秘密保護法案 全国・地方紙 「知る権利」書かれていても保障されない※独メディア「首相の携帯１０年以上傍受」 ※米国：日本に傍受協力打診 中国情報収集か※自衛隊事故、報道されたことあったの？

@hosinoojisan

秘密保護法案　国紙・地方紙社説　反対や強い懸念

「知る権利」書かれていても保障されない

独メディア「首相の携帯１０年以上傍受」

米国：日本に傍受協力打診　１１年ごろ、中国情報収集か

自衛隊の事故、報道されたことあったの？



ＢＳ放送で、礒崎陽輔・首相補佐官の発言を見ていたが、「こんな人物が首相補佐官？」と強い違和感を持った。

「悪貨は良貨を駆逐する」と言う、グレシャムの法則と言うのがあるが、正に名言と言っておきたい。

安倍政権の中枢には、非常識・下劣な輩しか存在しないようである。

政治的立場が違っても、「評価しうる人物」がいるのだが、安倍政権には、そのような人物は一人もいないようだ。

こんな政権は、一日も早く退陣させることが重要であろう。

心ある自民党の諸君の奮起を促したい。

－－

ＮＳＡの盗聴問題、国際的政治課題になってきたようである。

アメリカ政府を牛耳る経済界のなせる業だが、アメリカ国民も、抗議の声が上がり始めた。

日本の民主党政権が、瓦解したのも、この影響であろう。

日本の政治家諸君も、全て弱点を握られていると考えた方がよさそうである。

公明党の動きが変わったが、これも、この影響かもしれない。

今後、世界的に、グローバル企業に対する「規制」を求める世論が強くなるであろう。

以上、雑感。



☆☆☆

秘密保護法案　全国紙・地方紙社説　反対や強い懸念

「知る権利」書かれていても保障されない

■「戦前を取り戻す」発想

■善意の告発者が萎縮

2013年10月26日(土)　 しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-26/2013102603_01_1.html
　安倍内閣が２５日に閣議決定、国会への提出を強行した特定秘密保護法案について、憲法学者や弁護士、メディア関係者から厳しい批判の声があがっています。 -- 毎日新聞　（１０月２１日付）　「知る権利」が条文上書かれていても、実質的に国民の「知る権利」が保障される内容にはなっていない。法案には反対だ。 朝日新聞　（１０月１８日付）　国会に提出することは反対だ。守秘義務や自衛隊法などによる防衛秘密保護の仕組みを超えて、新たな立法をする必要があるのかは疑問だ。 北海道新聞 （１０月２５日付）　国会議員を処罰対象としていることも問題だ。国権の最高機関である国会の地位を揺るがす。法案を成立させることは国会の自殺行為だ。 東京新聞　（１０月２３日付）　どんな情報も秘密として封印されかねない。平和運動さえも含むのだろうか。公安警察や情報保全隊などが、国民の思想や行動に広く目を光らせる。まるで「戦前を取り戻す」ような発想がのぞいている。 信濃毎日新聞　（１０月１９日付）　秘密にしたことの妥当性も検証できない。（公明党は）「安倍政権のブレーキ役」を自任するのなら、安易な妥協をしてはならない。 岐阜新聞　（１０月１８日付）　秘密指定されると、国民の目に触れることなく、こっそり廃棄されてしまい、中身を検証することが未来永劫（えいごう）かなわなくなる恐れすらある。 京都新聞　（１０月２４日付）　法案には賛成できない。知る権利は憲法の表現の自由を裏打ちする権利。民主政治の根幹を揺るがしてはならない。 山陽新聞　（１０月１８日付）　日本の情報公開は先進国の中で最低レベル。沖縄返還をめぐる密約が象徴的だ。こんな状況で、秘密保全だけを強化することは到底納得できない。 宮崎日日新聞　（１０月２３日付）　極めて危険性の高い法案。公務員らの中にいる「善意の告発者」にもたらす萎縮効果も計り知れない。 琉球新報　（１０月１８日付）　情報隠蔽（いんぺい）法にほかならない。知る権利や報道の自由は配慮されるものではなく当然の権利だ。国民主権、民主主義を破壊するような法案提出は許されない。

☆☆☆

福島原発事故の賠償実績、４人世帯で9000万円
審査会が公表

2013/10/25 19:49 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2504L_V21C13A0PP8000/

　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は25日、東京電力福島第１原子力発電所の事故の賠償実績を公表した。東電が帰還困難区域の住民に支払った額は４人世帯で平均9000万円だった。審査会は長い間帰れない人への慰謝料、避難指示の解除後の賠償継続、新しい家の購入に必要な費用の補償の３点を賠償指針に加える方針で、賠償額は増える可能性もある。

東電の賠償実績（単位：万円)
	４人世帯	単　身
財　物	4,910	3,210
就労不能損害	1,090	550
精神的損害	3,000	750
合　計	9,000	4,510

（注）帰還困難区域の平均値 　賠償指針の追加部分は年内をメドにとりまとめる。１人あたり月10万円を支払っている避難指示区域の住民への慰謝料は、避難指示を解除してから１年間払い続ける方向で大筋合意した。さらに長い間支払い続けるべきだとの意見もあったが、商店街や病院などのインフラが整備されていることを避難解除の条件に盛り込むことで、生活再建を後押しする。 　帰還困難区域などで避難が６年以上に長引く住民には「住み慣れた地域に戻れない精神的苦痛」として新たに一括で慰謝料を支払う。唯一無二のものを失う点で交通事故の死亡慰謝料を参考にする案を示したが、結論は持ち越した。住宅や宅地の賠償は、物価が高い都市部でも新たに家を買えるように、移住先での購入価格と事故前の資産価値の差額の50～75％を補う。 　東電の支払い実績は４人世帯で、９月20日までに支払った平均値を示した。単身世帯の場合は4510万円だった。

☆☆☆

独メディア「首相の携帯１０年以上傍受」

10月27日 4時38分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131027/t10015584961000.html

アメリカの情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑いについて、ドイツのメディアは、メルケル首相の携帯電話が１０年以上に渡って傍受の対象になっていた可能性が極めて高いと伝え、アメリカへの反発が一段と強まることも予想されます。 これは、ドイツの有力な週刊誌「シュピーゲル」が、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局の機密文書を入手し明らかになったとして、２６日に伝えたものです。
それによりますと、メルケル首相の携帯電話が、２００２年からことし６月ごろまでの１０年以上にわたって傍受の対象になっていた可能性が極めて高いということです。
ＮＳＡは、ＣＩＡ＝中央情報局と共に、ベルリンのアメリカ大使館から高性能のアンテナを使って首相府など政府関連の施設の通信を傍受していたということですが、その目的がメルケル首相の電話の通話内容だったのか、それともいつ誰と通話したかなど通信記録の収集だったのかは不明だとしています。
また、シュピーゲルは、同じような通信の傍受がヨーロッパを含む世界およそ８０か所で行われていたと伝えています。
ドイツの複数のメディアは、アメリカのオバマ大統領が２３日、メルケル首相との電話会談で、首相の携帯電話の通信傍受について知らなかったと釈明したと伝えていますが、長期間にわたる傍受の疑いが新たに持ち上がったことで、アメリカへの反発が一段と強まることも予想されます。

☆☆☆

岸田外相：盗聴は「ウィーン条約の観点から問題」

毎日新聞　2013年10月25日　21時39分 http://mainichi.jp/select/news/20131026k0000m010096000c.html 　岸田文雄外相は２５日の記者会見で、米国による各国政府首脳への盗聴問題について「一般論として、通信の自由、秘密を保障している外交関係に関するウィーン条約の観点から問題がある」との認識を示した。同条約は大使館などに対する電話やメールの傍受を禁じており、米国も批准している。

☆☆☆

米国：日本に傍受協力打診　１１年ごろ、中国情報収集か

毎日新聞　2013年10月27日　02時04分 http://mainichi.jp/select/news/20131027k0000m030098000c.html 米国の情報機関、国家安全保障局（ＮＳＡ）が２０１１年ごろ、日本政府に対し、光ファイバーケーブルを使ってやりとりされる電子メールや電話などの個人情報の傍受に協力するよう打診していたことが２６日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。 　中国の国際光回線をはじめ、アジア太平洋をつなぐ多くの光ケーブルは日本を経由することから、中国情報の収集が狙いだったとみられる。日本側は法的制約や情報要員の不足を理由に要請に応じなかったという。（共同） 当方注： ２０１１年と言えば、菅政権時代。

☆☆☆

米 個人情報収集に抗議の集会

10月27日 5時50分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131027/t10015585041000.html

アメリカの情報機関による個人情報の収集に抗議する集会が首都ワシントンで開かれ、参加した市民はプライバシーを保護するよう訴えるとともに、世界の指導者の通話を傍受した疑いが浮上していることについて説明を求めました。 アメリカの首都ワシントンで２６日、ＮＳＡ＝国家安全保障局が大量の個人情報を収集していることに抗議する集会が開かれました。
１０００人近い市民が参加し、「政府は個人情報に手を出すな」などと書かれたプラカードを掲げ、プライバシーを保護するよう訴えるとともに、世界の指導者の通話を傍受した疑いが浮上していることについて説明を求め、連邦議会に向けて行進しました。
ＮＳＡを巡っては、ヨーロッパの複数のメディアが、ＣＩＡ＝中央情報局の元職員、スノーデン容疑者が持ち出した機密文書の内容を基に、ドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴した疑いがあるとか、フランスで７０００万件余りの電話の通話や携帯電話のメールを傍受していたなどと報じ、アメリカと同盟国との信頼関係に影響が出ています。
抗議集会に参加した５２歳の男性は、「政府は自国民だけでなく、ドイツやフランスなども裏切っていて、アメリカの信用に疑問符がついた」と非難していたほか、２２歳の女性は、「アメリカ人として恥ずかしい。当然、各国との関係に悪影響が出るだろう」と懸念を示していました。

☆☆☆

自衛隊の事故、報道されたことあったの？

人命が奪われる事故は、あってはならない。

訓練名目の「しごき・いじめ」が疑われる。

もし、そうであれば、「殉職」とは認められない。

首相「世界の平和に貢献する」　自衛隊追悼式に参列

2013年10月26日11時55分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/TKY201310260045.html
自衛隊殉職隊員追悼式に参列し、追悼の辞を述べる安倍晋三首相＝２６日午前、東京都新宿区の防衛省、井手さゆり撮影
安倍晋三首相は２６日午前、防衛省で開かれた自衛隊殉職隊員追悼式に参列。「御霊（みたま）の尊い犠牲を無にすることなく、そのご遺志を受け継ぎ、我が国の平和と独立を守り、世界の平和と安定に貢献し、よりよい世界をつくるため全力を尽くして参ります」と決意を述べた。 　昨年９月からの１年間に殉職と認定された隊員は９人。訓練中の事故などで亡くなった。この日の追悼式には、遺族約１３０人が参列した。 当方注： 安倍首相の発言は、意味不明。

☆☆☆

在宅医療充実で診療報酬改定を検討

10月27日 4時19分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131027/k10015584781000.html

K10055847811_1310270514_1310270516.mp4 中医協＝中央社会保険医療協議会は、高齢者が自宅で医療や介護サービスを受けられる体制を強化するため、往診などの実績が多い医療機関には、来年度・平成２６年度から診療報酬を高く設定するなど、具体的な検討を進めていくことにしています。 中医協＝中央社会保険医療協議会は、医療機関に支払われる診療報酬の来年度・平成２６年度の改定にあたって、高齢者が住み慣れた地域で長く暮らせるよう、高齢者が自宅で医療や介護サービスを受けられる体制の強化を重要課題の１つとして位置づけ、議論を進めています。
具体的には、２４時間体制で高齢者の往診などを行っている診療所や病院については、自宅での診療回数や最期をみとった実績などが多ければ、医師の人数が少なくても、診療報酬を高く設定する案が検討されています。
また、看護師が高齢者などの自宅を訪問する「訪問看護ステーション」についても、看護師の人数が多く、地域の医療体制の中で重要な役割を果たしていれば、診療報酬を高く設定する案なども出ていて、中医協は今後、具体的な検討を進めていくことにしています。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 October 26



NGC 7789: Caroline's Rose

Image Credit & Copyright: Albert Barr

☆☆☆

妻純子の状況：

今日はパルス　９０±５で安定していた。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・