配管誤って外し体に浴びる 作業員６人被曝※港湾内のセシウム濃度、１０倍以上に上昇 福島第一原発※自民 ＴＰＰ公約破り 重要５項目譲歩発言 列島各地に怒り広がる※【三鷹女子高生殺害】 署の連携不足、足りぬ警告

@hosinoojisan

配管誤って外し体に浴びる　作業員６人被曝

港湾内のセシウム濃度、１０倍以上に上昇　福島第一原発

自民 ＴＰＰ公約破り　重要５項目譲歩発言 列島各地に怒り広がる

【三鷹女子高生殺害】　署の連携不足、足りぬ警告



福島でまた人身事故が発生した。

普通の会社では考えられない事故である。単に、ケアレスミスとは言い難い。

安全に対する感覚が、ＴＯＰに「全くない」と言わざるを得ない。

労働安全法を無視しているのではと思わざるを得ない。

厚労省の責任は重大と言っておきたい。

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ストーカー殺人事件の問題。現在の警察の対応は、改善すべきと言っておきたい。

諸外国では、申告（告発）があった時点で、被疑者の高速、あるいは、告発者の身辺警護が行われているが、昨今のストーカー事件が、ほぼ殺人事件に繋がっていることから、このような対応を取るべきと言っておきたい。



最近、ＣＰＵの調子が悪くなっているので、本日はこれまでとしたい。

以上、雑感。



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配管誤って外し体に浴びる　作業員６人被曝

  2013.10.9 21:10 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131009/dst13100921110010-n1.htm 東京電力福島第１原発で高濃度の汚染水が漏洩した配管（原子力規制委員会提供） 　東京電力は９日、福島第１原発で、原子炉冷却後の水から塩分を取り除く淡水化装置から高濃度の汚染水が漏れ、作業員１１人のうち６人が汚染水を浴びたと発表した。被曝（ひばく）線量はいずれも作業の計画線量の範囲内で、すでに身体除染も行った。協力企業の作業員が誤って水が流れている配管を外したことが汚染水が漏れた原因という。 　東電によると、漏洩（ろうえい）量は推定７トンで、別の装置で放射性セシウムを除去した後の水だったが、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり３４００万ベクレルを検出。セシウムは１６９０ベクレル含まれていた。 　漏れた水は装置のある建屋の床面約７２０平方メートルに広がっているが、建屋土台の堰（せき）内にとどまっており、東電は建物外部への流出はないとしている。 　東電などによると、９日午前９時３５分ごろ、３台ある淡水化処理装置のうち１台の付近で作業をしていた下請け会社作業員が誤って配管を外し汚染水が漏洩。配管をつなぎ直すなどして１０時５０分ごろに汚染水の漏洩が止まったという。 　水を浴びた６人は防護服の上から防水ジャケットを着用。全面マスクを着用していたため、汚染水が顔にかかることはなかった。 　同原発では、人為ミスで汚染水漏洩や機器の停止が相次いでいる。東電の広瀬直己社長は訪問先の福島県いわき市で、「ヒューマンエラーがどうしてこんなに続くのか（原因を）洗わないといけない」と述べた。 【原発汚染水】 ミス連発でついに被曝　恐怖抱える作業員

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港湾内のセシウム濃度、１０倍以上に上昇　福島第一原発
2013年10月10日1時37分　朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1010/TKY201310090518.html?ref=com_top6_2nd
東京電力は１０日、福島第一原発港湾内の２号機取水口付近のセシウムの濃度が急激に上がったと発表した。９日に採取した放射性物質の濃度がセシウム１３４で１リットルあたり３７０ベクレル、セシウム１３７が同８３０ベクレルだった。８日の１０倍以上に上がった。東電によると水ガラスで地盤の改良工事をしており、土壌内の水圧が高まって汚染した地下水が港湾内に出たとみられる。

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自民 ＴＰＰ公約破り　重要５項目譲歩発言 列島各地に怒り広がる

2013年10月9日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-09/2013100901_01_1.html
　インドネシア・バリ島で８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する日米など１２カ国の首脳会合が開かれました。同交渉をめぐり、日本の政府・自民党がこれまで「守るべきものは守る」と公約してきたコメや乳製品など重要５項目で譲歩する姿勢をみせていることに、「公約まで投げ捨てるのか」と強い怒りが広がっています。

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　ＴＰＰ交渉にあわせてインドネシアを訪問している自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は、「（農産品の重要５項目を関税撤廃の例外から）抜けるか、抜けないか、検討はさせてもらわなければならない」「どんな小さな状況（の変化）も勘案しない姿勢をとり続けられるかという問題がある」（６日、記者団に）と発言。重要５項目の関税撤廃の検討に踏み込みました。政府も「西川氏とすれば当然の発言だろう」（菅義偉官房長官、７日）、「５項目の中で『これはどうしても』という項目を、最悪のことを考えておくのは当然だ」（麻生太郎副総理、８日）と関税撤廃の検討を当然視しています。 　コメなど農産物の重要５項目は細かく分類すると５８６品目です。全品目の関税を維持した場合の自由化率は９３・５％。品目ごとに関税撤廃の可否を検討するのは、関税の自由化率を９０％後半にすることを求めている米国などの圧力に応えるため。ニュージーランドなどはあくまで１００％の自由化を求めています。 　ＴＰＰはもともと、関税も非関税障壁も撤廃することが原則です。それを、自民党は昨年の衆院選で「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対と明記。７月の参院選でも「守るべきものは守る」と公約し、政策集で農林水産分野の重要５項目等の聖域を確保することを掲げ、ＴＰＰ交渉参加にのめり込みました。

交渉から即時撤退せよ

紙智子参院議員の話　今回の首脳会合が目指した「大筋合意」を確認できなかったことは、ＴＰＰをめぐる各国間と各国内の矛盾を反映しています。米国など先進国と途上国を「橋渡し」するなどといって先走る安倍晋三政権の危険な姿勢も明らかになりました。ＴＰＰは国民生活や地域経済はもちろん、国家主権にも害のある協定で、それへの参加は許されません。その交渉は、情報を国民に隠し、米国の都合で妥結を急ぐなど、民主主義もないがしろにしています。米国の意向に沿い、年内妥結へ向けて農産物重要５項目の関税撤廃までも検討するなどということは、国民への重大な裏切りです。日本政府は交渉から即時撤退すべきです。（ヌサドゥア＝北川俊文）

重要５項目

　コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖など甘味資源作物。

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軽自動車狙い撃ち？　自動車取得税廃止に伴い増税案浮上 2013年10月09日23時15分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/1009/TKY201310090337.html?ref=com_top6
総務省が軽自動車にかかる税金を上げようとしている。消費増税に合わせ、地方税である自動車取得税が段階的に廃止される予定で、地方税収に大きな穴が開くのをカバーしたいからだ。ただ軽自動車は地方の大事な「足」。簡単には理解は得られそうにない。 トピックス：消費増税実施へ 　与党がまとめた税制改正大綱では、消費増税にあわせて自動車取得税が段階的に廃止される。消費者にとっては、消費税が上がる代わりに取得税が無くなれば、負担感はそれほど変わらない。だが、徴収する地方からみれば別だ。 税制大綱では「地方財政へは影響を及ぼさない」。この穴埋めの財源として注目されているのが、軽自動車への課税強化だ。 　軽自動車にかかる税金はほかの車に比べて安い。自動車税が排気量１リットル以下の小型車（自家用）でも年２万９５００円かかるのに対し、軽自動車税（自家用四輪）は年７２００円。取得税や自動車重量税などにも大きな差がある。海外メーカーからは、日本独自の軽自動車への「優遇」が、日本市場での競争を阻害しているとの批判もある。 　自動車業界は「軽自動車税を引き上げるのではないか」と警戒してきた。総務省の検討会では「小型自動車と軽自動車は性能に差異が無くなってきている」との意見が相次いだ。 　結果的に総務省の検討は、軽自動車と軽以外との垣根を無くし、環境性能に応じた新しい仕組みを作る方向になっている。一見、「軽自動車を狙い撃ちにしていない」（総務省）が、もとの税金が安い軽自動車ユーザーの負担が増える可能性が高くなっている。 当方注： ＵＳＴＲの要求を丸呑みした「屈服的な」法案と言えよう。 知恵のない安倍首相が、経済関係を犠牲にして、自衛隊の自立化を狙っているが、これは、国際的に、認知されないであろう。 馬鹿に、政治は任せられないと言っておきたい。

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【三鷹女子高生殺害】
署の連携不足、足りぬ警告…防げなかった「ストーカー殺人」
2013.10.9 22:33 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131009/crm13100922400021-n1.htm 鈴木沙彩さんが刺されて死亡した事件で、現場付近を調べる捜査員ら＝９日午後２時５５分、東京都三鷹市 　「数日前から元交際相手に自宅周辺で待ち伏せされていて、怖い」とストーカー被害を訴えていた鈴木沙彩さん。警視庁の対応が具体的に判明してくるにつれて、専門家からは「殺人という最悪の事態に直結するストーカー犯罪は、１１０番並みの緊急性を要する。警察はあまりに対応が杓子（しゃくし）定規で遅すぎる」との批判の声が上がっている。今回の事件でも、過去の数々のストーカー殺人の教訓が生かし切れていない実態が露呈してきた。 　■署同士の連携不備 　警察への被害の訴えは、事件の４日前に行われていた。高校側は鈴木さんから相談を受け、今月４日午後には担任が地元の杉並署に相談。杉並署は三鷹署を相談場所として勧めたが、三鷹署からは連絡がないまま、鈴木さんは事件当日の８日午前９時ごろに両親と同署を訪れた。警視庁幹部は「１００点満点とはいかないが、署同士で連絡はしている」と“弁明”する。 　ただ、４日の相談時点で、池永容疑者は「殺すぞ」とメールを送っていた上、上京して都内の鈴木さん宅周辺をうろついていた。ストーカー犯罪に詳しい常磐大大学院の諸沢英道教授（被害者学）は「警察は最悪の事態を想定して、１１０番通報並みの緊急性で扱うべきだ。なぜその日のうちに杉並署と連携し、三鷹署が鈴木さん宅に聞き取りに行かなかったのか」と疑問を呈する。 　■家訪れず電話のみ 　３日に施行されたばかりの改正ストーカー規制法が改正されたのは、そもそもストーカー行為と殺害行為が別の県で行われた長崎県西海市のストーカー殺人が発端の１つ。長崎、三重、千葉各県警の連携が取れていなかったからだ。警察関係者は「県警の間どころか、警視庁管内の署同士でもこの程度の連携では、相談に迅速対応しようという改正の趣旨が生かされたとはいえない」と指摘する。 　欧米では警察に相談があった時点で、すぐに自宅などに出動する仕組みが整っているが、三鷹署が警察官を派遣したのは、鈴木さんが刺された１１０番通報を受けてからだった。 　改正ストーカー規制法では、警察による文書警告などに加え、公安委員会による接触禁止命令も定めている。こうした「最後の手段」を取る前に自宅へ警察官を派遣したり、待避のための施設を提供することもできるが、８日に鈴木さんと両親による訪問相談を受けた三鷹署が試みたのは、電話での口頭警告だけ。しかも、相手が電話に出なかったため、それ以上の対応は事実上していない。 　警視庁では、不審者情報などの１１０番通報があると、交番の警察官を派遣している。警視庁幹部は「被害者の申し出がないパトロールを毎回するわけにはいかない」と抗弁するが、諸沢教授は「ストーカー規制法に縛られて、本来、警察ができる他の手段をなおざりにしている。『自宅周辺で待ち伏せされている』と訴えたのだから、帰宅時間に合わせて警察官を派遣するなど、被害を本当に防ぐには何が必要かを考えるべきだった」と指摘する。 　　　　　◇ ■ストーカー被害の相談窓口 　ストーカー被害の相談については、警視庁（（電）０３・３５８１・４３２１）など全国の警察のほか、法務局「女性の人権ホットライン」（（電）０５７０・０７０・８１０）でも受け付けている。

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最大２７８０万人が負担増　高額療養費制度の見直し案

  2013年10月9日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-09/2013100902_02_1.html
　厚生労働省は７日の社会保障審議会・医療保険部会で、医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」について、７０歳未満の年収５７０万円以上の人や７０歳以上の一部高齢者の上限額を引き上げる案を示しました。７０～７４歳の窓口負担を１割から２割に引き上げるのと抱き合わせで自己負担の上限見直しを打ち出し、多くの世代で負担増となる内容です。 　厚労省は３案を示しました。 　いずれも７０歳未満の年収７７０万円以上は、負担の月額上限を約１５万円から約１７万円以上に引き上げます（対象者１３３０万人）。年収５７０万～７７０万円未満についても上限を８万円から１２万円に引き上げれば、負担増となるのは２７８０万人となります。 　負担上限が現行８万円となっている年収２１０万～７７０万円未満では、３７０万円未満についてだけ６万円前後に引き下げます。（対象者は４０６０万人） 　年収３７０万～５７０万円（上限８万円）と年収２１０万円未満（上限３万５千円）は上限を据え置きます。５７０万～７７０万円でも８万円に据え置くケースがあります。 　一方、窓口負担が２割負担へ倍加となる７０～７４歳では、「現役並み」とされる年収５７０万円以上と、「一般所得」とされる年収３１０万～３７０万円の人について、約４万～２万円引き上げる案と、据え置く案を示しました。引き上げとなる層では窓口負担増と併せてダブルパンチとなります。  

解説

抜本的な窓口負担軽減を

  　厚労省の「高額療養費」制度の見直し案は、高すぎる負担増にあえぐ国民の実態に応えたものとはいえません。負担増となる人は１３３０万～２７８０万人にのぼります。年収３７０万円以下の人は引き下げるとしていますが、それでも負担の月額限度額は約４万４０００円から約６万２０００円にもなります。 　高額療養費制度は医療費の過重な自己負担軽減のためにあります。 　「一定の所得がある人（世帯）から応分の負担をしてもらう」というのが政府の言い分ですが、現行制度のもとでさえ年収の６分の１が医療費に消える実態があります。医療費が家計を圧迫し、配偶者や子どもが病気になり一人で家計を支えながら看病をつづける人も少なくありません。 　安心して医療を受けるために、これ以上の負担増は許されません。 　国際的にみても異常に高い医療費窓口負担を見直し、抜本的に軽減することが求められます。 　（浜島のぞみ）

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妻純子の状況：

今日は、熱も下がって、パルスも１００前後だった。

このまま安定して欲しいものだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・