オーバーフロー対策を手抜きとは？・東電の神経が疑われる※高濃度汚染水「海に流出の可能性高い」 →今後も続く※国民に大増税 大企業に減税 道理のかけらもない※新たな『靖国』問題？ 首相、出席

@hosinoojisan

オーバーフロー対策を手抜きとは？・・・・東電の神経が疑われる

高濃度汚染水「海に流出の可能性高い」　→今後も続く可能性大

国民に大増税　大企業に減税　道理のかけらもない

新たな『靖国』問題？　首相、式年遷宮の儀式出席　



東電の福島第一で、また、オーバーフローによる高濃度汚染水漏れが発覚し、海に流出したとの報道がなされている。

しかし、朝日新聞や、毎日新聞等、マスメディアは、東電の広報を鵜呑みしたまま報道を続けている。

待って欲しい。

皆さん方のトイレで、水がオーバーフローすることは、たまにはあるが、皆無と言えよう。

何故、東電のタンクの天板から「汚染水が漏れるのか」これは、オーバーフロー対策をしていないと言う事であろう。

彼らの技術、全く稚拙なものと言うより、手抜きの最たるものと言っておきたい。

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安倍首相が、また、危険な方向へ一歩踏み出したようである。

伊勢神宮で２０年ごとに社殿を建て替える「式年遷宮」の儀式への参加問題である。

憲法で、「宗教行事」への参加は、禁止されたことから、戦後の政府＝内閣は、一度も参加していない。

この問題、戦前政治の根幹が、「国家神道」を背骨にしており、「靖国神社」は、その影響下の問題である。

と言う事は、靖国問題以上に重大な問題なのである。

第二次世界大戦の背骨は、この国家神道によって、保持されたものであり、「絶対主義的天皇」の論拠でもある。

知恵のない安倍首相は、「吉田松陰」を引き合いに出しながら、「吉田松陰」を冒とくして、「幕藩体制護持」と同じ方向を目指し、「大東亜共栄圏」の再来を目指しているようである。

名もなき大学の教授を肩書にしている輩が様々な主張をしているが、大学教授は、学歴も何もいらないと言って過言ではない。

規制のない私立大学（早慶等は除く）が、勝手に決めれば、いつでも、大学教授になりうるのが、現在の制度である。

新しい歴史教育を作る会も同じ線上にあり、侵略戦争美化の教育にも、規制をかけるべきであろう。

この方向を阻止しなければ、第三次世界大戦を招くこととなろう。

以上、雑感。



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タンク１基で新たな漏えい　高濃度汚染水、せき外にも　福島第１原発

2013.10.2 23:54 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/science/news/131002/scn13100223550001-n1.htm 　東京電力は２日、福島第１原発の「Ｂ南」と呼ばれるタンク群の１基上部から水が流れ出ているのが見つかったと発表した。このタンク群を囲むせきにたまった水から高濃度の放射性物質が検出され、東電は内部の汚染水が漏れ出たと判断した。汚染水の一部はせきの外に出たとみられる。 　８月に３００トンの漏えいが確認されたのとは別のタンク群。 　東電によると、２日午後８時５分ごろ、Ｂ南エリアにあるタンクの天板部から水が流れ出ているのを作業員が見つけた。タンクは「フランジ型」と呼ばれ、鋼鉄製の板をボルトで締めて組み立てる構造。 　せきの水からはストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり２０万ベクレルの濃度で検出された。ストロンチウム９０の法定基準は３０ベクレル。 当方注： 「上部から漏れた」と報道されているが、おそらく、オーバーフローしたのであろう。 もしそうであれば、お粗末限りないと言っておこう。 マスメディアもこの点を質問すべきであろう。東電も、具体的に示すべきであろう。 どんな企業でも、この種の設備については、オーバーフロー対策を二重以上設置しており、こんな事さえ手抜きとは？・・・・東電の神経が疑われる。 緊急提言として、全てのタンクに、「オーバーフロー」防止機器の設置を提言しておきたい。

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タンクから汚染水漏れ、海に流れた可能性も　福島第一 2013年10月3日1時21分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/1003/TKY201310020611.html?ref=com_top6
東京電力福島第一原発の汚染水問題で、東電は２日、タンクから汚染水が漏れたと発表した。堰（せき）内にたまった水を調べたところ放射性ストロンチウムなどベータ線が１リットルあたり２０万ベクレルだったという。東電は同じ区画のタンクから漏れがあったとみて調べている。 福島第一原発の汚染水漏れ 　東電によると、漏れたのはＢエリアと呼ばれるタンク群。２日午前９時ごろから昼過ぎまでＢエリアの周囲の雨水をくみ上げて、タンクに移した。２日午後８時５分ごろ、現場にいた作業員がタンク上部から水が垂れているのを発見。一部の水は堰の外に漏れており、海に流れた可能性もあるという。 　タンク内の汚染水は原子炉を冷やした後に浄化設備で処理した水。東電はタンクのつなぎ目から漏れたとみて調べている。 　また、別のＨ８エリアのタンク群の周囲の堰の中にたまった雨水２３トンが外に漏れ地中にしみ込んでいた。ストロンチウムなどの濃度は１リットルあたり１５ベクレルだった。

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高濃度汚染水「海に流出の可能性高い」　福島第１

2013/10/3 3:53 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB0207V_S3A001C1000000/?dg=1

　東京電力は３日未明、福島県庁内で記者会見し、福島第１原子力発電所の敷地にある地上タンクの１基から高濃度の汚染水が漏れたと発表した。汚染水は側溝に流れ込み、排水路を経由して「海に流出した可能性が高い」としている。漏れた量や放射性物質の濃度などは調査中。原子力規制庁は東電に海への流出防止や汚染土壌の回収などを指示した。 　東電によると、新たに漏洩（ろうえい）が見つかったのは敷地内の「Ｂ南」と呼ぶエリアのタンクで、８月に約300トンが漏れたタンクとは別。２日午後８時５分、Ｂ南でせき内にたまった水を移送しようとしていたところ、円筒形をしたタンク上部のふたの部分と側面の板の継ぎ目から汚染水が垂れているのに作業員が気付いた。 　汚染水はタンクの周りに設置された点検用の足場に垂れ、せきの外の地面に流れ落ちていた。数メートル離れた場所に排水溝を経由して海に通じる側溝があり、汚染水が流れ込んだとみられる。 　Ｂ南エリアでは台風による雨でせき内の水かさが増したため、２日午前からせき内の水をポンプでくみ上げ、タンクに戻す作業をしていた。タンクがある場所は地盤が山側から海側へわずかに傾いており、タンク自体も傾斜している。タンクは５基が東西方向に並んで連結されており、水位計は最も高い位置にあるタンクにのみ設置されていた。水位計ではまだ余裕があったが、くみ上げにより、最も海側のタンクから汚染水があふれてしまったという。 　タンクには原子炉の冷却水からセシウムを取り除く処理をした汚染水が保管されていた。せき内の水からはストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり20万ベクレルの高濃度で検出されており、汚染水が流れ込んだとみられる。ストロンチウムを海に放出する国の基準は同30ベクレル。東電は２日午後８時40分、側溝に土のうを置き、流出を止めたとしている。

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国民に大増税　大企業に減税　道理のかけらもない 強く抗議し、撤回を求める

首相の消費税増税表明　志位委員長が談話

2013年10月2日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-02/2013100201_02_1.html
　日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見し、「国民に大増税、大企業に減税――道理のかけらもない――安倍首相の消費税増税表明に強く抗議し、撤回を求める」との談話を発表しました。 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝１日、国会内 　一、本日、安倍首相は、来年４月に消費税率を８％に増税する「決断」をしたと表明した。来年度の税率を３％引き上げるだけでも８兆円を超える史上最大の大増税である。国民多数の声を踏みつけにした、この暴挙に、強い怒りをもって抗議し、撤回を求める。 　一、首相は、消費税増税で深刻な景気悪化が起きることを認め、そのために、年末に決定する復興特別法人税の廃止を含めると６兆円規模の「経済対策」を行うことを表明した。８兆円もの大増税で景気を悪化させる一方で、「景気対策」として６兆円もばらまくというのは、経済対策、財政政策としても支離滅裂である。景気の悪化を心配するのであれば、最大の景気対策は、消費税増税の中止である。 　一、安倍内閣がすすめるとした「経済対策」なるものは、大型公共事業の追加とともに、復興特別法人税の廃止や投資減税などの大企業減税が大半を占めている。さらに首相は、法人税率の引き下げについても「早期に検討を開始する」としている。 　所得が大きく減っている国民から８兆円も奪い、２７０兆円にも及ぶ巨額の内部留保を抱える大企業に減税をばらまくのは、道理のかけらもない。とりわけ、所得税の復興増税は２５年間続けるのに対して、法人税の復興増税はわずか３年間の増税さえ｢１年前倒し｣で中止してしまうことへの怒りの声が、被災地はもとより、多くの国民からあがっていることは当然である。 　国民に増税、大企業に減税というのは、景気対策としても最悪である。国民の所得と消費の落ち込みが続き、国内の需要も企業の投資も減退させ、企業内部の余剰資金だけが積み上がるという、日本経済の病状を悪化させるだけである。 　一、安倍内閣による消費税増税の強行は、社会保障のためでも、財政再建のためでもないことが、いよいよ明瞭になった。働く人の月給が１５カ月連続で減り続けるなど、国民の所得が大きく減少したもとでの大増税は、暮らしと景気をこわし、その結果、他の税収を減らすうえに、「景気対策」の名でのばらまきで財政もますます悪化させる。日本経済と財政に深刻な事態を引き起こすことは明らかである。 　一、自公民３党が強行した「法律どおり」に消費税増税を実施することには、国民の２～３割しか賛成していない。安倍首相が表明した消費税増税「決断」は、多数の国民の声に背を向ける暴挙である。 　日本共産党は、来年４月からの消費税増税の中止で一致する、すべての政党、団体、個人のみなさんの共同をよびかけ、そのために力をつくす。国民のみなさんと力を合わせ、消費税増税中止に追い込むために全力をあげる。

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本社世論調査：軽減税率「賛成」は６７％　「反対」２３％

毎日新聞　2013年10月02日　22時50分（最終更新　10月03日　05時06分） http://mainichi.jp/select/news/20131003k0000m010103000c.html 内閣支持層と１０％引き上げの賛否　拡大写真 　毎日新聞が１、２両日に実施した全国世論調査で、消費税を引き上げる際に、食料品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を導入すべきか聞いたところ、「賛成」は６７％で、「反対」の２３％を大きく上回った。内閣支持層の７１％が賛成したほか、軽減税率導入に前向きな公明党支持層の９割、自民党支持層は７割が導入を求めた。消費増税による負担増への国民の懸念は根強く、軽減税率は今後も大きな焦点になりそうだ。 　軽減税率の導入については、消費増税を巡る３党合意に参加した民主党支持層の６割、消費税率引き上げを容認する日本維新の会支持層の７割が賛成と答えた。 　自公両党は、２０１５年１０月に消費税を１０％に引き上げる際の軽減税率導入について、今年１２月の１４年度税制改正大綱決定までに結論を出す方針だ。軽減税率を適用する品目や財源などが論点となる。安倍晋三首相は１日のＢＳ日テレの番組で「（消費税を１０％に）上げるかどうか判断するまでに議論して決めたい」と述べた。 　一方、１５年１０月に消費税を１０％に引き上げることの賛否をたずねたところ、「反対」が６５％に上り、「賛成」は２７％にとどまった。８％への引き上げに賛成の人は、５４％が消費税１０％への引き上げに賛成し、３９％が反対だった。 　「反対」の回答を男女別に見ると、男性の５４％に対し、女性は７２％と再引き上げへの抵抗感がより強い。また支持政党別では、自民党支持層の６割、公明党支持層は７割が反対し、与党支持者も反対が多数派だ。 　１０％への引き上げに賛成と答えた人のうち６９％が軽減税率の導入を求めている。１０％への増税をにらんで負担軽減策を求める声もさらに強まりそうだ。【横田愛】

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竹富町に「是正要求」　「つくる会」系 教科書押しつけ　文科省検討

2013年10月2日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-02/2013100214_01_1.html
　育鵬社版の中学公民教科書を拒否して、東京書籍版の教科書を使用している沖縄県竹富（たけとみ）町教育委員会に対して、文部科学省が地方自治法に基づく「是正要求」を検討していることが１日、明らかになりました。 　沖縄県八重山地区（石垣市、竹富町、与那国町）では２０１２年度から使用する中学校公民教科書をめぐって、採択協議会が十分な議論も合意もなく育鵬社版を答申。これを受けて、石垣市と与那国町は育鵬社版を採択、竹富町は東京書籍版の採択を決めました。 　その後に開かれた八重山地区３市町の全教育委員による協議では東京書籍版の採択を決めましたが、文科省はこの協議結果を認めず、育鵬社版を押し付けました。そこで竹富町では町民などからの寄付で東京書籍版を購入し､使用しています｡ 　文科省は竹富町に育鵬社版の使用を繰り返し要求。今年３月には義家弘介政務官が同町を訪れ、「是正」を求めていました。竹富町がこれを拒否し、来年度の使用教科書についても育鵬社版と報告しなかったことから、「是正要求」を出すことを狙っています。 　「是正要求」が出されれば、教育行政に関しては初めての事態で、竹富町は「是正」する法的義務を負うことになります。 　育鵬社版公民教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」から分裂した「日本教育再生機構」（八木秀次理事長）が主導してつくったもので、子どもたちを改憲に誘導する内容になっています。

解説

侵略美化の露骨な介入

　地方自治法による「是正要求」は国が自治体に対して出す最も強い措置です。罰則はありませんが、自治体側は法的義務を負わされることになります。本来、現場の意向が尊重されるべき教科書採択について、法的措置をとってまで育鵬社版を押し付けようとする文部科学省の姿勢は異様で、教育の自由の侵害の最たるものです。 　もともと文科省は「地方公共団体が自ら教科書を購入し、生徒に無償供与することまで法令上禁止されていない」（２０１１年１０月２６日、衆院文部科学委員会での中川正春文科相＝当時＝の答弁）としていました。その見解を覆し、竹富町に育鵬社版を露骨に強要するようになったのは、侵略戦争を正当化する「つくる会」系教科書の採択を推進してきた安倍首相が政権についてからです。 　文科省による育鵬社版教科書の押し付けは、侵略戦争を美化する「靖国」派を中枢にすえる安倍内閣の立場を示しています。国家権力による危険な教育への介入を許してはなりません。　（高間史人）

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女性トップアスリート、４割月経異常　学会が治療支援へ
2013年10月03日00時01分　朝日新聞 http://www.asahi.com/tech_science/update/1002/TKY201310020139.html?ref=com_top6_1st
　【阿部彰芳】国内の女性トップ運動選手の４割が月経周期に異常があり、１割は無月経になっていることが、国立スポーツ科学センターの調査で分かった。無月経が続くと、体内の女性ホルモンが減って疲労骨折や不妊症のリスクが高まる。東京五輪を控え産婦人科医らもサポートが必要と判断し、日本産科婦人科学会（日産婦）としても実態を調べて、ドーピングの心配がない薬による治療や相談体制作りを進める。 　調査対象は、ロンドン五輪の選手と４７競技団体の強化指定選手の計６８３人。２０１１年４月～１２年５月の受診記録を分析した。この結果、４０・７％にあたる２７８人が月経周期に異常があり、うち５３人は無月経だった。また、１５歳までに初経がなかった選手は１２・６％で、都内の高校生を対象にした過去の調査の０・３％より大幅に高かった。 　１５歳を過ぎても初経がなかったり、月経が３カ月以上、止まったりすると無月経と診断される。体内の女性ホルモンが減ると骨がもろくなる。今回の調査でも、月経が正常な１０代では疲労骨折の経験者は１割だったが、無月経では４割近くが疲労骨折の経験があった。 　同センター婦人科医の能瀬さやかさんによると、無月経の詳しい原因ははっきりしないが、体脂肪の低下などで、卵巣からのホルモン分泌が低下すると考えられるという。 　産婦人科医らでつくる日産婦は８月末に「女性アスリートのヘルスケア小委員会」を設置。全国レベルの選手と、コーチやトレーナーにアンケートをして健康問題を洗い出す。選手には月経の状況や骨量、心理状態などを尋ね、コーチには選手の体調不良にどう対応しているか聞く。小委員長の久保田俊郎・東京医科歯科大大学院教授は「東京五輪の開催も決まり、日産婦として全面的に支える体制を作りたい」と話す。

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新たな『靖国』問題？

首相、式年遷宮の儀式出席　官房長官「私人として参列」
2013年10月2日20時38分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/1002/NGY201310020024.html
　
伊勢神宮内宮の参道を歩く安倍首相（中央）。右隣は昭恵夫人、左隣は麻生副総理＝２日午後５時３７分、三重県伊勢市、川津陽一撮影
　
伊勢神宮内宮の参道を歩く安倍首相（中央）。右隣は昭恵夫人、左から２人目は麻生副総理＝２日午後５時３７分、三重県伊勢市、川津陽一撮影
　
遷御の儀が終わり、伊勢神宮を後にする安倍首相＝２日夜、三重県伊勢市、細川卓撮影
安倍晋三首相は２日、三重県伊勢市を訪問し、伊勢神宮で２０年ごとに社殿を建て替える「式年遷宮」の儀式に出席した。現職首相の同儀式への出席は、１９２９年の浜口雄幸氏以来８４年ぶり。 （当方注：1929年＝昭和４年・・・１９２６年が、昭和元年《１９２６年クリスマスから大晦日まで》従って、戦後、初めて現職総理大臣が参加したこととなる。憲法違反の「宗教活動への参加」が問題となろう。この後、１２年余で第二次世界大戦に突入することとなる。） 　安倍首相は伊勢神宮で、麻生太郎副総理兼財務相らとともに神体を新正殿に移す儀式に参加。神職らの列とともに旧正殿に進み、神体を新正殿に移す列に加わった。 菅義偉官房長官は２日の記者会見で「私人としての参列だ。国の宗教活動を禁じる政教分離の原則に反するものではなく、本人が個人的に参拝したものだ」と説明し、問題ないとの認識を示した。 当方注： この儀式は、皇室・神社関係者以外は、入り口で、阻止される。 一般人は、参加できない。私人とあれば、「参加できない」皇室・神社関係者の儀式である。 言っておくが、「首相」はあくまでも「公人」であり、「私人」ではありえない。 「私人」と主張するなら、「首相を辞任」して参列すべきであろう。 むしろ、「国家神道の発信」が危惧されることとなろう。 この点から、戦後の首相は、誰も、「参列」しなかったのである。 危険性が一歩、進んだと言えよう。 アメリカをはじめ、欧米諸国が、この問題をどうとらえるか？が、第三次世界大戦を阻止することとなろう。

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天文画像、ＮＡＳＡの帰休制度で休止中。

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妻純子の状況：

今日は、体温低下して、３６.７℃ほぼ平熱に下がっていた。

パルスも１００以下。

時々熱発するが原因がわからない。

・・・・・本日は、これまで・・・・・