@hosinoojisan２号機ロボ調査９月以降に、福島 遮蔽ブロック撤去難航
憲法学者ら会見、強行採決に反対 「違憲、重大な欠陥ある」
安保法案 防衛省ＯＢもノー 「派兵要求断れなくなる」「他国のため…納得できぬ」
安保法案、国民支持広がらず 各社調査で「反対」目立つ
安倍政権が追い詰められ、暴挙に出ようとしているが、これは何としても阻止しなければならないだろう。
仮に、強行採決しても、これを覆すことができる体制を構築すべきであろう。
恐れるに足りず、と言っておこう。
以上、雑感。
本日は、記録を中心とした。
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２号機ロボ調査９月以降に、福島 遮蔽ブロック撤去難航
2015/07/13 21:56 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015071301002019.html
東京電力は１３日、８月に予定していた福島第１原発２号機の溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）のロボットによる調査を延期すると発表した。ロボットを出し入れする格納容器の貫通口を覆うブロックの取り外しが難航しているためで、９月以降にずれ込む見通しだ。 貫通口は放射線を遮蔽するためコンクリート製ブロックを積み重ねて覆っていた。東電は１３５個のブロックのうち１２８個を撤去したが、最下段の７個が撤去できなかった。 東電によると、床面に発生したさびで固着した可能性がある。 原発事故の影響で高温多湿の状況が続いたのが原因とみられる。
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２号機格納容器のロボット調査 ８月実施は困難
（7月13日20時57分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150713/2057_2gouki.html 東京電力福島第一原子力発電所２号機では、溶け落ちた核燃料の取り出しに向けて来月、原子炉を覆う格納容器の内部にロボットを投入して詳しい調査を行う予定でしたが、東京電力は準備作業が難航しているとして、来月中の実施は難しいという見通しを示しました。
福島第一原発２号機では、溶け落ちた核燃料の取り出しに向けて、来月中に原子炉を覆う格納容器の内部にロボットを入れて、核燃料などの詳しい状況を調べることになっていました。
ロボットは格納容器の内部につながる配管から投入する計画で、東京電力はこの準備作業として、配管の周囲でロボット投入の障害となるコンクリートのブロックを取り除く作業を進めていました。
ところが、事故からの４年余りで床の鉄板のさびがひどく、一部のブロックが強く張り付いてはがれず、工具の改造などが必要になり、来月中に調査を行うのは厳しい状況になったということです。
東京電力は、今月末には新しい調査のスケジュールを示したいとしていますが、この配管付近では１時間当たり１０００ミリシーベルトを超える極めて高い放射線量が検出されていて、今後、追加の除染作業も必要になるということです。
ロボットによる調査の際には、この配管に人が近づく必要があることから、放射線量をどれだけ下げられるかも、今後の課題になります。
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憲法学者ら会見、強行採決に反対 「違憲、重大な欠陥ある」
（07/14 00:54）福島民友
http://www.minyu-net.com/newspack/2015071301001958.html 憲法学者らでつくる「国民安保法制懇」は１３日、東京都内で記者会見し、安全保障関連法案について「数多くの重大な欠陥を含む憲法違反の法律。国民の多数が反対している状況での強行採決は断じて許されない」として廃案を求める声明を発表した。 声明は、法案が合憲だとする政府・与党の説明を「論理が破綻している」と断じ「日本の安全保障に貢献するかも疑わしい」としている。 会見では樋口陽一東大名誉教授（憲法学）が「何十年も積み重ねてきた国会審議を一気に吹き飛ばすような法案であり、国会や歴史に対する侮辱だ」と批判した。
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安保法案 防衛省ＯＢもノー 「派兵要求断れなくなる」「他国のため…納得できぬ」
2015年7月13日 朝日新聞 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015071302000043.html小池清彦さん 国会で審議が続く安全保障関連法案について、防衛省・自衛隊のＯＢから「違憲」との批判や問題点の指摘が相次いでいる。大半の現役が口を閉ざす中、防衛現場を知るＯＢたちの意見を聞いた。 （中山高志） 一九九〇年、現新潟県加茂市長の小池清彦さん（７８）は防衛庁（当時）の防衛研究所長、次いで教育訓練局長を務めた。中東では湾岸戦争が発生。米国の要請を受けた日本政府は、自衛隊を海外へ送るための国連平和協力法案を国会に提出した。 「このままいけば、エスカレートして『世界の警察官』になる」。小池さんは庁内で法案に反対した。世論の反発もあって法案は成立しなかった。「平和憲法があるから、日本は海外の戦争に参戦させられることはない」と強く実感した。 安倍政権は今年、憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を可能とする安保法案を国会に提出した。「解釈変更をしたら最後、米国からの海外派兵の要求は断れなくなる」と危ぶむ。 「憲法を守らなければやがては徴兵制になり、戦場に行くのはあなたか、あなたのフィアンセだ」。五月三日の成人式で、小池さんは訴えた。「平和憲法を守るために一生懸命声を出そう」。新成人からは「その通りだ」と賛同する声が上がったという。 国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の指揮経験がある元陸将は先月、安保法案をテーマに大阪市福島区で開かれたシンポジウムの演壇に立った。「良い悪いではない」と法案の評価は避けたが、会場から「他国のために死ぬことになっても納得できるのか」と質問が出ると「納得できないと思います」と答えた。「どのような大義があるのか、無条件ではない。実は条件が示されていない。そこが最大の問題」と語った。約三百五十人の聴衆は緊張感を漂わせながら聞き入った。
川村純雄さん 「安倍首相は国会で『自衛隊は戦闘行為を行うことはない』と言った。でも、集団的自衛権で自衛隊が海外に出れば、それはあり得ない」。九九年まで海上自衛隊に三十年間勤務した川村純雄さん（６４）＝京都市＝が力を込める。 八九年から約五年間、海外から日本と特殊通信で情報をやりとりする業務に就いた。カンボジアでは銃声が飛び交う内戦状態を経験した。それだけに、現場を知らない政治家の安易な論議に憤りを感じる。 昨夏の集団的自衛権行使容認の閣議決定の後、初めて共産党支持に。今春の統一地方選では神奈川県横須賀市まで同党候補の応援に駆け付けた。「自衛官が命懸けで訓練するのは外国ではなくて自国のため。だから集団的自衛権はいらない」
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国民安保法制懇：「安保法案」反対、その論理は…会見詳報
毎日新聞 2015年07月13日 23時41分（最終更新 07月14日 00時08分） http://mainichi.jp/select/news/20150714k0000m040113000c.html記者会見で安保法案の廃案を訴える大森政輔・元内閣法制局長（左から２人目）ら国民安保法制懇のメンバー＝東京都千代田区で２０１５年７月１３日午後６時５２分、徳野仁子撮影 拡大写真
◇７人の主要メンバー、東京都内で緊急会見
「集団的自衛権行使を容認する安保法案は違憲。廃案にすべきだ」−−。１３日、東京都内で開かれた緊急記者会見で声を上げたのは大森政輔・元内閣法制局長官▽柳沢協二・元内閣官房副長官補▽樋口陽一・東京大名誉教授▽長谷部恭男・早稲田大教授▽小林節・慶応大名誉教授▽伊勢崎賢治・東京外語大教授▽伊藤真弁護士の７人。いずれも「国民安保法制懇」（http://kokumin-anpo.com/）のメンバーだ。この日、安保法案の廃案を求める声明を発表し、会見に臨んだ。安倍晋三政権が衆院で採決する意向を示す中、彼らの反対の論理と思いに迫った。【石戸諭／デジタル報道センター】 ◆大森氏「高村副総裁の集団的自衛権行使『合憲論』は暴論中の暴論」 大森氏は「自国防衛のための個別的自衛権と、他国防衛のための集団的自衛権は本質を異にする。集団的自衛権は他国間同盟などによって後天的に発生し、付与されるものだ。集団的自衛権の本質は他国防衛権と言ったほうが本質をよくあらわすだろう」と指摘する。 高村正彦・自民党副総裁らが持ち出す砂川事件の最高裁判決（１９５９年）を根拠にした集団的自衛権「合憲」論を「暴論中の暴論」と厳しく批判した。砂川事件でそもそも問われたのは日米安保条約に基づく駐留米軍の合憲性であり、集団的自衛権行使については問われていないとし、「（高村副総裁らが主張している）『わが国が、自国の平和と安全とを維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは、国家固有の権能の行使であって、憲法は何らこれを禁止するものではない』という判決理由の一部を取り上げ、『必要な自衛のための措置』に個別的／集団的自衛権の区別をしていないから合憲という見解がある。判決全体を読まず、この数行しか読んでいないのだろう。（この数行は）『憲法９条は、わが国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることを何ら禁ずるものではない』という結論を引き出すためのものだ。集団的自衛権が合憲という結論を引き出す余地はまったくない」とした。「誤っている暴論を前提に日本の将来を左右しかねない事柄が与党内で調整されていることは憂慮すべき事態だ」 ◆樋口氏「（高村副総裁の解釈は）大学の法学部１年生の試験で落第」 樋口氏は現状を「三重の侮辱」と表現した。「（砂川判決から集団的自衛権を合憲と主張するのは都合の良い理屈をこじつける）牽強付会（けんきょうふかい）にもなっていない議論。最高裁はどう思っているのだろうか。『裁判官は弁解せず』という言葉があるから、ねじ曲げないでくれとは言わないだろうが、判例の読み方の基本を踏み外している。大学１年の『法学概論』の試験で、高村副総裁のような答案を書けば落第。判例への侮辱だ」 残り二つは積み上げられてきた国会論戦、そして歴史認識への「侮辱」だ。「これまでの内閣法制局の見解の枠の中にあるんだという強弁を繰り返している。これまでの国会論戦の攻防を吹き飛ばしてしまう、国会審議への侮辱だ」。安倍首相の歴史認識にも言及する。「一連の法案の背後にあるのは戦後レジームからの脱却というスローガンではないか。戦後の出発点であるポツダム宣言についてまったく取り違えた考えを安倍総理は公にしてきた。（こうした歴史認識のもとで）この法案像のすべてが始まっている。これは歴史に対する侮辱だ」。 ◆長谷部氏「法案は違憲。決着がついている」、小林氏「私は語り続ける」 他の登壇者の発言はいずれも短かったが、各者、それぞれの専門分野から見解を述べた。 「安保法案は違憲である。決着がついています。廃案にされてしかるべきもの」（長谷部氏） 「安倍政権の姿勢からして、強行採決は当然くるだろう。だが、これまでの国会内外の論戦で彼らは一つも答えられる内容を持っていないことは明らか。この怒りは忘れないで、次の選挙ではっきりけりをつけるためという思いで私は語り続ける」（小林氏） ◆柳沢氏「自衛隊は戦争をしなかったから支持されてきた」 柳沢氏は「『自衛隊だって最初は違憲だと反対したが、今では多くの国民が賛成している』『ＰＫＯだって賛成が多い』。国民世論なんてそんなもんだ、という声も聞く。ではなぜ、自衛隊が憲法違反だと言われながら、今日、ほとんどの国民が支持しているか」と投げかけ、こう続けた。 「一言で言えば戦争をしていないからだ。つまり、集団的自衛権を使ってよその国の戦争に関わっていたら、国民の支持はなかった。ＰＫＯを多くの国民が支持しているのも１人も殺していないからだ。この法案でやろうとしているのは、海外で殺し、殺される任務を与えようとしていることだ。強行採決して、国民世論の支持が戻ってくるというのは大変な間違いだ。国民の理解以上のことをやるのは国民にとっても、自衛隊にとっても不幸だ」 ◆伊勢崎氏「多国籍軍に加われば、連帯責任を負う」 伊勢崎氏は紛争処理、武装解除の専門家。国際社会の現実をよく知る一人だ。「多国籍軍に自衛隊が送られる。多国籍軍が敵と交戦になったら、果たして国際法上、交戦主体は一部の部隊か多国籍軍全体か。これは後者だ。自衛隊が一発も撃たなかったとしても、交戦したら一体化して連帯責任を負う。一体化する以上、これは憲法に反している。この法案によってより交戦の高いミッションに自衛隊が送られることになる。矛盾が拡大する。絶対に廃案にすべきだ」と批判する。 ◆伊藤氏「国民への侮辱ではないか」 伊藤氏は法治国家としてのあり方を基盤に批判する。「かつてヒトラーは『わが闘争』のなかで国民の理解力は小さいが、忘却力は大きいと書いていた。国民はこの法案を憲法違反だと理解している。法に対する敬意を持ち、法の論理で社会が動いていく近代国家ではなく、法を無視し力で物事を押し通そうとする野蛮な国になろうとしているのではないか。なにかおかしい。そんな国に住みたかったわけでないと国民は理解しているのだろう。（安保法案を推し進めるのは）国民への侮辱ではないか、と考えている」 ◆「国民の理解がないことをすべきではない」 会見後、「仮に集団的自衛権行使のための憲法改正を安倍政権が提起したらどうするか」と柳沢氏に聞いてみた。「反対ですよ。国民が理解できないことをやってはいけない」。
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安保法案、国民支持広がらず 各社調査で「反対」目立つ
2015年7月14日01時55分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH7B4S8YH7BUZPS001.html?iref=comtop_6_01
安全保障関連法案についての各社の世論調査結果
安全保障関連法案をめぐり、朝日新聞のほかにも各報道機関が世論調査を実施している。６～７月の各調査結果をみると、質問の仕方は微妙に異なるが、法案への国民の支持は依然として広がっていないことがうかがえる。 共同通信は６月２０、２１両日の調査で、法案に「賛成」が２７・８％、「反対」５８・７％。 毎日新聞は７月４、５両日の調査で「賛成」２９％、「反対」は５８％。 朝日新聞の今回の調査結果（「賛成」２６％、「反対」５６％）と同じく、「反対」が過半数だ。 ＮＨＫは７月１０～１２日の調査で法制整備を評価するか聞き、「大いに評価する」８％、「ある程度評価する」２４％。他方で「あまり評価しない」３１％、「まったく評価しない」は３０％だった。 産経新聞・ＦＮＮは６月２７、２８両日の調査で法案の成立は必要だと思うか尋ね、「必要だ」４９・０％、「必要ない」４３・８％。 読売新聞は７月３～５日の調査で法律の整備への賛否を聞き、「賛成」３６％、「反対」５０％だった。 日本経済新聞・テレビ東京は６月２６～２８日の調査で、法案そのものの賛否は尋ねていないが、今国会で成立させる方針について尋ね、「賛成だ」２５％、「反対だ」５７％だった。 安倍政権が法案を十分に説明しているかとの問いでは、多くの調査で政権に厳しい数字が並ぶ。 共同通信は「十分に説明しているとは思わない」が８４・０％、日経新聞・テレビ東京が「不十分だ」８１％、読売新聞も「十分に説明していると思いますか」と聞き、 「そうは思わない」８０％、毎日新聞も「不十分だ」８１％と、軒並み８割を超える結果だった。
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内閣不支持４２％、支持３９％ 朝日新聞世論調査
2015年7月13日22時47分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH7F3FZDH7FUZPS001.html?iref=comtop_list_pol_n03
安倍内閣の支持率の推移
朝日新聞社が１１、１２両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は４２％で、支持率と不支持率が逆転した。支持率は前回（６月２０、２１日調査）と同じだったが、不支持率は前回の３７％からやや増えた。第２次安倍内閣発足以降で支持率と不支持率が逆転するのは、昨年１１月に実施した衆院選直前の連続調査以来。 安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２６％に対し、「反対」は５６％と、前回調査に続いて反対の声が過半数を占めた。 法案が憲法に違反していると思うかは、「違反している」は４８％、「違反していない」は２４％だった。 安倍晋三首相による法案の説明については、「丁寧ではない」６７％で、「丁寧だ」の１５％を大きく上回った。 今国会で法案を成立させる必要があるかは、「必要はない」６６％、「必要がある」は１９％。こちらも前回調査と同様に差が開いた。 一方、安保関連法が成立したら、日本の平和と安全を守ることに「役立つ」は３１％、「役立たない」は４２％と見方は割れた。 安倍政権のもとでの景況感についても聞いた。安倍首相の経済政策で、日本経済の成長に「期待できる」は３２％、「期待できない」は４４％。 安倍政権になってから景気が回復したとの実感があるかとの問いには、「実感がある」が１９％にとどまったのに対し、「実感がない」は７４％に達した。 安倍首相に近い自民党議員の勉強会で、報道機関を威圧する発言が出て、首相が国会で陳謝。このことで同党の印象は、「よくなった」２％、「悪くなった」３４％、「変わらない」５７％だった。 ２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場として、２５２０億円をかけて建設予定の新国立競技場（東京都新宿区）については、計画通りの建設に「反対」は７１％で、「賛成」の１８％を引き離した。 ☆ 世論調査―質問と回答〈７月１１、１２日実施〉
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安倍内閣 「支持する」４１％ 「支持しない」４３％
7月13日 19時00分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150713/k10010149381000.html
k10010149381_201507131939_201507131941.mp4 ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より７ポイント下がって４１％で、「支持しない」と答えた人は９ポイント上がって４３％でした。第２次安倍内閣の発足以降、初めて「支持しない」という回答が「支持する」を上回りました。 ＮＨＫは、今月１０日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１５３８人で、６７％にあたる１０２４人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より７ポイント下がって４１％でした。一方、「支持しない」と答えた人は９ポイント上がって４３％でした。
平成２４年１２月に第２次安倍内閣が発足して以降、初めて「支持しない」と答えた人が「支持する」と答えた人を上回りました。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が３６％、「実行力があるから」が２１％、「支持する政党の内閣だから」が１７％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４５％、「人柄が信頼できないから」が２２％、「支持する政党の内閣でないから」が１１％となっています。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が７％、「ある程度評価する」が４２％、「あまり評価しない」が３３％、「まったく評価しない」が１２％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについて、「感じる」が１６％、「感じない」が５０％、「どちらともいえない」が３１％でした。
安倍内閣が、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備を進めていることを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が８％、「ある程度評価する」が２４％、「あまり評価しない」が３１％、「まったく評価しない」が３０％でした。
集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を、いまの国会で成立させるという政府・与党の方針について尋ねたところ、「賛成」が１８％、「反対」が４４％、「どちらともいえない」が３２％でした。
安全保障関連法案について、これまでの国会審議で議論は尽くされたと思うか聞いたところ、「尽くされた」が８％、「尽くされていない」が５６％、「どちらともいえない」が２８％でした。
「安全保障関連法案は憲法違反だ」という指摘があるのに対し、「憲法違反ではない」としている政府の説明に納得できるかどうか尋ねたところ、「大いに納得できる」が４％、「ある程度納得できる」が２０％、「あまり納得できない」が３７％、「まったく納得できない」が２９％でした。
参議院の「１票の格差」の是正に向けた選挙制度改革で、隣接する２つの選挙区を１つにするいわゆる合区を２か所で行うなどして、選挙区の定数を「１０増１０減」するとした自民党が決めた案について、「賛成」が１９％、「反対」が２０％、「どちらともいえない」が４９％でした。
北
朝鮮が拉致被害者らに関する調査結果の報告を延期すると日本に連絡してきたのに対し、政府は北朝鮮が速やかに調査結果を報告するよう引き続き求めていくとしていますが、政府のこの対応を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が１３％、「ある程度評価する」が３５％、「あまり評価しない」が２９％、「まったく評価しない」が１４％でした。
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沖縄県議会 辺野古土砂の規制条例可決 県外から搬入で中止勧告
2015年7月13日 東京新聞 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015071302000063.html 沖縄県議会で十三日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設先、名護市辺野古（へのこ）沿岸部の埋め立てに使う土砂の県外からの搬入を規制する条例が自民党などを除く賛成多数で可決、成立した。十一月一日に施行される。土砂搬入を無条件で禁じる効力はないが、移設作業に遅れが出る可能性がある。辺野古移設阻止を掲げる翁長雄志（おながたけし）知事を側面支援する狙いだ。 条例案は特定外来生物が土砂に紛れて侵入するのを防ぎ、沖縄の自然環境を保護して生物多様性を維持することを目的としている。 公有水面埋め立て事業のため県外から土砂を運び入れる事業者に対し、九十日前までに採取場所や特定外来生物の防除策などを届け出るよう義務化。知事は、特定外来生物が混入している恐れがある場合に立ち入りや聞き取り調査が可能で、混入が認められれば搬入中止を勧告できる。 翁長氏は八日、記者団に「沖縄は海に囲まれた島で環境保全は大変重要だ。条例が効力を発揮してくれたらいい」と期待感を示した。 政府は沖縄本島のほか香川、山口、長崎、熊本、鹿児島各県や北九州市から計二千六十二万立方メートルの土砂を買い取り、埋め立てに使う予定だ。◆辺野古埋め立て 菅氏「前知事承認瑕疵は全くない」
菅義偉（すがよしひで）官房長官は十二日のＢＳ１１番組収録で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う新基地建設に向けた、名護市辺野古沿岸部の埋め立てをめぐる仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事の承認手続きについて「瑕疵（かし）は全くない」と強調した。沖縄県が設置した有識者委員会は「法律的な瑕疵」があるとの報告書を取りまとめる方向で調整している。 埋め立て承認に関し菅氏は「政府は正規の手続きに基づいて申請し、仲井真氏からしっかり審査していただいて承認をもらった」と説明。翁長雄志知事が承認取り消しに踏み切った場合の対応については「仮定のことに答えるわけにいかない」と述べるにとどめた。
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ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
7月13日 19時25分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150713/k10010149401000.html
ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３４．７％、民主党が７．７％、公明党が４．２％、維新の党が２．５％、共産党が３．３％、次世代の党が０．１％、社民党が０．７％、生活の党と山本太郎となかまたちが０．４％、「特に支持している政党はない」が３６．８％でした。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 July 13
Last Look at Pluto's Charon Side（冥王星のカロン側の最後の観察
）Image Credit & Copyright: NASA, Johns Hopkins Univ./APL, Southwest Research Inst.
説明：
冥王星面は奇妙です。
明日冥王星とその衛星へのその最も近い道の方のロボット・ニューHorizons樽として、すでに戻っているイメージは、冥王星の表面がcuriouserとcuriouser（いよいよ(ますます)奇妙な）であることを示します。
特集画像（2日前とられる）は、常に冥王星の最大の月カロンを前にするプルートーの側を示します。
冥王星の赤道を回る底の近くの黒いベルトは、特に注目に値します。
この黒いベルトの地方が山が多いか平らかどうかは、境界がなぜとても鋭く定められるかは、そして、明るい地方がなぜほとんど均一に間隔をあけられるようかは、現在不明です。
ニューHorizonsが冥王星の向こう側を過ぎた所の状態で飛んでいて、これは人類が長い間見るこの遠くの景色で最高のイメージでなければなりません。
期待したようにロボット宇宙船が動くならば、冥王星（最も近いアプローチの近くでとられる）の向こう側の撮られる画像はおよそ300回詳述されます。
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．０℃で、安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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