2013年10月9日水曜日

南相馬市のコメで基準値超え=13年産で初-福島※ 福島第一周辺海域の汚染水影響、国際共同調査へ※ 柏崎刈羽原発 フィルター付きベント(排気)でも 敷地境界で数百ミリシーベルト

木村建一@hosinoojisan

南相馬市のコメで基準値超え=13年産で初-福島

福島第一周辺海域の汚染水影響、国際共同調査へ

柏崎刈羽原発 フィルター付きベント(排気)でも 敷地境界で数百ミリシーベルト 

10・13 ノーニュークスデイ 合同会見 原発ゼロへ声集めよう



ストーカー殺人が、頻発しているが、警察システム上重大な問題が浮き上がってきた。

これ等の事件で、ほとんど、被害者が、事故前に、警察へ相談していることである

警察が、「ストーカー」に対して、「深刻に理解していない」結果であろう。

確かに、警察の任務から、「人員不足」等で、対応できないという状況は理解できるが、しかし、昨今の若者の短絡的な行動について、「軽視」しすぎた結果と言えよう

事故が発生すれば、膨大な人員を投入することを考えると、事前に、事故の発生を防ぐことの方が、軽微な筈だ。

新たな対応を検討することを警鐘しておきたい。

--

福島県の南相馬市で、米の基準値越え米が、出たようである。

放射能汚染の厳しい側面が露呈したと言って良いであろう。

現在の政府の対応は、かって大問題になった、水俣病の教訓を無視していると言えよう。

熊本でも、馬鹿な学者が、「問題ない」と取塗油して、被害の拡大を招いたが、福島原発事故も、同じように、馬鹿な学者が、「問題ない」と言わせて、これを根拠に、「被害の拡大」を招いていると言えよう。

人の命を踏み台に、自らの利益を図るという、アメリカ型民主主義(資本家支配政治)は、国際的に葬り去る事が重要と指摘しておきたい。

以上、雑感。

☆☆☆

南相馬市のコメで基準値超え=13年産で初-福島
(2013/10/08-19:15)JIJICOM http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013100800871  福島県は8日、2013年産米の全袋検査で、南相馬市原町区で生産されたコメから、食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える同120ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。  生産されたのは、東京電力福島第1原発から半径20~30キロ圏内に設定された旧緊急時避難準備区域で、事故以来3年ぶりの作付けだった。13年産で基準値を超えたのは初めて

☆☆☆

福島第一周辺海域の汚染水影響、国際共同調査へ

(2013年10月8日07時58分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20131007-OYT1T01082.htm?from=ylist
 原子力規制委員会の田中俊一委員長は7日、東京電力福島第一原発の汚染水問題をめぐる参院経済産業委員会の閉会中審査に出席し、周辺海域の調査を「(海外の専門家と)一緒に進める方向で準備している」と述べた。
 国際原子力機関(IAEA)のほか、韓国や東南アジアなどの周辺国に参加してもらう方針。規制委事務局の原子力規制庁によると、調査の方法や時期などについて、IAEAと協議しているという。  規制委による海水や海底の調査では、汚染水の明確な影響は出ていない。国際共同調査によって、調査に対する各国の信頼を高める狙いがあるとみられる

☆☆☆

柏崎刈羽原発 フィルター付きベント(排気)でも 敷地境界で数百ミリシーベルト 全身被ばく 専門家「立地は不適格」

2013年10月8日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-08/2013100801_01_1.html
 原発再稼働がいかに住民に被ばくを押し付けるのか―。東京電力が、再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査を申請している柏(かしわ)崎(ざき)刈(かり)羽(わ)原発(新潟県柏崎市、刈羽村)6、7号機で、炉心損傷後にフィルター付きベント(排気)を使用した場合、東電の試算で、敷地境界での全身被ばくが数百ミリシーベルトとなることが分かりました。本紙の問い合わせに答えたもの。専門家は「旧来の立地指針(別項)が適用されていれば立地不適格」と指摘します。7月に施行の新規制基準では、立地指針が適用されておらず住民被ばく軽視が問われます。 (松沼環)

 東電は、放出された放射性物質の広がり方の評価が終わっていないため、細かい数字は公表できないとしています。また、どういった事故を想定したのかなどについても、国と自治体と協議のうえ公表したいとしています。  フィルター付きベントは、原発事故の時、原子炉格納容器を破損させないように内部圧力を外に逃がすベントの際に、放出される放射性物質をフィルターで低減させる装置です。  新基準では、炉心損傷後にフィルター付きベントを使用する場合、放出されるセシウム137が100テラ(1テラは1兆)ベクレル以下となるよう求めています。しかし、敷地境界線での被ばく線量を確認することは求めていません。原子炉からはセシウム以外にヨウ素や希ガスなどの放射性核種が放出されますが、それらについての規定もありません。  東電の説明では、柏崎刈羽原発に設置予定のフィルター付きベントでは、希ガスやガス状の有機ヨウ素は除去できないと認めています。

立地指針 原発の立地条件の適否を判断するための指針。重大事故や仮想事故(技術的見地からは起こるとは考えられない事故)が起きた場合も原発敷地境界での全身被ばく量が、250ミリシーベルト以下となることなどを求めていました。最近では、国際放射線防護委員会の勧告などから、100ミリシーベルト以下で運用。原子力規制委員会の田中俊一委員長も昨年11月7日の衆院経済産業委員会で「そこ(=100ミリシーベルト)が基本になる」と答えていました。

住民防護に重大な問題

元原子力安全委員会事務局技術参与の滝谷紘一さんの話 新規制基準は、既存の原発を存続させ再稼働をさせるために、立地指針を適用しなかったのです。100ミリシーベルトを超える被ばく線量となることは、立地指針に違反し、住民を放射線障害から守る上で重大な問題です。東電は詳細を早急に公表するべきです。  また、柏崎刈羽原発は全国の原発の中でも広い敷地を持った原発です。そこでの敷地境界全身被ばく線量の推定が、これまでの立地指針の目安を上回った。東電だけでなく、フィルター付きベントの設置に猶予が与えられている加圧水型を含めて全国の原発のベント時の敷地境界被ばく線量の推定を明らかにするべきです

☆☆☆

安全審査 関電2原発に対応の遅れ

10月9日 4時21分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131009/t10015139951000.html

運転再開を目指す原子力発電所の安全審査を進めている原子力規制委員会が、電力会社が資料を提出した項目についてまとめた結果、審査中の6つの原発の中で関西電力の2つの原発の審査が自然災害への対応を中心に遅れていることが分かりました。 原子力規制委員会は8日の会合で、審査中の6つの原発について電力会社がこれまでに資料を提出した項目をまとめ公表しました。
それによりますと、福井県にある関西電力の大飯原発と高浜原発は、

▽地震の想定の前提となる「地下の構造」や「想定する地震」の調査結果を一部しか提出していないほか、
▽事故時の対策拠点となる「緊急時対策所」
▽使用済み燃料プールでの重大な事故対策について
資料を提出していません
規制委員会は2つの原発について「地震や津波の対策で時間がかかっている」としていて、ほかの愛媛県の伊方原発、鹿児島県の川内原発などに比べ、関西電力の2つの原発の審査が自然災害への対応を中心に遅れていることが分かりました。
ただ、いずれの原発も、地震の規模の想定や敷地内の活断層の調査、それに重大な事故が起きる確率の評価といった重要な項目の多くを提出しておらず審査終了の見通しは立っていません

☆☆☆

10・13ノーニュークスデイ 合同会見 原発ゼロへ声集めよう

2013年10月8日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-08/2013100801_04_1.html
写真 (写真)10・13ノーニュークスデイの詳細について記者会見する3グループの代表=7日、衆院第1議員会館  首都圏反原発連合(反原連)、原発をなくす全国連絡会、さようなら原発1000万人アクションは7日、衆議院第1議員会館で記者会見し、10月13日の「10・13 NO NUKES DAY(ノーニュークスデイ) 原発ゼロ☆統一行動」の詳細を明らかにしました。  同行動は、東京電力福島第1原発の放射能汚染水流出が深刻化しているのに、原発再稼働・輸出に躍起になる安倍晋三政権に対し、原発に反対する個人や組織を結集して、政府に原発ゼロの決断を迫る全国規模の統一行動です。  記者会見したのは、反原連のミサオ・レッドウルフ、戸原貴子、全国連絡会の長瀬文雄、柿沼真利、1000万人アクションの藤本泰成、井上年弘の各氏。  戸原さんは「汚染水漏れや、15万人が避難生活をしている現状に対し、官邸前行動で不安や怒りの声が集まっています。こうした声をひとつにして、政府に圧力をかけたい」と語りました。  長瀬さんは「福島、福岡、愛媛をはじめ、各地で大規模な行動が計画され、国民の共同は大いに広がっています。13日を、その声を集める日にします」とのべました。  藤本さんは「福島原発事故は今もまったく収束していない。私たちは声をあげ続けて、国民大多数の意思である脱原発を実現していかなければなりません」とのべました。

当日の行動詳細

 「10・13 NO NUKES DAY(ノーニュークスデイ) 原発ゼロ☆統一行動」の詳細は、次の通りです。 ▽午後1~2時・日比谷公会堂で集会
 作家の大江健三郎氏、医師の肥田舜太郎氏らの報告など。参加協力費500円、先着順定員2000人。
▽午後2時・日比谷公園霞門から巨大デモ
 日比谷公園を出発し、霞が関の省庁を通って東京電力前を通過、再び同公園へ。
▽午後5~7時・国会正門前で大集会
 超党派国会議員、再稼働申請が行われている原発立地地域の参加者、著名人、歌手らによるスピーチなど。
 主催=首都圏反原発連合。共催=原発をなくす全国連絡会、さようなら原発1000万人アクション。協力=脱原発世界会議、経産省前テントひろば、再稼働阻止全国ネットワーク。

☆☆☆

TPP「情報ない。自民党もたない」 町村元官房長官
2013年10月8日22時48分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/1008/TKY201310080442.html
町村信孝・元官房長官 環太平洋経済連携協定(TPP)に関する情報が出てこない。表に出さないで「はい、これが結論」というやり方では自民党はもたない。いくら首相が言ったからといって、その通りに決まりますというわけにはいかない。自民党は「5項目を守ります」と言って衆院選参院選に勝たせてもらった 法人税の実行税率の引き下げは検討するが、実際に法改正に踏み込んで検討するのは予定通り(消費税率を)10%に上げてから先の話。「来年度から真剣に検討し続ける」だけしか僕らコミットしていない。(BSフジの番組で)

☆☆☆

TPP年内妥結を確認 首脳声明発表、大筋合意はできず
2013年10月8日21時46分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/1008/TKY201310080260.html
写真:APEC首脳会議の共同記者会見を終え、インドネシアのユドヨノ大統領(中央)と握手を交わす安倍晋三首相(左から2人目)=8日午後、インドネシア・バリ島、代表撮影拡大
APEC首脳会議の共同記者会見を終え、インドネシアのユドヨノ大統領(中央)と握手を交わす安倍晋三首相(左から2人目)=8日午後、インドネシア・バリ島、代表撮影
写真:APEC首脳会議の共同記者会見に臨む安倍晋三首相ら(中央)ら=8日午後1時54分、インドネシア・バリ島、代表撮影拡大
APEC首脳会議の共同記者会見に臨む安倍晋三首相ら(中央)ら=8日午後1時54分、インドネシア・バリ島、代表撮影
 【ヌサドゥア〈インドネシア・バリ島〉=池尻和生、藤田知也】環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加12カ国は8日、インドネシア・バリ島で首脳会合を開いた。日本からは安倍晋三首相が初めて参加。参加国は会合後、「(交渉を)年内に妥結する」とした首脳声明を発表した。  安倍首相は会合後、「首脳間で年内妥結に向けて努力していく。日本もしっかりと役割を果たしていきたい」と記者団に語った。ただ、約20分野のうち関税交渉など半分以上で合意に至っておらず、当初目指していた「大筋合意」は事実上できなかった。このため、首脳会合では年末に向けて交渉を加速させる方針も確認した。  声明では、参加国が交渉を「ここ数カ月大きく進展させた」として、「妥結に近づいている」との認識を表明。「包括的でバランスのとれた地域協定を年内に妥結する」と明記し、「(各国の)交渉官は残された困難な課題に取り組む」ことを確認した。  首脳会合では、交渉妥結に向けて11月にも開かれる交渉官レベルの中間会合のうち、知的財産分野の協議を日本で行うことも決めた。

☆☆☆

TPP、難航分野先送り 首脳声明「大筋合意」盛らず
2013/10/8 20:18  日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0804C_Y3A001C1MM8000/
 【バリ(インドネシア)=永沢毅】環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する12カ国は8日、インドネシアのバリ島で首脳会合を開き、年内の交渉妥結に向けて協議を前進させるとの首脳声明を採択した。ただ知的財産権や環境、国有企業の優遇政策などを巡る米国と新興国の対立は解けず、焦点である関税の撤廃・削減の調整も難航。当初想定していた10月の「大筋合意」には至らず、年内妥結は一段と不透明さを増している  首脳会合は交渉を主導してきたオバマ米大統領が政府機関閉鎖への対応のため欠席し、議長をニュージーランドのキー首相が務めた。大統領の不在で歩み寄りの機運が薄れ、米国とマレーシア、ベトナムなどの対立が解消できなかった  首脳会合で採択した首脳声明はTPP交渉を「妥結に向かっている。閣僚と交渉官が交渉を大きく進展させた」と評価。年内妥結に向け、難航分野を念頭に「残された困難な問題の解決に取り組むべきであると合意」と明記した。  今後はまず知的財産など事務レベルの分野別交渉を10月から断続的に開く。首席交渉官会合を経て、12月に閣僚会合を開催して妥結を目指す見通しだ。  首脳会合に初参加した安倍晋三首相は記者団に「交渉の年内妥結に向けて大きな流れができた」と評価した。一方で(1)関税など市場アクセス(2)著作権や特許の保護期間を巡る知的財産(3)国有企業の優遇政策(4)環境――を例示し「難しい分野は残った。政治的な判断が必要との認識を首脳間で共有した」と説明した。  政府・与党は交渉進展をにらみ、関税撤廃を認めない「聖域」と位置づけているコメや砂糖など重要5分野の586品目の絞り込みに着手する。  TPP交渉に参加している12カ国は8月のブルネイでの会合で今回の首脳会合を年内妥結に向けた重要な節目と確認し、9月以降に閣僚や首席交渉官会合を重ねてきた。

☆☆☆

「原則改竄」は、「無限化」と同じ。

特定秘密法案 30年超は内閣承認が必要

10月9日 4時21分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131009/k10015139841000.html

政府は、臨時国会で成立を目指す「特定秘密保護法案」に大臣など行政機関の長が「特定秘密」の指定期間を恣意(しい)的に延長できないようにするため、30年を超えて延長する際には、内閣の承認を得なければならないという規定を盛り込む方針を固めました。 政府は、今月15日に召集される臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で10年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」の成立を目指しています。
ただ、原案では、最長で5年とされている「特定秘密」の指定期間が、大臣など行政機関の長の判断で何度でも延長できることから、与党側からは「永久に秘密のままにされるおそれもある」などという指摘が出ています。
これを踏まえて、政府は「特定秘密」の指定期間を恣意的に延長できないようにするため、「30年を超えて延長しようとする際には、内閣の承認を得なければならない」という規定を新たに法案に盛り込む方針を固めました。
一方、焦点の1つとなっている国民の「知る権利」の取り扱いを巡って、政府は、9日に開かれる自民党の合同会議や公明党の作業チームの議論も踏まえ、法案に明記するかどうか引き続き検討することにしています。

☆☆☆

消費増税「評価する」50%以上世論はなぜ安倍政権におもねるのか


2013年10月8日 掲載 日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/145085 「景気回復を実感してない」が8割も/(C)日刊ゲンダイ  イヤハヤ、ぶったまげた。7日、報じられた朝日と読売の世論調査だ。
 消費増税について、「評価する」が51%(朝日)、53%(読売)なのである。日本人はいつから、そんなに金持ちになったのか。アベノミクスとやらで、景気が上向くと信じているのか。

 これで社会保障の将来不安がなくなるのか、とまあ、頬をつねりたくなるのだが、世論調査を詳細に見ると、消費増税の見返り法人減税で、賃金や雇用が改善すると思っている人はたった21%(朝日)、22%(読売)。「そう思わない」は63%(朝日)、67%(読売)。景気回復を「実感している」は15%、「していない」が79%(読売)。社会保障の安定に「役立つ」が39%、「そう思わない」が47%(朝日)。
 

 何のことはない。国民は圧倒的多数が今後、暮らしは良くならないと思っているのに、消費増税には過半数が賛成、評価したのである。
 支離滅裂というか、庶民の従順さ、おとなしさには驚くばかりだ。ビートたけしはこう言っている。

〈(安倍が増税を宣言しても)別に大きなデモや反対運動が起こるわけでもなくてさ。みんなそれを当たり前のように受け入れちゃっている感じなんだよな。80年代後半に消費税3%が導入されたときは、消費者団体やらが猛反発してたけど、あの人たちは何やってるんだろ。もう諦めちゃったのか? みんな死んじゃったわけでもないだろうしさ。もしかしたら、今の若い人たちは「少しでもいい暮らしをしたい」なんてこれっぽっちも思っちゃいないのかもしれないよね〉(週刊ポスト10月18日号)
 たけしは〈まあとにかく、「子孫にツケを残すな」なんて美しい言葉は疑ってかかった方がいい〉とも言っていたが、その通りだ。もともと、お人よしの国民が、時の政権の狡猾なプロパガンダにだまされ、すっかり、飼いならされ、白痴化したのである
野田バカ元首相が得意満面で手柄話のインタビューに応じている胸糞が悪い光景も出いるこの国も世の末>
 許しがたいのは、こうした国民性に甘えて、野田前首相が「みそぎは済んだ」とばかりにしゃしゃり出てきていることだ。
 今月1日、米ワシントンで講演し「増税決定は一定の前進だ」などとホザいただけでなく、6日には読売新聞のインタビューに登場、「最後は消費税を取るか、総理大臣を取るか、あるいは党を取るか、消費税を取るかも含めて、僕はこの最重要課題に決着をつけることに政治生命をかけた」なんて言っていた。
 政党を壊滅させ、2大政党制をなきものにし、民主主義をぶっ壊し、日本経済を破壊しといて、胸を張る。恥知らずのバカにつける薬はないが、もうひとつ、野田は「(アベノミクスができるのは)我々が環境整備したからだ」とも語っている(清水真人著「消費税 政と官との『十年戦争』」=新潮社)。
 自分が消費増税法案を通したおかげで、日銀の異次元緩和が「国債の事実上、引き受け」と受け取られずに済んだ。“感謝しろ”という論法で、だからこそ、こんな発想が出てくるのである。
 「民主党の関係者によると、最近、岡田克也前副首相を中心に、野田氏をもう一度、担ごうという動きがあるそうです。その狙いは、自公民路線を復活させようということでしょう。もう一度、自民党と対決するのではなく、手っ取り早く、権力にありつくために、連立与党に入れて欲しいんですよ」(政治評論家・野上忠興氏)
 吐き気を催すような話である。

☆☆☆

火星クレーターは巨大火山の噴火跡、隕石説否定


2013.10.03 Thu posted at 19:39 JST CNN http://www.cnn.co.jp/fringe/35038020.html?tag=cbox;fringe

「エデン」と呼ばれる地形の3D画像
火星クレーターは「スーパーボルケーノ」噴火跡か

(CNN) これまで隕石が衝突して出来るクレーターとの見方が強かった火星の一部地形が実際は巨大火山「スーパーボルケーノ」の噴火跡だったことがわかった。英自然史博物館と米航空宇宙局(NASA)のチームが英科学誌ネイチャーに2日発表した。 報告書は、米航空宇宙局(NASA)の惑星科学研究所と英国の自然史博物館が共同でまとめた。同報告書の作成責任者によると、35億年以上前に発生したとみている噴火は火星の誕生後、最大規模だった可能性があると指摘した。 報告書は、クレーターがちらばるアラビア大陸と呼ばれる地形に注目して調査を進めた。研究材料は、欧州宇宙機関が打ち上げた「マーズ・エクスプレス」など複数の火星探査機からのデータを活用した。 研究チームは特に「エデン」と呼ばれる地形に注目。クレーター発生に特有な形跡がなく、地球上で火山爆発に伴って出現するカルデラ地形と類似していると結論付けたエデンの地形は太古の火星に巨大火山が存在していたことを裏付ける最高の証拠としている。 ☆☆☆

妻純子の状況:

今日は、微熱があり、頭を冷やしていた。

パルスも115前後に上がっていて、少し心配だ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

0 件のコメント:

コメントを投稿