@hosinoojisan米、相次ぐ「原発廃止」 今年に入り３原発廃炉決定
脱原発、行って納得、見て確信−−。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」
介護保険：夫婦年収３６０万円以上、２割引き上げへ
漏えい、民間業者（社員）も罰則 政府の秘密保護法案
日本の経団連等の「アホ経営者」が、原発再稼働、新設に血道をあげているが、原発先進国のアメリカでは、今年に入って、３原発が廃炉決定をしたようである。
世界のトレンドは、「脱原発」であることは明らかで、このことは、先日毎日新聞が、小泉純一郎元首相の「原発０」宣言を報道していたことでも明らかである。
「行って納得、見て確信」と原発ゼロを主張しているが、さすがと言っておきたい。
〈「原発を失ったら経済成長できない」と経済界は言うけど、そんなことないね。昔も「満州は日本の生命線」と言ったけど、満州を失ったって日本は発展したじゃないか〉と、原発推進派をバッサリ切り捨てているのだ（日刊ゲンダイ）という指摘で、同行した経済人は黙ってしまったそうである。
まともな人なら、経団連等の主張が誤りであると言う事を認識しているのである。
「アホな経団連」と心中するような安倍首相は、国民の力で、引退させるべきであろう。
－－
秘密保護法の政府案、朝日新聞や毎日新聞等マスメディアは、「公務員に対するもの」と報道しているが、これは正しくない。
今日、共同通信が配信したが、民間企業の社員一般にも規制の網がかかるのである。
私が働いていた八幡製鉄所でも、自衛隊発注品関連部門労働者にも極めて厳しい規制がかけられていたが、現在でも続いている。
今後は、懲役１０年と言う事のようだが、昔の「特高」の復活につながりかねない。アメリカのごり押しのようだが、こんなものいらないと言っておきたい。
ＮＳＡ（National Security Agency アメリカ国家安全保障局）が、国連を初めとして、世界各国、ＩＡＥＡ等の盗聴をしていたことが暴露されたが、この法案を認めれば、文字通り、「特高警察」等の復活と言う事となろう。
以上、雑感。
☆☆☆
水たまり線量測定せず＝９３０基、２人で巡回－福島第１タンク汚染水漏れ・東電
（2013/08/27-22:13） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013082700884
東京電力福島第１原発でタンクから高濃度汚染水が大量に漏れた問題で、原子力規制委員会の汚染水対策作業部会が２７日開かれた。東電はこれまでのパトロールで、タンクから離れた所にある水たまりの放射線量を測定していなかったことを明らかにした。
東電によると、パトロールは１日２回行っていたが、担当者は９人しかおらず、２人で１回に約９３０基のタンクの見回りを行っていた。タンクから離れた所にある水たまりなどは降雨の影響と判断し、線量計で測定していなかった。記録も残していないという。
東電は「異常の検知は（個人の）経験に頼る面が大きかった」と説明。パトロールで担当者が同じ区画を巡回するのは５日に１回程度に過ぎず、問題があったと認めた。今後は担当者を約５０人増やし、目視点検や線量測定、タンクの水位確認を別々に行い、１日に計７回巡回する。
また東電は、今回汚染水が漏出したタンクがある区画近くで、７月ごろから作業員のベータ線の被ばく量がわずかに上昇する兆候があったと説明。７月以前に漏出が始まっていた可能性があるとの認識を示した。
☆☆☆
米原発、またも閉鎖＝安価な天然ガスの影響で
（2013/08/28-00:08） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013082700981
【ニューヨーク時事】米電力大手エンタジーは２７日、米北東部バーモント州のヤンキー原子力発電所の稼働を２０１４年末に停止し、廃炉にすると発表した。シェールガスと呼ばれる天然ガスの生産増で、安価になったガスを使った火力発電に比べ原発のコスト競争力が低下していることなどが理由。
米国では今年に入り、ドミニオン・リソーシズがウィスコンシン州キウォーニー原発の稼働を停止したほか、デューク・エナジーがフロリダ州クリスタルリバー原発の廃炉を決めるなど、原発の閉鎖が相次いでいる。
ヤンキー原発は１９７２年に運転を開始。２０１１年に米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は同原発の稼働ライセンスを更新し、３２年まで稼働が可能となっていた。ただ、競争力低下に加え、補修費用もかさみ、採算が厳しくなっていた。
☆☆☆
安倍政権暴走に待った 消費税増税“予定通り”は２割、集団的自衛権反対が過半数 世論調査で明らか
2013年8月27日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-27/2013082701_01_1.html
安倍政権が進める消費税増税や集団的自衛権の行使容認について、「反対」の声が広がっていることが報道各社の世論調査で明らかになりました。
「朝日」「毎日」「日経」「共同通信」（「東京」などに掲載）が２６日付で、世論調査の結果を発表。政府が２０１４年４月に予定している消費税率５％から８％への引き上げについては、「予定通り実施すべき」という意見は２割程度しかなく、「行うべきでない」「先送りすべきだ」という意見が７割と圧倒的多数を占めました。 「日経」調査では、２０１４年４月から８％、１５年１０月に１０％にすることについて、「予定通り引き上げるべきだ」は１７％と少数。「引き上げるべきではない」が２４％にのぼり、「時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」も５５％となりました。 「朝日」では「賛成」が４３％と、「反対」の４９％と拮抗（きっこう）しましたが、７７％の人が景気への悪影響に不安を感じています。 来年４月からの引き上げについても「毎日」「共同」で「予定通り引き上げるべき」はそれぞれ２１％、２２・５％と少数にとどまりました。 一方、海外での武力行使を可能にする集団的自衛権の行使については「反対」がどの調査でも多数。安倍内閣が狙う憲法９条の解釈変更による集団的自衛権行使の容認についても「反対」の声が「賛成」を大きく上回りました。 「日経」では、集団的自衛権の行使容認に「反対」が５４％で「賛成」は３２％。集団的自衛権を「行使できるようにした方がいいと思うか」と聞いた「毎日」でも、「思わない」が５３％と「思う」の３７％を上回りました。安倍内閣が狙う解釈改憲についても「朝日」で「反対」が５９％と半数を上回り、「賛成」は２７％。「共同」も「反対」が５０％で「賛成」の３９・４％を上回っています。 増税の中止こそ最善の景気対策 勝部志郎・消費税廃止各界連絡会事務局長の話 「増税点検会合」で意見聴取すること自体が、増税路線の道理のなさを物語っています。 「アベノミクス」では国民の所得が上がらず、景気回復が望めない状況のなかで、国民の多数が増税に反対しています。安倍晋三首相が選んだ経済学者や財界人の意見より、切実な国民の生活実態からの生の声こそ大切です。 弱い者が負担する大衆課税・消費税では経済も財政も再建できません。「増税中止こそ最善の景気対策」です。 ９月２７日の「消費税大増税ストップ！ 国民集会」を成功させ、何としても増税を中止させましょう。 なし崩し改憲警戒感の表れ 川村俊夫・憲法会議代表幹事の話 世論調査の結果は、安倍政権が内閣法制局長官を集団的自衛権行使容認の人物に交代させたり、麻生太郎副総理が憲法改定をナチスの手口に学んだらどうかと発言したことへの国民の警戒感の表れだと思います。 安倍内閣のなし崩し的な改憲策動には、自民党の山崎拓元副総裁や古賀誠元幹事長からも警鐘が鳴らされるなど、立場を超えて批判の声があがっています。 「海外で戦争する国づくり」を許さないたたかいを、大きく広げていくことが大切だと思います。
☆☆☆
介護保険：夫婦年収３６０万円以上、２割引き上げへ
毎日新聞 2013年08月28日 02時30分（最終更新 08月28日 02時58分） http://mainichi.jp/select/news/20130828k0000m010143000c.html 厚生労働省は２７日、一律１割となっている介護保険の自己負担割合について、夫婦で年収約３６０万円以上ある人は２割に引き上げる方向で調整に入った。一方、低所得の高齢者の保険料は基準額より最大７０％減とし、最大５０％減としている現行制度を拡充する。来年の通常国会に介護保険法改正案を提出し、２０１５年度からの実施を目指す。 いずれも、「年齢別」から「能力別」の負担に改めることを求めた政府の社会保障制度改革国民会議の報告書に沿った改革案だ。 能力別の具体策として、医療で「現役並み所得者」とされる夫婦で年収５２０万円（単身者３８３万円）以上の人については、「２割負担」に加え、自己負担上限（月額）もアップさせる。上限を超えた介護費は「高額介護サービス費」で補填（ほてん）され、上限額は制度創設以来、月３万７２００円（住民税課税世帯）に据え置かれているが、収入が「現役並み」の高齢者は、医療費の自己負担上限額と同じ４万４４００円とする。 自己負担割合を２割とする収入基準は（１）夫婦世帯で年収３５９万円（単身者２８０万円）以上（２）同３６９万円（同２９０万円）以上−−のどちらかとする考えだ。（１）は６５歳以上加入者の上位２０％、（２）は住民税納付者の上位５０％で、ともに６００万人前後となるが、影響を受けるのはこのうち介護保険を利用している数十万人とみられる。 一方、世帯全員が住民税非課税の低所得層（約９１０万人）については、１３００億円を投入し、保険料の軽減措置を拡充する。基準保険料（月額平均４９７２円）の５０％減か２５％減の２段階となっている現行制度を、年金収入などに応じて７０％減、５０％減、３０％減の３段階に広げる意向だ。【佐藤丈一】
☆☆☆
安倍首相真っ青？ 小泉純一郎「総理が決断すりゃいい」と脱原発宣言
http://gendai.net/articles/view/syakai/144225
2013年8月27日 掲載 日刊ゲンダイ原発推進派をバッサリ／（Ｃ）日刊ゲンダイ ２６日の毎日新聞の政治コラムが、官邸を困惑させている。小泉純一郎（７１）が「脱原発」を公言しているからだ。安倍首相は「困った」と頭を抱えているに違いない。
小泉元首相は、インタビューに〈原発ゼロしかない〉〈今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しい〉〈総理が決断すりゃできる〉と「脱原発」の持論を全面展開。
〈「原発を失ったら経済成長できない」と経済界は言うけど、そんなことないね。昔も「満州は日本の生命線」と言ったけど、満州を失ったって日本は発展したじゃないか〉と、原発推進派をバッサリ切り捨てているのだ。
「脱原発は小泉さんの持論です。３・１１の直後から唱えていた。しかし官邸周辺は、タイミングが悪すぎると苦り切っています。汚染水が問題になり、ただでさえ国民の原発嫌悪の意識が強まっている。しかも、百年に一度の猛暑でも電力不足にならず、原発不要を証明してしまった。小泉元首相に脱原発を公言されたら、世論がどんどん強まりかねないというわけです」（官邸事情通）
官邸にとって厄介なのは、自民党内にも“脱原発派”が少なくないことだ。自民党の「福島原発事故究明」小委員会は、「使用済み核燃料の最終処分法が確立するまで、原発の新規建設は見送るべき」という提言をまとめている。
「財界に応援されている安倍首相は、本当はいますぐ原発を再稼働したい。でも、国民から批判されたくない。そこで再稼働の判断はすべて〈原子力規制委員会〉に委ねるつもりです。もちろん、官邸の意向は伝えます。でも、自分では判断しない。なにを言われても『規制委員会の判断ですから』と逃げるつもりです。なのに、小泉元首相に『総理が決断すりゃできる』とクギを刺されてしまった。マイッタと思っているはずです」（政界関係者）
このタイミングで脱原発を言い出した小泉の魂胆も知れたものではないが、汚染水をどうするのか、再稼働するのか、野党は徹底的に安倍首相を追及し、逃げを許してはダメだ。
☆☆☆
風知草：小泉純一郎の「原発ゼロ」＝山田孝男
毎日新聞 2013年08月26日 東京朝刊 http://mainichi.jp/opinion/news/20130826ddm003070155000c.html 脱原発、行って納得、見て確信−−。今月中旬、脱原発のドイツと原発推進のフィンランドを視察した小泉純一郎元首相（７１）の感想はそれに尽きる。 三菱重工業、東芝、日立製作所の原発担当幹部とゼネコン幹部、計５人が同行した。道中、ある社の幹部が小泉にささやいた。「あなたは影響力がある。考えを変えて我々の味方になってくれませんか」 小泉が答えた。 「オレの今までの人生経験から言うとね、重要な問題ってのは、１０人いて３人が賛成すれば、２人は反対で、後の５人は『どっちでもいい』というようなケースが多いんだよ」 「いま、オレが現役に戻って、態度未定の国会議員を説得するとしてね、『原発は必要』という線でまとめる自信はない。今回いろいろ見て、『原発ゼロ』という方向なら説得できると思ったな。ますますその自信が深まったよ」 ３・１１以来、折に触れて脱原発を発信してきた自民党の元首相と、原発護持を求める産業界主流の、さりげなく見えて真剣な探り合いの一幕だった。 呉越同舟の旅の伏線は４月、経団連企業トップと小泉が参加したシンポジウムにあった。経営者が口々に原発維持を求めた後、小泉が「ダメだ」と一喝、一座がシュンとなった。 その直後、小泉はフィンランドの核廃棄物最終処分場「オンカロ」見学を思い立つ。自然エネルギーの地産地消が進むドイツも見る旅程。原発関連企業に声をかけると反応がよく、原発に対する賛否を超えた視察団が編成された。 原発は「トイレなきマンション」である。どの国も核廃棄物最終処分場（＝トイレ）を造りたいが、危険施設だから引き受け手がない。「オンカロ」は世界で唯一、着工された最終処分場だ。２０２０年から一部で利用が始まる。 原発の使用済み核燃料を１０万年、「オンカロ」の地中深く保管して毒性を抜くという。人類史上、それほどの歳月に耐えた構造物は存在しない。１０万年どころか、１００年後の地球と人類のありようさえ想像を超えるのに、現在の知識と技術で超危険物を埋めることが許されるのか。 帰国した小泉に感想を聞く機会があった。 −−どう見ました？ 「１０万年だよ。３００年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでるよ。日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」 −−今すぐゼロは暴論という声が優勢ですが。 「逆だよ、逆。今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。野党はみんな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる。あとは知恵者が知恵を出す」 「戦はシンガリ（退却軍の最後尾で敵の追撃を防ぐ部隊）がいちばん難しいんだよ。撤退が」
☆☆☆
米、巡航ミサイルで化学兵器施設攻撃を検討か
（2013年8月28日01時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130827-OYT1T01328.htm?from=ylist
【ワシントン＝山口香子】オバマ米政権は、シリアのアサド政権が化学兵器を使用した可能性が高いと判断し、英仏などと軍事介入に向けた協議に入った。
軍や政府機関への限定的な攻撃が検討されており、オバマ大統領は慎重に最終調整を進めている模様だ。 米紙ワシントン・ポスト（２７日付）によると、オバマ大統領は、アサド政権を罰して更なる化学兵器攻撃を抑止する目的で、期間と規模を限定した武力行使を検討している。期間は２日間程度で、巡航ミサイルなどによる化学兵器関連施設などの軍事目標への攻撃が行われる可能性が高いという。地中海のシリア西方には、巡航ミサイル搭載の米軍駆逐艦４隻が展開し、即応体制が整った模様だ。
☆☆☆
「不当な取材」定義不明確＝秘密保全法案、政府が概要－自民幹部
（2013/08/27-22:49） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013082700967
政府は２７日、秋の臨時国会に提出する特定秘密保全法案の概要を自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）に提示した。会合後、ＰＴ座長の町村信孝元官房長官は同法案が報道の自由を制約しかねないとの指摘について、「正常な取材活動は問題ないことを法律上明確にしたい」と記者団に強調。
ただ「何が不当な方法かは議論が分かれるかもしれない」と述べ、具体的にどのような活動が違法とされるのかは明確になっていないことを認めた。
同法案は、安全保障や外交に関わる国の機密情報の漏えいやその教唆を処罰対象としており、取材活動にも漏えいの教唆罪が適用されるとの見方がある。法案概要は「法適用に当たり、拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」と規定しているが、自由な取材の担保には不十分との指摘も出そうだ。
政府側は会合で、法案提出前に国民の意見を聴くパブリックコメントを実施すると説明した。
◇
漏えい、民間業者も罰則 政府の秘密保護法案
2013/08/28 01:10 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013082701002251.html
国の機密を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」で、防衛などの機密情報を扱う府省庁と契約を結ぶ民間企業の従業員も罰則対象とし、漏えいした場合は最高で懲役１０年を科すことが分かった。機密情報を取り扱えるか適性を評価するため、社員の同意を得た上で犯歴や経済状態など個人情報を調査する。政府関係者が２７日、明らかにした。 政府は法案の拡大解釈による「基本的人権の不当な侵害」を禁じる規定を盛り込む方針だが、個人調査の対象を民間に広げることでプライバシー侵害の可能性も高まるため、国会では慎重な議論を求める声が強まりそうだ。
☆☆☆
ＴＰＰ交渉「日本が影響力発揮を」
8月28日 0時35分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130828/k10014089501000.html
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合に臨んでいる交渉官との意見交換会に参加した各国の業界団体などからは、交渉がアメリカ主導で進むことへの懸念が示され、日本が中立な立場から影響力を発揮するよう求める声が聞かれました。 ＴＰＰの交渉会合が開かれているブルネイでは２７日、各国の業界団体やＮＧＯなどが交渉官らに対して、要望などを述べる意見交換会が開かれました。
会合のあと、メキシコの製薬企業の関係者は、「すべての交渉参加国は互いの社会的、経済的な発展の違いを考慮に入れて、バランスの取れた協定を目指すべきだ。アメリカはほかの国に歩み寄るべきだ」と述べて、知的財産などを巡る交渉がアメリカ主導で進むことへの懸念を示しました。
また、マレーシアの繊維企業の経営者は「アメリカの主張にただ従うだけというのは不公平だ。日本はアメリカに同調するのではなく、アジアの国と連携して主張を展開してほしい」と述べ、日本が中立な立場から影響力を発揮するよう求めました。
一方、関税撤廃を巡る議論について、オーストラリアの農業団体の幹部は「私たちにとって、日本は大変重要な市場で牛肉や小麦のほか、コメも輸出したいと考えている。日本の立場も理解したいが、オーストラリアの立場も分かってほしい」と述べ、今後も日本政府や農業団体などと積極的に意見交換を行っていきたいという考えを示しました。
☆☆☆
米が国連本部で盗聴 ＮＳＡ、中国・ＥＵも監視 独誌報道 犯罪捜査の要求も
2013年8月27日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-27/2013082707_01_1.html
アメリカの情報機関、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が同盟国も含め各国で盗聴をしていたとされる問題で、ドイツ週刊誌シュピーゲル（電子版）は２５日、ニューヨークの国連本部でも盗聴活動を行っていたと報道しました。米国に対する国際社会からの批判がさらに強まることが予想されます。（夏目雅至） 同誌は、報道は米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者が所持する機密文書に基づくものだとしています。 それによると、ＮＳＡは２０１２年夏、国連内部のビデオ会議の暗号解読に成功。これにより、その後の３週間で解読できたビデオ会議の数は１２件から４５８件に急増したといいます。 機密文書によると、ＮＳＡは中国の秘密情報機関も監視対象としていました。また１２年９月に移転した欧州連合（ＥＵ）のニューヨーク代表部も盗聴していました。このほか、ウィーンの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）本部も監視対象とされていました。 同誌は、ＮＳＡ職員は世界の米国大使館や領事館約８０カ所で通話情報の収集を行っていたと報道。機密文書は、この活動は大使館などの所在国政府に通告せずに行われることもしばしばあったとし、盗聴拠点としてドイツのフランクフルトやオーストリアのウィーンを挙げました。同誌は、「監視活動は集中的に整然と行われたが、テロリスト対策には役立たなかった」と報じました。 シュピーゲル誌の報道は独政界にも大きな波紋を広げています。野党９０年連合・緑の党の連邦議会のフォンノッツ議員（内政問題責任者）は、ＮＳＡ問題での一連の暴露に否定を続ける政府に明確な態度表明を求めました。また独ヘッセン州のハーン法相（自由民主党）は同日、駐フランクフルト米領事館で何が行われたかを明確にし、必要なら犯罪捜査も行うべきだと要求しました。
☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html 2013 August 27 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=PDMp8a-YNe0 A Flight through the Hubble Ultra Deep Field
Video Credit: NASA>, ESA, F. Summers, Z. Levay, L. Frattare, B. Mobasher, A. Koekemoer and the HUDF Team (STScI) ☆☆☆
妻純子の状況：
今日は、パルス８０以下で、安定していた。
気分がとても良い表情をしていたので、安心した。
あとは、栄養状況が改善して、アルブミンの増加が待たれる。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿