福島第一周辺では、もはや綺麗な地下水等はあり得ない※福島第１原発：タンク２基で高線量を検出※原発輸出 高い代償 三菱重に米側が巨額賠償請求※ＴＰＰへの譲歩策 総務省、車増税「軽」に照準

@hosinoojisan

福島第一周辺では、もはや綺麗な地下水等はあり得ない

福島第１原発：タンク２基で高線量を検出

原発輸出 高い代償　三菱重に米側が巨額賠償請求

ＴＰＰへの譲歩策　総務省、車増税「軽」に照準　



水と物質の間には、「浸透作用」と言うものがある。

砂糖水や塩水がそれである。

いわゆる「飽和状態」になるまで、物質は、水に溶け込むのである。

一方、地下水は、湧水地点がない限り、「川」のように流れていない。

福島原発周辺では、湧水地点は明らかになっていないことから、ほぼ停滞状況と見て差し支えないであろう。

東電によると、地下水が流れ込んでいると言っているが、これは調査した方がよさそうだ。

と言うのは、膨大な冷却水をごまかしている可能性が強いからである。

「汚染されていない地下水」を海洋に放出したいと言っているが、これは信じがたい。

地下水と「汚染水」が接触した時点で「浸透作用」によって、「地下水」そのものが、既に汚染されていると見るべきであるからである。

良心的な学者諸君に訴えたい。

この問題に、勇気を持って、明らかにすべきではあるまいか？

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政府は、いよいよ、ＴＰＰ問題について、政治的問題と主張し、アメリカの意向を丸呑みしそうである。

国内の自動車税問題で、軽自動車の大幅増税を示唆しているのがその査証と言える。

このままでは、１００年タームで、差別条約撤廃の国民的反対行動を招くこととなろう。

以上、雑感。



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対策は破綻状態　同型タンクから漏出も現実味

2013.8.22 22:06 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130822/dst13082222070017-n1.htm 　東京電力福島第１原発で２２日、地上タンクから新たな汚染水漏れの可能性が浮上した。同じ型のタンクは約３５０基あり、次々と汚染水漏れが出る懸念が拭いきれない。東電や国の対策も手詰まり状態で、タンクに貯蔵するという「最後のとりで」が崩壊した場合どうするか。先が全く見通せないでいる。 　原子力規制委員会の更（ふけ）田（た）豊志委員は２１日の汚染水対策検討会で「他のタンクでも汚染水漏れが起きると考えなくてはいけない」と話したが、それがまさに現実味を帯びだした。 　問題はタンクから排水溝を通じて外海に直接つながっており、海洋汚染を防ぐ方策がないことだ。東電は再発防止へ、同型のタンクのパトロールをこれまでの１日２回から３時間ごとに改める方針を示したが、抜本的な漏（ろう）洩（えい）防止策はない。 　タンクに汚染水をためないことが一番有効な方法で、東電は山側から建屋に流れ込む地下水を汚染前にくみ上げて海へ放出する計画を立てているが、地元の不信感が高まり頓挫。汚染水から放射性物質を除去する装置も腐食が見つかり停止したまま。事実上、タンクによる保管しかないのが現状だ。 　もう一方の汚染水漏れである地下水からの海洋汚染も防ぎ切れていない。 　東電はこの日、タービン建屋につながるトレンチ（地下道）にたまっている汚染水（約１万５千トン）の抜き取り作業を始めた。事故直後の平成２３年４月にたまったもので、規制委が「早く抜き取るように」と指示していたが、これまで高い放射線量に阻まれて作業ができなかった。 　トレンチの汚染水に触れた地下水は海へ流出し続けている。流出をせき止めるために、東電は護岸の地中に薬剤（水ガラス）を注入し地盤を固めた「土の壁」を造成したが、地下水が壁手前でせき止められて水位が上昇。壁を乗り越え港湾内への流出が続いているとみられている。 　港湾内と外海は、シルトフェンス（水中カーテン）で遮断されているが、海水の流れを完全に止めることはできず、一部は外海へと流れている可能性を否定できない。 　東電は２３年５月以降流出が続いていると仮定した場合、最大で港湾内にトリチウム４０兆ベクレル、ストロンチウム１０兆ベクレル、放射性セシウム２０兆ベクレルが流出したと試算。 原発事故はさらに深刻さを増している。（原子力取材班）

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福島第１原発：タンク２基で高線量を検出

毎日新聞　2013年08月22日　21時10分（最終更新　08月22日　21時27分） http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130823k0000m040081000c.html 　拡大写真 東京電力福島第１原発＝福島県大熊町で２０１３年８月２０日午後５時１３分、本社ヘリから西本勝撮影 　東京電力福島第１原発の地上タンクから高濃度の放射性汚染水が漏れた事故で、東電は２２日、敷地内に設置されている同じ型のタンクについて点検する過程で、２基の底部周辺から最大毎時１００ミリシーベルトの高い放射線量が検出されたと発表した。周辺に汚染水の漏れは確認されなかった。原子力規制委員会は同日、微量の汚染水が漏れた可能性もあるとみて、原因を調べるよう東電に指示した。 　東電によると、２基は約３００トンの汚染水が漏れたタンクから約１００メートル離れた「Ｈ３」という区画に設置されている。東電は、同じ型のタンク約３５０基のうち、高濃度汚染水をためている約３００基を点検した結果、この２基だけに高線量が検出された。 　２基の内部の水位は、汚染水を入れた時点と変わらず、ほぼ満水状態であることから、東電は「新たな漏れの可能性は低い」としている。しかし問題のタンクは接合部がゴム製のパッキンで、接合部を溶接する方式より汚染水が漏れやすい欠点が指摘されている。【中西拓司】

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原発輸出 高い代償　三菱重に米側が巨額賠償請求　事故原因器を納入

2013年8月22日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-22/2013082201_04_1.html
　放射性物質漏れ事故を起こして廃炉が決まった米カリフォルニア州のサンオノフレ原発に、事故原因となった蒸気発生器を納入した三菱重工業が、巨額の賠償を求められています。米原発会社側は、契約の上限約１３８億円（約１億３７００万ドル）を超え、損害全額の責任も負うべきだとしており、原発輸出に前のめりになっている安倍政権の姿勢を改めて問い直すものとなっています。（藤沢忠明） 安全無視の「安倍戦略」 　同原発を運営する電力会社のサザン・カリフォルニア・エジソン社（ＳＣＥ）は、三菱重工に対し、蒸気発生器の供給契約上の責任上限を超えて多額の損害賠償を請求する意思を記載した「紛争通知」を送付。原発停止中の代替電力確保にかかわる費用や、発電できないままの原発の維持費用などの支払いなども求めているとされます。その額は、数十億ドルにのぼると報道されています。 　ＳＣＥによると、同原発は約１４０万世帯分の電力をまかなってきましたが、事故後の調査や対策費用だけですでに１億４０００万ドル以上を支出したといいます。 　これに対し、三菱重工は、「契約上の当社の責任上限は約１億３７００万米ドルであり、代替燃料コストを含め間接被害は排除されている」と強調、「必要な対抗措置を取ることも検討する」としています。 　東京電力福島第１原発事故後、安倍首相は、東芝や日立など日本の原発メーカーと一体となって、原発輸出のトップセールスを進めています。三菱重工についていえば、トルコを５月の連休に訪問した安倍首相が、同国首相との首脳会談で、三菱重工と仏アレバ社の合弁会社が開発した最新鋭の炉型の採用を前提とした「シノップ原発プロジェクト」の推進で合意しています。 　しかし、地震国のトルコで、原発が地震で被災し、大きな事故を起こせば、輸出した責任はどうなるのか―。今回のアメリカでの事態は、事故が起きた場合、巨額の製造物責任を問われかねないことを意味し、原発輸出に大きなリスクがあることを浮き彫りにしました。

福島事故　ＧＥに製造者責任も

　東電福島原発事故では、被害者への全面賠償には、東電とともに米ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）などの製造者責任も問うべきだ、と国会で取り上げられたことがあります。 　事故後まもない２０１１年５月２７日の衆院経済産業委員会で追及したのは、日本共産党の吉井英勝議員（当時）。１９５８年発効の日米原子力協定では、アメリカの要求で、米国側が提供した核燃料の加工、使用などによる損害については、第三者に対する責任を含め「その責任を免れさせ（る）」とした免責条項が盛り込まれていた問題を取り上げました。 　吉井氏は、福島第１原発は、１号機はＧＥがつくり、２号機以降もＧＥと東芝などがつくったことを指摘。外務省の武藤義哉審議官から「８８年の現協定では旧協定の免責規定は継続されていない」という答弁を引き出し、ＧＥなどに対して、免責はなく、製造物責任を問うていくことはできるという立場を確認しました。

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汚染水 流出「重大な異常事象」　福島第１ 規制委「レベル３相当」

2013年8月22日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-22/2013082201_01_1.html
　原子力規制委員会は２１日、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で、高濃度放射能を含む汚染水約３００トンがタンクから流出したとされる問題で、国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）の評価で８段階の上から５番目の「レベル３（重大な異常事象）」に相当すると発表しました。 　規制委は、東電がタンクからの汚染水の漏えいを報告した１９日、今回の漏えいをＩＮＥＳ評価「レベル１（逸脱）」と暫定評価していました。２０日になって東電が、タンクからの汚染水の流出量の推定を当初の１２０リットルを大きく上回る約３００トンと報告しました。３００トンに含まれる放射性物質の量は２４兆ベクレルと推定されました。規制委は、漏えい量や潜在的影響を考慮すると、レベル３に相当するとしています。 　国内での「レベル３」の事故には、１９９７年に起きた動力炉・核燃料開発事業団（当時）の東海再処理施設での火災爆発事故や、東日本大震災の津波で一時冷却不能に陥った東電福島第２原発１、２、４号機があります。 　しかし、福島第１原発は事故が収束していないため、事故収束に向けて応急措置として作られた施設で通常の原発と同様にＩＮＥＳ評価を適用することがふさわしいかどうかについて、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に問い合わせることとしました。

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もはや、福島第一周辺の綺麗な地下水はあり得ない。（当方主張）
東電や政府が主張する綺麗な地下水を海洋へと言う問題、国民を欺く主張である。
もともと、地下水は、「川」のように流れているのではなく、「停滞して」いるものである。
水と物質の間には、「浸透作用」があり、塩水や砂糖水にみられるように、水と接触すれば、物質は、水に「浸透」するのである。
高濃度汚染物質は、水と接触した時点で、「浸透」し、「拡散」することから、基本的に、地下水は、汚染されていると見るべきである。
福島第一地下の地下水は、既に汚染されていると言っても過言ではない。
「綺麗な地下水」の測定結果を示して欲しいものである。
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地下水放出「前向きに」＝県漁連会長が表明－福島

（2013/08/22-20:31）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013082200911
　東京電力福島第１原発の汚染水問題で、福島県漁業協同組合連合会（県漁連）は２２日、傘下漁協の組合員向け説明会を同県相馬市で開いた。野崎哲会長は、原子炉建屋地下で放射能に汚染される前に地下水をくみ上げ、海に放出する東電の計画について「個人としては、安全確認をしながら前向きに考えたい。組合員が同意する形に持って行きたい」と述べた。
　県漁連は９月中にも意見を集約し、同意の可否を判断したい考えだが、組合員には風評被害の懸念や東電に対する不信感が根強く、曲折も予想される。

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ＴＰＰへの譲歩策

総務省、車増税「軽」に照準　取得税廃止穴埋め

2013/8/23 1:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS22026_S3A820C1EE8000/?dg=1 　総務省は軽自動車の持ち主が毎年納める軽自動車税（地方税）を大幅に増やす検討に入った。2015年にも廃止される自動車取得税（同）の代わりの財源とし、地方財政への影響を回避する。欧州連合（ＥＵ）などとの通商交渉で、日本の軽の税率が低すぎると指摘されていることも見直しの追い風とみている。ただ軽自動車業界の反発は必至で、年末の税制改正論議の焦点になりそうだ。 　

所得税など国税の制度を財務省が所管するのに対し、自動車税や自動車取得税といった地方税は総務省が所管している。 　普通車や軽自動車の取得時に地方自治体に納める取得税は、消費税が10％に上がる際に廃止される。取得税がないと年1900億円（13年度見通し）の税収が失われるため、総務省は保有税の増税で補填する方針。普通車の保有税である自動車税と軽自動車にかかる軽自動車税のうち、軽を重点的に増税する方向だ。10月までに省内の有識者検討会で具体的な増税の方法を固め、与党の税制調査会に提案する。 　軽は排気量が660cc以下の自動車。自家用の場合、軽自動車税は１台あたり年間7200円で済む。660ccを超える普通車では、軽とさほど変わらない排気量１千cc以下の車でも年間２万9500円の自動車税がかかり格差が大きい。上げ幅は今後議論するが、軽自動車税の税収は年1852億円で取得税とほぼ同じ規模。単純に穴埋めするなら、倍近くになる可能性もある。 　地方税収を潤沢にする観点から、過去にもたびたび軽自動車税の増税論が政府内で浮上してきたが、スズキなど軽自動車メーカーの反対で実現しなかった。今回は取得税が廃止されるため、総務省は何らかの代替財源が必要と判断した。 　軽自動車の税制優遇を巡っては、ＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に並行する米国との自動車協議でも「公平な競争を阻む」などとして批判されている。通商交渉の円滑化という効果も見込めるため、総務省はこれまでより増税を実現しやすいとみている。 　ただ今回もスズキなど業界側の反発は必至。軽自動車は価格が安いため、国内新車販売台数に占める比率も４割弱に達するなど人気が高い。地方を中心に生活の足として定着しているだけに、軽ユーザーの反発も強まる見通し。結論は与党税調の判断に委ねられる。 　一方、消費税率が８％になるときの自動車取得税の扱いについて、業界を所管する経済産業省は減税を求める方針だ。総務省に対する14年度の税制改正要望に、税率の５％から２％への引き下げを盛り込む。消費税率が10％になると同時に取得税は廃止されるが、８％に上がる時点の措置は決まっていなかった。

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ＴＰＰ交渉入り、工業品の例外化阻止…日本方針

（2013年8月23日03時57分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130822-OYT1T01557.htm?from=tw
　日本や米国など１２か国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の第１９回交渉会合が２２日、ブルネイで始まった。 　政府は、交渉の中で、日本企業が強みを持つ医療機器や複写機、自動車など工業製品について、関税撤廃の例外にさせないようにする基本方針で臨む。ＴＰＰ交渉では、原則としてすべての品目の関税の即時撤廃を目指しているが、工業製品については、自国産業を育成する観点から、新興国などは、関税をできるだけ温存したいのが本音だ。日本は工業製品の関税撤廃を強く求めることで、交渉の主導権を握りたい考えだ。 　例外品目を巡っては、各国の固有の問題などで関税を撤廃できないものがあり、ある程度の例外品目を設けることはやむを得ないとの認識で、各国はほぼ一致している。

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ＴＰＰ交渉加速の共同声明 各国と調整へ

8月23日 4時13分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130823/t10013969061000.html

ブルネイで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の担当閣僚の会合は、２３日、２日目を迎え、日本側は、年内の妥結に向けて交渉を加速させることなどを盛り込んだ共同声明を出す方向で各国と調整を進めたいとしています。 ブルネイで始まったＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の１９回目の交渉会合に合わせて、２２日、甘利経済再生担当大臣やアメリカのフロマン通商代表らが出席して担当閣僚の会合が開かれました。
この中でフロマン通商代表は、オバマ大統領が年内の交渉妥結を目指していることを踏まえ、ことし１０月にインドネシアで開かれる、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議で、大筋で合意する必要があると主張しました。
これに関連して甘利大臣は、閣僚会合のあと参加各国の閣僚らを日本大使公邸に招いて夕食会を開き、「ＡＰＥＣの首脳会議で、確かな成果を出すことは、われわれの責務だ」と述べ、ＡＰＥＣの首脳会議に向けて交渉を加速すべきだという考えを示しました。
一方で甘利大臣は、閣僚会合のあと記者団に対し、アメリカが漁業への補助金は魚の乱獲につながるとして禁止するよう求めていることについて、「国際的な水産資源の管理の観点からも重要な取り組みであるという、我が国の考え方をしっかりと表明した」と述べ、禁止すべきではないという考えを表明したことを明らかにしました。担当閣僚の会合は、２３日も行われ、日本側は、年内の妥結に向けて交渉を加速させることなどを盛り込んだ共同声明を出す方向で各国と調整を進めたいとしています。

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ＴＰＰ政治レベルの収れん必要

8月22日 19時26分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130822/k10013961141000.html

K10039611411_1308221933_1308222002.mp4 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合に合わせて、参加各国の担当閣僚による会合が、２２日からブルネイで開かれ、甘利経済再生担当大臣は、会合のあと記者団に対し、「政治レベルで収れんさせる作業が必要だ」と述べ、年内の交渉妥結に向けて、政治レベルで明確な姿勢を示す必要があるという考えを示しました。 ２２日からブルネイで始まったＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の１９回目の交渉会合は、初日の午前中、参加各国の担当閣僚による会合を開き、甘利経済再生担当大臣や、アメリカの交渉責任者であるフロマン通商代表らが出席しました。
このあと、甘利大臣は、開催国ブルネイのリム第２外務貿易相や、マレーシアのムスタパ貿易産業相と、双方の国が抱える課題などを確認するため、それぞれ２国間の会談を行いました。
今回の閣僚会合は、各国が目標とする交渉の年内妥結に向けて、農産物などの関税撤廃など各国の利害が衝突し、交渉の難航が指摘される分野について、交渉の加速を政治レベルで確認できるかどうかが焦点となっています。
一連の会談のあと、甘利大臣は、記者団に対し、「各国とも、国内的にいろいろな問題を抱えているなかで、この新しい試みをスケジュールに沿ってまとめる努力をしようという点で、思いは一致している」と述べました。
そのうえで、甘利大臣は、「交渉官レベルで『中身を詰めろ』と言っても、自国の主張を繰り返すだけになる。政治レベルで収れんさせる作業が必要だ」と述べ、年内の交渉妥結に向けて、政治レベルで明確な姿勢を示す必要があるという考えを示しました。
閣僚会合は、２３日も開かれることになっています。

関税品目とは

日本が輸入している農産物や工業製品は９０００品目余りに上ります。
この中では、例えば「コメ」の場合、関税品目としては、原料の状態によって「もみ」「玄米」「精米」などと分かれているほか、加工された状態でも、「米粉」「もち、だんご」「あられ、せんべい」など５８に分かれています。
「いちご」や「パイナップル」などの果物でも、それぞれ、「生のもの」か「乾燥したもの」か、それとも「冷凍したもの」か、また加工した「ジャム」でも、砂糖を加えているかどうかなどで細かく分類されています。
また洋服の「コート」も、「男性用」と「女性用」「ウール」「コットン」「合成繊維」など素材ごとに分類され、毛皮が付いているかどうかでも３０品目余りに分かれています。

関税以外でもルール作り議論

ＴＰＰ交渉では、関税以外でも幅広い分野のルール作りが議論されています。
特許や著作権などのルール作りを目指す「知的財産」の分野では、これまでに参加国の間で意見の調整が進んでいません。
このうち、映画や音楽などの著作権を巡っては、アメリカが保護期間を長くすべきだと主張している一方で、現状の保護期間にとどめるべきという意見もあり、対立が続いています。
また、医薬品の特許についても、特許を保有する企業が多いアメリカは特許を保護する期間を延長できる規定を作ることを主張しています。
これに対して、新興国などからは特許が切れた医薬品を価格を抑えて販売する「後発医薬品」の製造や販売に影響が及び、所得の低い人たちが必要とする薬を手に入れにくくなるのではないかという懸念が出ています。

「環境」では漁業補助金が議題

ＴＰＰの交渉分野の１つ「環境」では、漁業に対する補助金が議題になっています。
交渉を主導するアメリカが魚の乱獲につながる漁業への補助金を禁止する提案を行っており、オーストラリアやニュージーランドも同調しているものとみられています。
こうした主張に対して日本は補助金が乱獲を招いているわけではないとして、アメリカの提案に反対するとともに乱獲防止には規制を通じた資源管理こそが重要だとしています。
漁業補助金には漁港を整備する費用や漁船の燃料代が上昇したときの影響を緩和する助成金なども含まれる可能性があり、全国の漁協で作る全国漁業協同組合連合会などは、「漁業界にとって最大の懸念事項」だとして、漁業補助金についてＴＰＰで議論しないよう求めています。

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公明・山口代表「ぎりぎり許される」　最高裁判事発言
2013年8月22日18時28分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0822/TKY201308220229.html
公明党の山口那津男代表は２２日の記者会見で、前内閣法制局長官の山本庸幸（つねゆき）・最高裁判事が集団的自衛権の行使容認には改憲が必要と語ったことについて「直前まで長官として歴代法制局の答弁を積み上げた範囲内での発言だ」と述べた。「行政から司法に移る当初の発言で、ぎりぎり立場上許される」と擁護した。 　被爆体験や戦争を描く漫画「はだしのゲン」を閲覧制限した松江市教育委員会の対応については「これまで見ることができた。それを知る機会はきちんと保たれた方がいい」と述べ、制限は不要との考えを示した。

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はだしのゲン ほとんどの小中学校で閲覧不可

8月22日 18時55分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130822/k10013959441000.html

K10039594411_1308222307_1308222312.mp4 漫画「はだしのゲン」の一部に過激な描写があるとして、松江市教育委員会が小・中学校で自由に読むことができない措置をとるよう学校側に要請していた問題で、市内のほとんどの小中学校で要請を受けて、閲覧できない措置をとっていたことが分かりました。 教育委員会では、今後の対応を検討することにしています。
漫画「はだしのゲン」は、去年１２月に亡くなった被爆者で漫画家の中沢啓治さんが、原爆の被害をうけた広島で力強く生きていく少年の姿を描いた作品です。
この漫画について、松江市教育委員会の前の教育長が去年１２月に開いた小・中学校の校長会で、「漫画の中に一部に過激な描写がある」ことを理由に、すべての学校に対し、子どもが図書室などで自由に読むことができない「閉架」の措置をとるよう要請したものです。
この問題について、２２日、松江市教育委員会の会議が開かれ、清水伸夫教育長は、要請は前の教育長が独自に判断して行ったとした上で、「教育長が独自に学校に要請したことは適切ではなく教育委員の意見をまとめるべきだった」と謝罪しました。
このあと、問題の発覚後、教育委員会が市内４９の小・中学校に行ったアンケートの結果が公表され、蔵書がない６校を除く、４３校のうち、自由に閲覧できるのは１校で、要請を受けて閲覧できない措置をとったのが４１校、以前から閲覧できない措置をとっていたのが１校だったということです。
こうした要請について、出席した委員からは、「要請の拘束力はどの程度あったのか」という質問が出て、担当者は「校長にとってとらえ方はさまざまだったと思うが、拘束力はないと考えていた」と答えていました。
また、アンケートでは２４校が「閉架」の必要性がない、もしくは「閉架」を再検討すべきと回答したということです。
きょうの会議では、「はだしのゲン」の取り扱いについての結論は出ず、松江市教育委員会では、今月２６日に臨時の会議を開いて、改めて今後の対応を検討したいとしています。

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総立ち「イチロー」コール、同僚が次々抱きしめ

（2013年8月22日18時41分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/sports/mlb/news/20130822-OYT1T00655.htm?from=main7

イチローが日米通算４０００安打を達成したことを示す「イチ・メーター」（２１日、ヤンキースタジアムで）＝大原一郎撮影 　「イチロー」の名前がまた、日米の球史に刻まれた。 　２１日のトロント・ブルージェイズ戦で、日米通算４０００安打の金字塔を打ち立てたイチロー選手（３９）。本拠地のニューヨーク・ヤンキースタジアムでは観客が総立ちとなり、惜しみない拍手を送った。プロ野球の世界に入って２２年目。第一線で活躍を続ける姿に、ゆかりの人々からも称賛と驚嘆の声が上がった。 　　　　　　　　　　◇ 　【ニューヨーク＝田中潤】薄暮の一回裏、「イチロー」コールがわき起こる中で第１打席に立ったイチロー選手は、３球目をあっさりと左前に運び、偉業を達成した。その瞬間、ヤンキースタジアムは地鳴りのような大歓声に包まれ、ファンは総立ちとなって喝采を送った。一塁ベースに達すると普段通り淡々と右肘のプロテクターを外したが、ベンチから駆け寄ったチームメートに次々に抱きしめられ祝福されると、照れながら満面に笑みを浮かべた。 　バックスクリーンの電光掲示板には、「４０００　ＣＡＲＥＥＲ　ＨＩＴＳ」（通算４０００安打）の文字が大写しに。鳴りやまない大歓声の観客に、イチロー選手はヘルメットを脱ぎ、スタンドに向かって深々と頭を下げた。 　対戦相手のブルージェイズには、イチロー選手を慕って大リーグ入りした川崎宗則内野手（３２）が９番・二塁で先発出場していた。４０００安打達成の瞬間、守備位置から笑顔で拍手を送り、その後、二塁に進んだイチロー選手と拳を合わせてグータッチ。川崎選手は「本当にすごい。素晴らしい」と話した。 　観客の中で、マリナーズ時代からイチロー選手の安打数を示す「イチ・メーター」を作り、スタンドで応援してきたエイミー・フランツさん（４２）は、日本語で「オメデトー！」と大喜びし、数字を「４０００」に更新した。愛知県からニュージャージー州に出張で来ている会社員（３５）は、「この日を待っていた。最高の瞬間に立ち会えました」。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 August 22 IC 5067 in the Pelican Nebula （ペリカン星雲）

Image Credit & Copyright: César Blanco González

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妻純子の状況：

今日は、やはり心配していたように、抗生剤の点滴が行われていた。

表情はやや苦しそうだったが、薬剤の効能に期待したい。

・・・・・本日は、これまで・・・・・