2013年8月18日日曜日

貯水槽の外側、ベクレル10倍 福島第一、地下水影響か※この社説(毎日)、逆立ちした主張では?原発廃炉の負担 について※議会が「不採択」を決めたものを、特定の議員の主張を優先?(松江教委)

木村建一@hosinoojisan

貯水槽の外側、ベクレル10倍 福島第一、地下水影響か

この社説(毎日)、逆立ちした主張では? 原発廃炉の負担 について-東電を免罪?

議会が「不採択」を決めたものを特定の議員主張優先?(松江教委-はだしのゲン問題)



松江市教委が、「はだしのゲン」の「閲覧の実質禁止」措置に対して、全国的に抗議の動きが出ている

一時期、自民党政府でさえ、英語に翻訳して諸外国に紹介したことのある書籍である。

「戦争の悲惨さ」が良く理解できる書籍であり、これを閲覧中止にする理由は、「戦争の悲惨さ」を隠ぺいする意図であろう。

しかも、許せないのは、松江市議会が、「一部市民のこの要請」に対して、「不採択」と決定されていたものを、若干の議員の再要請を受けて、「議会決議をひっくり返して」、市教委が、独断で、実施した物である。

国民の願いを踏みにじる偏向した」教育委員には、「教育など」付託できないので、排除・罷免すべきではあるまいか

良識ある日本の知識人や、朝日新聞や毎日新聞等マスメディアは、強く批判するべき内容と思うが如何。

この問題も、日本が、「核武装するためのもの」と誤認される可能性が強く、自民党内の、「好戦派=戦前政治回帰・守旧派)の諸君はもとより、松江市教委は、「指導」を撤廃すべきであろう

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毎日新聞が、面白い社説を掲載している。

安易に読み飛ばせば、あたかも、「脱原発」の立ち位置からの主張と認するが、「原発推進」の立場の政府に対しては、全く、逆の、「原発推進」の主張であると言えよう

要するに、原発会社の「廃炉費用」に対して、国税を投入しろと言う主張であり、電力会社を免責している点は、看過できない

主筆者の意図は如何なものか不明だが、「原発推進」として受け取るのは、私だけではなかろう

以上、雑感。



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1基も再稼働させない 官邸前行動

2013年8月17日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-17/2013081701_02_1.html
写真 (写真)原発反対、海を汚すな、と声を上げる抗議行動参加者  首都圏反原発連合(反原連)は16日、「原発なくせ」「再稼働反対」を訴える首相官邸前抗議をおこないました。福島第1原発では放射能汚染水が海に流出する危機的事態が続いています。原発推進の安倍晋三内閣に、3000人(主催者発表)の参加者が、抗議の声をあげました。  反原連のミサオ・レッドウルフさんが官邸に向かって「安倍首相、事故は収束していないと国民に表明してください。9月15日に大飯原発がとまったあと、私たちが絶対に1基たりとも再稼働させません」と訴えると、「そうだ!」の声があがりました。  小学2年生の娘を連れて初参加した埼玉県宮代町の女性(41)は「放射能の流出は恐ろしい。魚を食べるのも心配です。それなのに再稼働とは許せない。この行動を、原発をなくすまで続けることが大事だと思う」と話します。  東京都板橋区の男性は、半年ぶりに行動に参加。安倍政権がすすめる再稼働に危機感を募らせ、「津波だけでなく地震も原発事故の原因だったはず。その解明もなく、原発を動かす姿勢は許せない」と語りました。 写真 (写真)「きょうはハイロの日」と声を上げる参加者も=16日、首相官邸前  日本共産党の笠井亮衆院議員と吉良よし子参院議員が参加し、スピーチしました。

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貯水槽の外側、ベクレル10倍 福島第一、地下水影響か
2013年8月17日21時29分 朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0817/TKY201308170223.html
東京電力は17日、福島第一原発で4月に高濃度汚染水が漏れた地下貯水槽の外側で、放射性物質の濃度が上昇している、と発表した。この地下貯水槽の汚染水はすでに地上タンクに移した後だが、微量が残っているとみられる。  東電によると、3号貯水槽の外側の放射性物質の濃度が、12日には1立方センチあたり0・063ベクレルだったのが、17日には同0・66ベクレルと約10倍に上昇した。今月、貯水槽が、周囲を流れる地下水によって、最大40センチ浮き上がっていることが分かったため、東電は関連を調べるとしている。

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この社説、逆立ちした主張では?

社説:原発廃炉の負担 国の役割も忘れるな

毎日新聞 2013年08月18日 02時31分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130818k0000m070120000c.html  経済産業省は電力会社が原発を廃炉にしやすくするため、年内にも会計制度を改正する方針を決めた。廃炉を決めた時に一気に負うコストを長期間に分散できるようにする。  もっとも廃炉には、その作業から出てくる放射性廃棄物や使用済み核燃料の処理など電力会社だけでは手に負えない課題も多い脱原発依存を進めるため、国も積極的に役割を果たす必要がある。  今の制度は原発が40年間稼働することを前提に、40年かけて減価償却することと廃炉費用を積み立てることを認めている。そのため、途中で廃炉を決めると減価償却の終わっていない部分と、積立金が不足する分を特別損失として一括処理しなければならなくなる。電力会社の負担は極めて重い。  経産省の試算では、国内の全原発を即時に廃炉にすると4.4兆円の特別損失が出て、北海道、東北、東京、北陸、九州電力と日本原電は債務超過に陥るという。このままでは電力会社が、原発の安全性を否定されても再審査を申請し続け、廃炉を先延ばしする事態も起きかねない。  そこで、新制度では廃炉決定後も一部の減価償却を認め、廃炉費用の積立期間も延長するほか、その費用を電気料金でまかなえるようにする。要するに、電力会社のコストを長期に分散させた上、利用者の負担とすることで廃炉への抵抗感を和らげようという内容だ。  原発が40年間稼働するというこれまでの前提は、原発の安全神話に基づくものだった。事故を受けて規制基準が刷新され、途中で廃炉になる可能性が高まった以上、会計制度も見直すのは当然といえる。  しかし、負担を長期間に分散できるとしても巨額の費用そのものが減るわけではない。費用を電気料金に上乗せできるとしても、安易な値上げは利用者の反発を招きかねない。会計制度見直しだけでは、廃炉の決断を促す効果までは期待できまい。  原発の推進は国策だったはずだ。その責任として、国による廃炉費用の負担も検討すべきではないか。国の役割は、費用負担の問題にとどまらない。廃炉の過程で出てくる大量の放射性廃棄物や使用済み核燃料の処理方法が確立しなければ、廃炉は進められない。  立地自治体には、原発の稼働期間を通じて多額の交付金が支給されている。原発関連事業が主要産業である地域も多い。こうした地域の廃炉後の振興も考える必要がある。  廃棄物処理も立地地域の振興も政治的な判断が求められる難題といえる。国が責任をもって取り組まなければ、「原発に依存しない社会」は実現しない。

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はだしのゲン閲覧制限:教育研究全国集会で批判相次ぐ

毎日新聞 2013年08月18日 00時03分(最終更新 08月18日 02時08分) http://mainichi.jp/select/news/20130818k0000m040114000c.html 各国で出版された「はだしのゲン」=広島市中区で小松雄介撮影 各国で出版された「はだしのゲン」=広島市中区で小松雄介撮影 拡大写真  原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」を、松江市の全小中学校が図書室で自由に閲覧できない閉架措置とした問題を巡り、名古屋市で17日開かれた全日本教職員組合(全教)主催の教育研究全国集会で、出席者から「子どもの知る権利の侵害だ」との批判が相次いだ。  図書館をテーマにした分科会で、専門家として参加した沖縄国際大の山口真也教授(図書館学)は、過去に大江健三郎さんの著書「沖縄ノート」を学校図書室に置くことに抗議があったと説明。一方、在沖縄米軍の機関誌を置く公立図書館への批判も紹介し、「図書室も思想的対立に巻き込まれる時代だが、多様な本を準備するのが図書室の義務。子どもが何を読み、読まないかを判断する責任は保護者にある」と指摘した。  また、北海道大大学院の姉崎洋一教授(教育法)は、松江市の措置を「保護者や教員の話し合いを経て、学校が主体的に本を選ぶべきだ」と批判した。  出席していた山口県の中学教員も、取材に対し「子どもの感性は多様で、『はだしのゲン』の受け止め方も任せたらよい」と閉架措置に疑問を投げかけた。【花岡洋二】

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議会が「不採択」を決めたものを特定の議員主張優先?

松江市教育委員会は、どこを向いているのか?

ツイートする「はだしのゲン」小中校で閲覧制限 松江市教委「描写が過激」 2013年8月17日 朝日新聞 http://www.asahi.com/shimen/articles/OSK201308160243.html?ref=nmail
紙面写真・図版  「はだしのゲン」第5巻(汐文社)の表紙
 広島での被爆体験を描いた、漫画家の故中沢啓治さんの代表作「はだしのゲン」(全10巻)が、昨年12月から松江市内の市立小中学校の図書館で子どもたちが自由に見ることができない閉架の状態になっていることが分かった。市教育委員会が作品中の暴力描写が過激だとして、各校に閲覧の制限を求めた。  市教委によると、描写が残虐と判断したのは、旧日本軍がアジアの人々の首を切り落としたり、銃剣術の的にしたりする場面。子どもたちが自由に見られる状態で図書館に置くのは不適切として、昨年12月の校長会で全巻を書庫などに納める閉架図書にするよう指示したという。  現在は作品の貸し出しはしておらず、教員が校内で教材として使うことはできる。市の調査では市立小学校35校、中学校17校のうち、約8割の図書館がはだしのゲンを置いている。  はだしのゲンをめぐっては昨年8月、「ありもしない日本軍の蛮行が描かれており、子どもたちに間違った歴史認識を植え付ける」として、小中学校からの作品の撤去を求める陳情が市民から市議会にあった。  12月の市議会教育民生委員会で審査した結果、「議会が判断することには疑問がある」と全会一致で不採択になった  複数の委員から「大変過激な文章や絵があり、教育委員会の判断で適切な処置をするべきだ」との意見が出たため、市教委があらためて協議し、閉架を決めたという  市教委の古川康徳副教育長は「作品自体の価値は高いので撤去するつもりはないが、子どもたちが自由に読むには配慮しなければならない部分がある」と説明している。  作者の中沢さんの妻ミサヨさん(70)によると、中沢さんは生前、「戦争や原爆を食い止めるためには、子どもにも残酷でもその悲惨さを伝えるしかない。ゲンは子ども向けに描写をやわらげたが、実際の残酷さはあんなもんじゃない」と語っていたという。  松江市教委の対応について、ミサヨさんは「信じられないし、悲しい。戦争や原爆の悲惨さや痛みがわかっていないのではないでしょうか」と話した。  ■作品の本質見抜く力信じて  広島で平和活動に取り組むNPO法人「ANT―Hiroshima」代表の渡部朋子さん(59)は「残虐なシーンは確かにあるが、子どもたちは『困難に負けず強く生きる』という作品の本質を見抜く力を持っている。子どもたちを信じて自由に読ませてあげてほしい」と語った。(藤家秀一、武田肇)  ◆キーワード  <はだしのゲン> 昨年12月に死去した中沢啓治さんが、6歳の時、広島で被爆し、父や姉、弟、妹を亡くした体験を基に描いた自伝的作品。73年に週刊少年ジャンプ(集英社)に連載を始め、単行本は汐文社版など650万部を超すベストセラーとなり、約20カ国語に翻訳されている。昨年度からは広島市の平和教育の教材に使われている。核軍縮・不拡散の必要性を伝えるため、日本政府が核不拡散条約(NPT)の加盟国に英語版を配布したこともある。

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こんなものいらない。「米軍需産業支援」事業?

無人偵察機:配備前倒し14年度以降3機 防衛省

毎日新聞 2013年08月18日 02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20130818k0000m010125000c.html 無人偵察機「グローバルホーク」。機首下部に高性能カメラや赤外線センサー、機体上部にレーダー機能が搭載されている=米カリフォルニア州のエドワーズ米空軍基地で2010年、大治朋子撮影 無人偵察機「グローバルホーク」。機首下部に高性能カメラや赤外線センサー、機体上部にレーダー機能が搭載されている=米カリフォルニア州のエドワーズ米空軍基地で2010年、大治朋子撮影 拡大写真  防衛省は来年度予算の概算要求で、高高度滞空型無人偵察機グローバルホークを導入する費用を計上する方針を固めた。日本が無人偵察機を導入するのは初めて。2014〜18年度で3機購入し、地上施設整備も含めた費用は1000億円前後となる。民主党政権が16年度以降の導入を検討していたが、中国・北朝鮮への警戒・監視の能力向上が急務として、導入時期を前倒しする。年内に公表する新たな中期防衛力整備計画(中期防)にも明記する。  グローバルホークは米ノースロップ・グラマン社製の無人航空機。上空1万6000メートル前後の高空から、周辺を飛ぶ航空機の監視や電波の収集などを行う。最長34時間の連続飛行が可能だ。機能は偵察に限られ、攻撃能力は持たない。  防衛省は今年度予算で調査費100万円を計上。中国軍の動きが活発化している南西諸島周辺や、北朝鮮のミサイル発射など、24時間体制の警戒・監視が必要な場面で活用する。  米軍は現在、中国・北朝鮮などの警戒にあたるグローバルホークをグアムのアンダーセン空軍基地に配備している。来年度以降は台風が多い夏季に限り、三沢基地(青森県三沢市)にも展開させる方針。しかし米国は財政難から国防予算の削減を迫られており、「グローバルホークを自衛隊に導入し、米軍が果たしている役割を担ってほしいと日本に強く求めていた」(政府関係者)という。  日本周辺の情報収集、警戒・監視の強化は、日米両政府が進める日米防衛協力指針(ガイドライン)改定の柱となる。日本政府は、グローバルホークなどを用いた通常の警戒・監視や情報収集・分析をめぐる対米協力について、「実力の行使を伴わず、集団的自衛権の行使には当たらない」との立場だ。  一方、日本財政が厳しさを増す中、高額なグローバルホークの導入には批判も予想される。このため防衛省は、日本の安全保障環境の悪化に加え▽警戒監視衛星などに比べて費用対効果が高い▽11年の東京電力福島第1原発事故で米軍の無人機が現場を撮影したように、災害・事故時の情報収集も強化できる−−などの利点を挙げ、理解を求める。【青木純】

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! 2013 August 17 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available. M8: The Lagoon Nebula (干潟星雲)

Image Credit & Copyright: Ignacio Diaz Bobillo

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妻純子の状況:

ほぼ安定中。ただ、時々嘔吐が有るらしい。

食事スピードが速いのではと思っている。パルス90前後。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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