福島第１原発：毎時１００ミリシーベルトの水たまり※放射性物質の濃度上昇 原因究明急ぐ※ＴＰＰ：威迫で迫るＵＳＴＲ代表 米 日本はさらに関税撤廃を※松江市『はだしのゲン』閲覧制限問題の真相

@hosinoojisan

福島第１原発：毎時１００ミリシーベルトの水たまり

放射性物質の濃度上昇 原因究明急ぐ

ＴＰＰ：威迫で迫るＵＳＴＲ代表　米 日本はさらに関税撤廃を

松江市『はだしのゲン』閲覧制限問題の真相



福島第一で、従業員の高濃度汚染問題や新たな高濃度汚染水問題が明らかになっている報道が続いている。

我々が想定している「より以上」に深刻なようである。

このままでは、「汚染事故の解決」は無理なような状況だが、アメリカの原発マフィアや一部経済人の影響を受けている安倍政権は、国内の原発再稼働の動きを加速させ、あろうことか、原発輸出策さえ、強力に推し進めている。

フールプルーフと言う言葉があるが、如何に「人的原因を排除」しても、自然活動・災害には「あらがえない」のである。

そういう意味で、神の領域である「原子力」の領域は、現在科学では、克服できないのである。

チェリノブイリ、スリーマイル、福島第一と、過酷事故が続いてきたが、このままでは、第４、第５の事故がこの３０年タームで発生することとなろう。

今、全世界で行うべきは、「原子力発電」からの撤退であると主張しておきたい。

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ＴＰＰ問題、アメリカが、想定外の圧力を強めている。

日本の武装・アメリカからの離脱を狙う、現安倍政権では、対応困難と言っておきたい。

いくら遜っても、アメリカには、「リメンバーパールハーバー」と言う国民的合意があり、アメリカの「傭兵」として参戦する等の姑息な「手段」を取っても、安倍首相が企む「日本の自立＝戦前回帰」は、アメリカの疑心暗鬼を増幅させることとなろう。

となれば、國際外交力の能力を強めていく以外方策はないと言っておきたい。

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松江市教育委員会の「はだしのゲン」の閲覧禁止問題、何と、松江市以外の高知県在住の「右翼思想」の持ち主の「陳情」に屈服したというもののようだ。

松江市議会は、この陳情を否決しており、「議会の決定を無視」した教育委員会の責任が問われることとなろう。

こんなアホなことしかできないような「教育委員会委員」は、責任を取って、辞職すべきと提言しておきたい。

勉強し直したら？

以上、雑感。



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福島第１原発：毎時１００ミリシーベルトの水たまり

毎日新聞　2013年08月19日　21時16分（最終更新　08月20日　02時25分） http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130820k0000m040057000c.html 福島第１原発敷地内のタンク周辺に漏れてたまった汚染水＝東京電力提供　拡大写真

　◇タンクから高線量の汚染水漏れか

　東京電力は１９日、福島第１原発の原子炉の冷却に使用した汚染水を貯蔵するタンク付近で、把握できた分だけで１２０リットルの水たまりが見つかり、毎時１００ミリシーベルトという高い放射線量が計測されたと発表した。タンクから漏れた可能性が高いとみている。 　原子力規制委員会は同日、原発事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）でレベル１（逸脱）に相当すると暫定評価。東電に漏えい場所の特定や周辺のモニタリング強化、海洋流出した可能性の調査などを指示した。 　東電によると、同日午前９時５０分ごろ、東電社員が、タンク周辺に設置してあるコンクリート製のせきの排水弁から、水が流れているのを発見。調べたところ、せきの外側に、縦横３メートル、深さ１センチ（９０リットル）と、縦５０センチ、横６メートル、深さ１センチ（３０リットル）の水たまりができていた。放射線量は水たまりの表面から約５０センチ上で計測した。せきの内側にも水たまりができており、東電はここにたまっていた水が、排水弁を通じて外へ漏れ出したとみている。 　東電は「漏れを確認したところで弁を閉めた。一般の排水溝などに流れている形跡はなく、海への流出はない」としている。せきの内側の汚染水を処理した上で、漏えい場所の特定を急ぐ。【渡辺諒】

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福島第１で２人汚染＝免震棟前で警報－東電

（2013/08/19-21:41）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013081900349
　東京電力は１９日、福島第１原発から退出しようとした協力企業の作業員２人から、社内基準を超える放射性物質が検出されたと発表した。２人は直前まで免震重要棟の前でバスを待っていた。汚染の原因は分かっていない。
　東電によると、２人は同日午前１０時２０分ごろ、第１原発から出るため正門近くの施設で検査を受けた。この日屋外で作業した５０代男性からは１平方センチ当たり１３ベクレル、免震棟内で打ち合わせをした４０代男性からは同７ベクレルの放射性物質が検出された。東電は退出時の基準を同４ベクレルと定めている。内部被ばくは確認されなかった。
　免震棟前では同１０時５分ごろ、放射性物質の検出を示す警報が鳴っており、東電が関連を調べている。
　同原発では１２日にも免震棟前で警報が鳴り、作業員１０人の汚染が確認されたが、詳しい原因は分かっていない。

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放射性物質の濃度上昇 原因究明急ぐ

8月20日 5時13分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130820/k10013885941000.html

１９日、福島第一原子力発電所の廃炉に向けた作業の拠点になっている建物の前で、空気中の放射性物質の濃度が上昇し、作業員２人が汚染された問題で、東京電力はどのようにして放射性物質の濃度が上昇したのか原因の究明を急ぐことにしています。 福島第一原発では、１９日午前９時半ごろから１０時すぎにかけて、作業の拠点になっている免震重要棟の前で警報が鳴り、付近の空気中の放射性物質の濃度が上昇していることが分かりました。
その後の検査で、当時、免震重要棟の前でバスを待っていた作業員２人が放射性物質で、汚染されていることが分かりましたが、詳しい検査の結果、２人に内部被ばくはなく、体調にも変化はないということです。
福島第一原発では、今月１２日にも同じ場所でバスを待っていた１０人の作業員が放射性物質で汚染され、このときは熱中症対策の霧状の水を発生させる装置が原因の可能性が指摘されましたが、１９日はこの装置を使っていませんでした。
東京電力は「原因は別にあると考えられるが特定できておらず、絞り込んでいく必要がある」と述べ、どのようにして放射性物質の濃度が上昇したのか原因の究明を急ぐことにしています。

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タンク汚染水漏れ 管理方法を検討へ

8月20日 4時0分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130820/t10013885951000.html

１９日、福島第一原子力発電所で、敷地の山側に置かれたタンクから汚染水が漏れた問題で、東京電力は漏れた場所の特定を急ぐとともに、今後、同じような水漏れがあっても外に流出しないよう管理の方法を検討することにしています。
また、国の原子力規制委員会は周辺の放射線量の調査の強化や汚染水がしみ込んだ土の回収を指示しました。 福島第一原発では、１９日午前、４号機の山側のタンクにためられた汚染水がタンクの周りを囲っているせきの外側に雨水を排出する配管を通じて漏れていることが分かりました。
周辺の地面には１２０リットルほどの水たまりができ、その水面の近くでは１時間当たり１００ミリシーベルトの放射線が検出されました。
これは原発の作業員が年間に許容される放射線量の５０ミリシーベルトに３０分で達する高い値です。
タンクを囲うせきは汚染水漏れを防ぐためのものですが、せきから雨水を排出するための配管に取り付けられている弁は開けたままにしてあったということで、弁を閉じたことで、せきの外への水漏れは止まりました。
東京電力は「雨水を排出しておかないと、せきにたまった水がタンクから漏れた水か判断できないため、配管に取り付けられている弁はふだんから開けていた」としています。
しかし、これでは、今後、同じようにタンクからの汚染水漏れがあっても対応できないため、東京電力は水漏れの検知のしかたなど、外に流出しないような管理の方法を検討することにしています。
タンクからの水漏れは続いているおそれがあり、東京電力はタンクのどこから漏れているのか特定を急ぐことにしています。
この問題について、原子力規制委員会は国際的な原子力事故の評価基準に基づいて８段階で下から２番目の「レベル１」と暫定評価しました。
そのうえで、東京電力に対し、汚染水が漏れた場所を早く特定することに加えて、周辺の放射線量の調査の強化や汚染水がしみ込んだ土の回収を指示しました。
また、福島第一原発を担当している原子力規制庁の保安検査官は排水溝を通して海に流れ出している可能性について調査することもあわせて指示しました。

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大飯原発：関電のずさん調査で混乱　審査も甘く

毎日新聞　2013年08月19日　22時06分（最終更新　08月20日　01時44分） http://mainichi.jp/select/news/20130820k0000m040078000c.html 大飯原発敷地内の活断層の有無について話し合う原子力規制委員会調査団の第５回評価会合。右奥前列が有識者、左奥同が事業者の関西電力、手前が報道陣や傍聴者ら＝東京都港区の同委員会で２０１３年８月１９日午後２時３１分、山本晋撮影　拡大写真 　関西電力大飯原発（福井県）の敷地内を走る断層「Ｆ−６破砕帯」が活断層である可能性が指摘されて１年余り。原子力規制委員会の有識者調査団が１９日開いた会合では、データ不足で結論に至らず関電に再解析などの「宿題」が出たものの、「活断層ではない」と判断される可能性が浮上した。だが、ここまで議論が長期化した背景には、原発建設時の関電のずさんな調査と規制当局のチェックの甘さがある。【岡田英、吉田卓矢】 　「今回の『宿題』が最終か確認したい」。この日の会合で結論が出なかったことに関電幹部は気色ばんだ。これに対し、調査団を率いる規制委の島崎邦彦委員長代理は「（関電の主張に沿う）データが出れば決着はつく」と近く結論を出す意向を示した。 　Ｆ−６破砕帯は関電が１９８５年、国に３、４号機の増設を申請した際の書類に記載されている。東日本大震災を受け、規制委の前身である経済産業省原子力安全・保安院が昨年７月、全原発の敷地内断層の再点検に着手。大飯原発のＦ−６破砕帯については、専門家会合で「活断層ではない」との意見が複数出ながら、関電が十分な資料を提出できず「否定しきれない」として再調査を指示したのが、事の発端だ。 　関電はＦ−６破砕帯が敷地北端の台場浜付近まで延びていると想定し、調査溝（台場浜トレンチ）を掘削。調査団も昨年１１、１２月に現地入りして調べたが、Ｆ−６破砕帯は見つからず、代わりに新たな地層のずれが見つかった。関電は地層のずれは「地滑り」と主張した上で、１１月の現地調査の際に、Ｆ−６破砕帯の位置を修正。関電の報告の信頼性が揺らぎ、調査が長引く一因となった。 　一方、調査団は「活断層」か「地滑り」かで見解が分かれ、ずれがＦ−６破砕帯につながるか否かも意見がまとまらなかった。このため、規制委は敷地南側で新たに調査溝（南側トレンチ）を掘るよう関電に指示。掘るには時間がかかり、調査は長期化した。今年７〜８月に３回目となる現地調査で、南側トレンチの破砕帯を調べ、「活動性はない」との見解で一致した。 　規制委事務局の原子力規制庁幹部は「関電が最初から位置を正確に把握して、南側トレンチを掘っていれば、ここまで調査は長引かなかった」と振り返る。ただ、保安院も長年、関電の主張をうのみにしてきた。中田高・広島大名誉教授（変動地形学）は「建設時にきちんとした調査・審査をしていれば、今回のような混乱は生じなかったのではないか」と指摘する。 ◇

大飯活断層、認めぬ可能性＝次回関電データ提出で－調査団、意見まとまらず・規制委

（2013/08/19-20:45）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013081900731
大飯原発の断層調査に関する評価会合で発言する原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理（左端）＝１９日午後、東京都港区 　国内で唯一運転中の関西電力大飯原発（福井県おおい町）の重要施設下に活断層があると指摘されている問題で、原子力規制委員会の専門家調査団は１９日、評価会合を開いた。意見はまとまらなかったが、座長役の島崎邦彦委員長代理は「（関電の主張する）事実に沿うようなデータが出てくれば、それで決着になると思う」と述べた。次回会合で関電が調査団の要求を満たすデータを提出すれば、活断層を認定しない方向で結論がまとまる可能性が出てきた。
　関電は活断層の存在を否定している。同日の会合で調査団は問題の破砕帯「Ｆ－６」について、３、４号機の設置許可申請書類の記載と現在の説明で場所が異なることから、正確な位置を把握するよう関電に要求。ボーリング調査のデータを改めて分析し、将来の活動性がないことを証明することなども求めた。追加調査は要求しなかった。
　一方、７月と８月に現地調査で観察した３号機南側試掘溝の破砕帯については、活動性がないとの認識で一致した。関電はこの破砕帯をＦ－６と説明している。
　Ｆ－６は３、４号機の機器の冷却などのため海水を取り込む非常用取水路の下を通っているとされる。規制委が活断層と判断した場合は再稼働が認められず、取水路の付け替え工事などを迫られる可能性がある。

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ＴＰＰ問題　：威迫で迫るＵＳＴＲ代表

米 日本はさらに関税撤廃を

8月19日 19時26分　ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130819/k10013878471000.html

K10038784711_1308191941_1308191957.mp4 日本を訪れているアメリカのフロマン通商代表は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、交渉の難航が指摘される中でも目標にしている年内の妥結は可能だとする一方、日本に高いレベルの関税撤廃を求めていく考えを改めて強調しました。 今週ブルネイで開かれるＴＰＰ交渉の参加国の担当閣僚による会合を前に日本を訪れたアメリカのフロマン通商代表は、１９日、甘利経済再生担当大臣ら、関係閣僚と会談したあと記者会見しました。
この中で、フロマン代表は、「ＴＰＰ交渉の年内妥結はオバマ大統領の最優先事項で、ゴールは今や手の届くところにある。ブルネイで未解決の重要課題を協議し、今後の交渉の道筋をつける」と述べ、交渉の難航が指摘される中でも目標にしている年内の妥結は可能だという立場を示しました。
一方、日本で、農産物などの関税撤廃の例外を求める国内意見が根強いことについて、「日本が難しい課題を抱えていることは十分に理解しているが、地域のリーダー、アメリカのパートナーとしての役割を期待している」と述べました。
そのうえで、フロマン代表は、日本が、各国に最初に提示する関税撤廃のリストを８０％前後とする方針について、最初の提案としては十分な水準だとしながらも、「われわれが目指しているのはもっと野心的で包括的な合意内容だ」と述べ、日本に高いレベルの関税撤廃を求めていく考えを改めて強調しました。

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社説：はだしのゲン　戦争知る貴重な作品だ

毎日新聞　2013年08月20日　02時33分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130820k0000m070105000c.html 　原爆や戦争を教育現場で学び、その悲惨さを知る機会を子供たちから奪うことになるのではないか。 　自らの被爆体験を基に描いた故中沢啓治さんの漫画「はだしのゲン」が松江市内の小中学校の図書室で自由に閲覧できなくなったことだ。 　市教委は昨年１２月、過激な描写があるとして、書庫に収める閉架措置を取るよう校長会で求めた。旧日本軍のアジアでの行動などで暴力的な場面があり、子供が自由に読むのは不適切と判断したという。全１０巻を保有する３９校全てが応じた。 　この措置が先週明らかになると、市教委に全国から抗議や苦情が多数寄せられた。現場の教員からも、子供の知る権利の侵害だという批判が相次いでいる。 　戦争の恐ろしさを知り、平和の尊さを学ぶことは教育の中でも非常に重要な要素だ。平和教育を推進すべき教育委員会がそれを閉ざす対応をとったことには問題があり、撤回すべきだ。また、今回の措置は教育委員が出席する会議には報告していないというが、学校現場の校長らも含めてしっかり議論すべきだろう。 　市教委がこのような判断をしたきっかけは、松江市議会に昨年８月、１人の市民から「誤った歴史認識を子供に植え付ける」と学校の図書室から撤去を求める陳情があったことだ。市議会は、過激な部分がある一方で、平和教育の参考書になっているとの意見があり、陳情を不採択にした。だが、独自に検討した市教委は「旧日本軍がアジアの人々の首を切るなど過激なシーンがある」として小中学生が自由に持ち出して読むのは適切ではないと判断した。 　１９７３年から少年漫画誌で連載された「はだしのゲン」は、戦争が人間性を奪う恐ろしさを描いた貴重な作品として高い評価を得てきた。約２０カ国語に翻訳され、原爆被害の実相を広く世界に伝えている。松江市教委も、作品が平和教育の重要な教材であること自体は認め、教員の指導で授業に使うことに問題はないと説明している。 　作品に残酷な描写があるのは、戦争や原爆そのものが残酷であり、それを表現しているからだ。行き過ぎた規制は表現の自由を侵す恐れがあるだけでなく、子供たちが考える機会を奪うことにもなる。今回のような規制が前例となってはならない。 　中沢さんは生前、「戦争や原爆というテーマは奥が深い。ゲンを入り口にいろいろと読んで成長してくれれば作者冥利に尽きる」と話している。被爆者が高齢化する一方、戦争を知らない世代が増え、戦争や原爆被害の体験を語り継ぐことがますます重要な時代を迎えている。こうした継承を封じてはならない。

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ネタにマジレスするなんてカッコ悪い……ネトウヨが大勝利宣言する松江市『はだしのゲン』閲覧制限問題の真相

2013年08月19日14時00分　日刊サイゾー　
http://news.livedoor.com/article/detail/7964375/
　写真拡大 　行政がまさかのネトウヨに敗北か……？　島根県松江市の教育委員会がマンガ『はだしのゲン』について、昨年12月から市内の全小中学校に対して、教師の許可なく閲覧できない閉架措置を要請し全校が応じていた事件が注目を集めている。 　松江市教育委員会では、閉架措置を決めた契機として市民の一部から「間違った歴史認識を植え付ける」として撤去を求める陳情があったことを挙げている。昨年8月に行われたこの陳情は、12月に不採択になったものの、市教委は「旧日本軍がアジアの人々の首を切ったり女性への性的な乱暴シーンが小中学生には過激」とし、その月の校長会で同作を閉架措置とし、できるだけ貸し出さないよう口頭で求めたとしている。 　新聞などの報道ではいずれも「市民の一部」からの陳情がきっかけとなっているが、実は陳情は松江市民が行ったものではない。なんと、遠く離れた高知市在住の人物が行った者なのである。 　陳情者は、中島康治を名乗り「中島康治と高知市から日本を考える会」なるブログを運営している人物。ブログ内の記事やリンク先を見るに、正統派のネトウヨ……いや「行動する保守」の人物だと思われる。 　松江市の小中学校で閉架措置が行われていることが報じられて以降ブログでは「祝〓ニュース速報」のタイトルで ＜嘘出鱈目はだしのゲンが、松江市の全小中学校で、自由に閲覧できない「閉架」扱いになったようです。いや～陳情やらなんやらで地味に動き回ってよかったです。＞ 　と記し、陳情書の画像などを公開している。 　また、過去のエントリーを見ると、この中島氏は地元高知県でも『はだしのゲン』を学校図書館から撤去するように求める陳情を行うも否決されている。 　つまり、松江市教育委員会では陳情が否決されているにもかかわらず「残虐性」を主たる理由として、閉架措置に踏み切ったのである。作品中に描かれた主義主張には、さまざまな意見があるのは確かだ。しかしながら、今回の件は「残虐性」を言い訳にして、特定のイデオロギーに寄った図書を排除しようとする行為いるのだから、トンデモないことである。これがスルーされたら、思想の左右によらず、排除の方便に「残虐性」が使われることになってしまいかねない。 　「市民の意見」といいつつも、実態は、遠く離れた土地に住む別の自治体の市民の意見に屈した松江市教育委員会。 「松江市は伝統的に右派的な意識の強い土地です。ですので、こうした意見に応じてしまったのではないか」 　と、ある図書館問題の研究者は語る。発端となった陳情者のブログへのアクセスも増えているようで、「市民って松江市民じゃないのか！」と批判が殺到するのは必然であろう。 ■描かれる主張は掲載誌の空気を読んだだけ？ 　さて、随所に見える「反日（ネトウヨ視点）」的な主張ゆえに、左翼による左翼のためのマンガのように批判される『はだしのゲン』。しかし、この作品が汐文社から単行本として刊行され、現在に伝わるまでには思想の左右を超えた運動があったことは、あまり知られていない。 　当初『はだしのゲン』は「週刊少年ジャンプ」1973年25号から1974年39号まで連載（現在の単行本で4巻目まで）された。しかし、集英社は単行本化を躊躇し、原稿は中沢啓治に戻されていた。 「そこで、日本共産党の同調者でもあったマンガ評論家の石子順氏が、共産党系の出版社である汐文社に単行本化を働きかけました。ところが、当初は共産党の関係者は“マンガなんて……”とひどく抵抗したんです。そうこうしているうちに、単行本化の運動は広がっていき、共産党の一部、自民党の国会議員から日学同（日本学生同盟＝民族派学生組織）までが参加するようになっていました」 　と、当時の単行本化に至る経緯を知る関係者は語る。今では左派の側の伝統的な平和学習教材として使われる『はだしのゲン』だが、それが「たかがマンガ」と軽んじられていたとは驚きだ。
　また、前述のように「反日」的なイデオロギーを描いているとされる『はだしのゲン』の単行本化に、保守派や右派までもが参加していた理由はなんなのか。 「単行本で4巻目までの部分で一旦完結していたからです。掲載誌が『週刊少年ジャンプ』だったこともあり、イデオロギー描写は少なく、ひたすら原爆投下後のグロテスクなシーンが描かれています。ですので、思想に関係なく原爆の悲惨さを伝えなくてはならないと一致できたんです」（前同） 　現在は全10巻の単行本にまとまっている『はだしのゲン』だが、5巻以降は日本共産党系の論壇誌『文化評論』、日教組の機関紙『教育評論』で連載されたものだ。どうも、中沢啓治もプロのマンガ家ゆえに、掲載する媒体に併せて、そこの読者にウケるように描いたと、推測できる。 「なので『はだしのゲン』は4巻目までと、それ以降は別の作品と考えたほうがよいんですよ」（前同） 　もしかして、我々は中沢センセの「ネタ」に踊らされているだけなのか？　だとしたら、メディアリテラシーを身につけさせるためにも、ちゃんと小中学生に読ませたほうがよいよネ！
（取材・文＝昼間たかし）

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海外から批判続出 「アベノミクスは失敗だ」

2013年8月19日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/144081 外資は売り越しに転じた 　海外からアベノミクス批判が相次いでいる。米ウォールストリート・ジャーナル（１３日アジア版）は「アベノミクス、限界に近づく」という社説で、「賃金上昇は、そのほとんどが１回限りのボーナスによるもので、基本給は小幅減少した」と書いた。
　欧州の投資銀行サクソバンクのヤコブセン最高運用責任者のリポート〈参院選後の日本経済〉は、もっと具体的だ。昨秋以降に上昇した日経平均について、「上場企業が日本経済に占める割合は２０％にも満たず、それらの企業の株主は日本の人口の５％以下に過ぎない」とバッサリ。中小企業抜きの成長戦略を批判している。
　日銀の異次元緩和は「人工マネー」「貨幣幻想」だから効果は期待できない、２％のインフレ目標も「高齢者はインフレよりデフレを望む」と苦言のオンパレード。まとめると、「安倍首相の認識は現実と大きく乖離（かいり）」しているので、「アベノミクスは失敗するでしょう」となる。
「選挙までバラ色の経済政策を煽（あお）っておいて、勝ったら知らんぷり。そこを見透かされた」と、株式アナリストの黒岩泰氏はこう言う。
「外国人がアベノミクス批判を始めたのは、日本株を売るための号砲です」
＜株価暴落 １０月１万円割れも＞
　実際、海外勢は７月第４週から、３週連続で「売り越し」に転じている。今年に入り１兆６０００億円を「買い越し」ているだけに、一気に売ってきたら大暴落も起こり得る。
「海外勢は、すでにアベノミクスの嘘を見破っています。この先、ハゲタカが売り浴びせてくる危険がある。９月に日経平均は１万１０００円台まで下落する恐れがあります。そうなったら１０月の１万円割れもあり得ます」（黒岩泰氏）
　これだけ海外からの批判が続いても、国内大手証券は日経平均の年内１万８０００円目標を変えていない。
　個人投資家は８月第１週に約２０００億円を「買い越し」た。大損するのは誰か。ババ抜きは始まっている。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html 2013 August 19 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=E7PQbfnErEw Noctilucent Clouds and Aurora Over Scotland

Video Credit: Maciej Winiarczyk; Music: Jolanta Galka-Kurkowska

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妻純子の状況：

パルス　８０～８５で、ほぼ安定状態。

表情もよかった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・