葛西大博】

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集団的自衛権「4類型に限らぬ」礒崎首相補佐官

(2013年8月15日10時05分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130815-OYT1T00293.htmヘルプ
 礒崎陽輔首相補佐官は14日、自身のフェイスブックで、集団的自衛権の行使が認められないとする政府の憲法解釈を見直す場合、包括的に認める解釈になるとの見通しを示した。  そのうえで、集団的自衛権に基づく自衛隊の活動には法律などで厳重な「歯止め」をかけるとし、「日本の安全保障に関係のない紛争に加担することはあり得ない」と強調した。  第1次安倍内閣では、集団的自衛権について、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で「公海での米艦の防護」など4類型の行使容認が検討されたが、礒崎氏は4類型は「議論の糸口とするもので、特定の場合に限って集団的自衛権を認める趣旨ではない集団的自衛権は『権利』である以上、あるかないかしかない」と記した。

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礒崎氏“集団的自衛権 最小限で見直すべき

8月16日 4時9分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130816/k10013811471000.html

礒崎氏“集団的自衛権 最小限で見直すべき” K10038114711_1308160445_1308160446.mp4 安倍内閣で安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、みずからのホームページなどで政府が憲法解釈上、許されないとしている集団的自衛権の行使について、必要最小限の範囲で行使できるよう見直すべきだという考えを示しています。 政府は、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、「政府の有識者懇談会における議論を踏まえて対応を改めて検討していく」とする答弁書を閣議決定しています。
こうしたなか、安倍内閣で安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、みずからのホームページなどで、集団的自衛権の行使について、私的な見解だとしたうえで、「従来の個別的自衛権だけでわが国を守ることができるのかどうか国際化の進展や軍事技術の発達など時代の変化に着目しなければならない」と指摘しています。

そのうえで、礒崎氏は「集団的自衛権は『権利』である以上、『ある』か『ない』しかない。
ただ、自衛権の行使は必要最小限度の範囲内という憲法9条の解釈は変えられず集団的自衛権に質的な制限を加えることは必要だとして、集団的自衛権を必要最小限の範囲で行使できるよう見直すべきだという考えを示しています。

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国連事務総長 米無人機攻撃は違法 国際人道法に従うべきだ

2013年8月15日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-15/2013081507_01_1.html

 【ニューデリー=安川崇】パキスタンを訪問した国連の潘基文事務総長は13日、首都イスラマバード市内で講演しました。この中で氏は米国がパキスタン領内で続けている無人機攻撃について「国際人道法に従って行われるべきだ」と語り、米政府の運用方法を批判しました。
 潘氏は無人機の使用について「基本的には『空飛ぶカメラ』であり、情報収集が目的だ」との認識を示しました。その上で、「武装した無人機に関しては他の兵器と同じく、国際人道法などの国際法に従って使う必要がある。これは国連の明確な見解だ」と強調しました。  また、「(無人機攻撃による)民間人被害を避けるために、あらゆる努力が求められる」とも語りました。  無人機攻撃は米国がブッシュ前政権時代に開始。オバマ政権はこれを拡大し、対テロ戦略の中心的な手段と位置付けてきました。  しかし、軍人ではないCIA職員が直接の殺害行為に関与してきたことや、民間人の犠牲が相次いでいることなどから「国際法違反だ」との指摘を受けています。  英国のジャーナリスト団体の集計によると、米国は2004年以降、パキスタン領内で360回以上の無人機攻撃を実施。2600人~3400人が殺害されており、うち400人~800人が民間人だといいます。 図

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オスプレイ低周波音 基準値大きく上回る 騒音も電車ガード下に相当

2013年8月15日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-15/2013081502_01_1.html
 米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイ9機が普天間基地(沖縄県宜野湾市)に強行配備された12日、同機が建物のがたつきや心身に不快感を与える低周波音を発生させ、基準値を大きく上回っていたことが14日までに分かりました。  琉球大学の渡嘉敷健准教授(環境工学)が同市上大謝名(うえおおじゃな)公民館の屋上で測定したもの。「9機のうち8機が集中的に飛来した影響が大きい。複数機の飛行を規制するなどの措置を取る必要がある」と指摘します。  12日午前10時23分15秒の測定では、40ヘルツで101・8デシベル(低周波音、騒音を比較する際の音の強さ)を記録。政府が同県名護市辺野古への新基地建設に伴う環境影響評価(アセス)で示した「心理的影響」の「閾(いき)値」を23・8デシベル上回りました  その1秒後の測定では、「物的影響」でも「閾値」を21・8デシベル上回っています。  一方、オスプレイが飛来したのと同時刻に普天間基地上空を飛行していたKC130空中給油機が発した低周波音は、「閾値」を下回っていました。  騒音でも、9機中8機が集中的に飛来した時間帯の午前10時20分、最大で96・6デシベルに達しました。「電車通行時のガード下」に相当します。「オスプレイは比較的音が静か」(12日の米海兵隊報道発表)という説明が虚構であることが浮き彫りになりました  さらに、同公民館の屋内でも、最大で79・5デシベルを記録(同午前10時22分)。「地下鉄電車内」に相当し、「電話が聞こえないレベル」です。 図

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! 2013 August 15 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available. The Magellanic Stream (マゼラン星雲の流れ)

Credit: Science - NASA, ESA, A. Fox, P. Richter et al.
Image - D. Nidever et al., NRAO/AUI/NSF, A. Mellinger, LAB Survey, Parkes, Westerbork, and Arecibo Obs.

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妻純子の状況:

本日も、昨日と変化はなかったが、パルスやや高めだった。(<100)

表情は良かった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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