@hosinoojisan規制委の保安規定認可に異議 川内原発、火山監視に問題
安倍政権ＮＯ！ 本日行動 詳細決まる 日比谷野音で大集会 官邸・国会周辺で大抗議
戦争法案 海外メディアが批判 「国民不支持多数の法制」「安倍政権の思い上がり」
仏、原発依存率を引き下げ エネルギー政策を転換
戦争法制問題、国内はおろか海外でも、大きな反響を呼び、安倍政権ますます孤立化を深めつつある。
アメリカにおいても、安倍を支持するのは、ジャパンハンドラー（日本を飼い慣らした）としての、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、カート・キャンベルら以外にはいないであろう。
アメリカ政府も、安倍の動きに神経を使い、「暴走」を警戒しているのである。
従って、「集団的自衛権」が成立しても、アメリカの意向を無視した独自行動に対しては、警戒を強めているのである。
そのため、様々な規制をかけているが、その第一は、「安倍の談話」で、「侵略戦争であった」と明記を要求しているのである。
アメリカの傭兵として行動する以外は、独自行動は認めないと言う事であり、このことによって、自衛隊員は、今後、アメリカの戦争に巻き込まれることとなろう。
これを防止するためには、安倍政権を打倒し、憲法９条を確固たるものにしなければならない。
全国的に、「安倍ＮＯ」の運動が強まっているが、当然と言えよう。
－－－
原発大国と言われるフランスが、原発依存度を低下させる法案を成立させ、脱原発の方向性を示したことにより、後進国を除き、脱原発の方向性は、国際的に強まっている。
史上最大の原発事故を起こした日本で、再稼働を進めようとしているが、「戦争法案」と併せて、辞めさせる必要がある。
「潮目が変わった」現在、やめさせることは可能であり、国民的大行動が必要と提起しておきたい。
－－－
２０世紀は、軍事大国化が、国をつぶすと言う教訓を与えたと言えよう。
小国日本が、経済大国になったのは、何よりも、憲法９条に基づき「軍事大国化」を目指さなかったことにあり、反面、軍事大国化を目指した、軍事大国としての「ソ連」が、崩壊し、そして、２１世紀に入って、アメリカが、崩壊しつつある。
そのアメリカと、無理心中しようとする安倍のバカさ加減は「舌筆」に尽くしがたい。
軍事大国化を目指す中国も、自ら「崩壊の道」を選択しているのである。
今、人類に課せられているのは、このような軍事路線でなく、日本国憲法の崇高な精神に基づき、「共存・共栄」の道を選択する以外にないと結論付けておこう。
以上、雑感。
☆☆☆
安倍政権ＮＯ！ あす行動 詳細決まる
日比谷野音で大集会 官邸・国会周辺で大抗議
2015年7月23日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-23/2015072305_01_0.html ２４日に首相官邸・国会周辺で行われる「民主主義を取り戻せ！ 戦争させるな！ 安倍政権ＮＯ！ 首相官邸包囲」行動の詳細が２２日までに決まりました。 この行動は、原発、集団的自衛権、憲法、沖縄米軍基地、秘密保護法、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、消費税増税、社会保障、雇用・労働問題、農業・農政改革、ヘイトスピーチ（差別扇動行為）、教育という１２の問題を掲げ、「安倍政権ＮＯ！」を一致点におこなわれます。 首都圏反原発連合（反原連）、原発をなくす全国連絡会、ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センターが「安倍政権ＮＯ☆実行委員会」の事務局を担い、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）、若者憲法集会実行委員会、全労連、全日本民主医療機関連合会、新日本婦人の会など多数の団体・グループが実行委員会に参加。総がかり行動実行委員会などが賛同団体になっています。 行動は二つの流れでおこなわれます。 一つは、午後６時半から日比谷野外音楽堂で開かれる大集会です。 反原連のミサオ・レッドウルフさんが主催者を代表してあいさつ。慶応義塾大学名誉教授の小林節さん、精神科医の香山リカさん、沖縄・ヘリ基地反対協議会の相馬由里さん、ストップ再稼働！３・１１鹿児島集会実行委員会の杉原洋さんがスピーチを予定しています。１２の問題で短いアピールがあります。デモ行進はありません。 もう一つは、午後７時から始まる「首相官邸包囲・国会周辺大抗議」です。 官邸前抗議エリア、官邸西門エリア、国会正門前北庭エリア、国会正門前南庭エリアの４カ所でコールや参加者のスピーチをおこないます。国会正門前北庭エリアはＳＥＡＬＤｓが担当し、国会議員や著名人のスピーチもあります。
☆☆☆
規制委の保安規定認可に異議 川内原発、火山監視に問題
2015/07/23 19:17 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015072301001383.html
九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に向け、原発の運用ルールを定めた「保安規定」を原子力規制委員会が認可したのは不当として、全国各地の５１３人が２３日、行政不服審査法に基づき規制委に異議申し立てをした。 申立書は原発周辺にある火山の巨大噴火の前兆をとらえるためのモニタリングをめぐり、具体的な方法に関する審査内容が明らかにされていないなどと主張している。 規制委は５月に保安規定を認可した。川内原発をめぐっては、再稼働に必要な「設置変更許可」「工事計画認可」についても、市民グループなどが規制委に異議申し立てをしている。
☆☆☆
仏、原発依存率を引き下げ エネルギー政策を転換
2015/07/23 09:36 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015072301000673.html
【パリ共同】発電量に占める原子力発電への依存率が世界最高とされるフランスの国民議会（下院）が２２日、現在の依存率７５％を２０２５年までに５０％へ引き下げるエネルギー転換法案を可決した。既に上院で可決しており、法案は国会を通過した。 「原発依存率引き下げ」は、オランド大統領が１２年大統領選で公約としていた。法案は二酸化炭素（ＣＯ２）排出課税の強化、再生可能エネルギーの活用などを含む包括的なエネルギー政策の転換を規定している。 法案は、原子力発電量の増加を認めず、再生可能エネルギーの比率を１２年の２・５倍に相当する約３２％に拡大するとしている。
☆☆☆
台湾、福島以外の食品禁輸緩和へ 時期は今後決定と当局者
2015/07/22 13:31 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015072201001270.html
【台北共同】２２日付の台湾紙、聯合報は、台湾当局が東京電力福島第１原発事故を受けて２０１１年３月から輸入を禁じている福島、茨城、群馬、栃木、千葉の５県産の食品について、福島県産以外は輸入を解禁すると報じた。来週から解禁されるとしている。一方、台湾政府当局者は共同通信の取材に、全面解禁ではなく緩和措置で、時期は今後決めると話した。 台湾では、５県産の食品を業者らが産地を偽り台湾に違法に輸入したとされる問題が起きたことを受け、ことし５月以降、日本からの全食品を対象に産地証明添付を義務付けるなどの規制強化策を実施しているが、当面この強化策は維持される見通し。
☆☆☆
野菜など基準以下 14年度・福島県産の放射性物質検査 （２０１５年７月２３日 福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0723/news10.html 県は２２日、県産農林水産物と加工食品の２０１４（平成２６）年度の放射性物質検査結果について、野菜・果実と畜産物、栽培キノコについては全て食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回り、水産物と加工食品は約９９％が基準値以下だったと公表した。福島市で開いたふくしま食の安全・安心推進会議で報告した。
野菜・果実は全て基準値は下回ったものの上半期（１４年４～９月）は９６．１％が「検出せず」で、３．９％が１キロ当たり５０ベクレル以下の放射性物質を検出した。下半期（１０月～１５年３月）は９２．７％が「検出せず」で、７．２％が５０ベクレル以下、０．１％が５０ベクレル以上１００ベクレル未満だった。野生の山菜・キノコについては全体の３．５％が基準値を超えた。
また、水産物で基準値を超えたのは上半期で１．１％、下半期で０．４％。加工食品は上半期０．１％で基準値を超え、下半期は全て基準値を下回った。
☆☆☆
戦争法案 海外メディアが批判
「国民不支持多数の法制」「安倍政権の思い上がり」
2015年7月23日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-23/2015072304_02_1.html 国民世論の半数以上が「違憲」と声をあげる戦争法案が衆院で強行採決されたことに対して、海外メディアでも批判的な論調が目立っています。(記事はいずれも電子版) 英紙ガーディアン（１５日付）では「戦後初めて海外での戦闘を許容する法案が衆院可決」と紹介し、「（戦争法案は）日本国憲法９条違反であり、世界で起こる米国主導の戦争に日本がまきこまれる可能性がある」といった法案に批判的な声を取り上げました。同紙は「支持を得られていない法案」と伝え、米大学教授の「安倍政権は多大な思い上がりと傲慢（ごうまん）さがあり、彼の首相生命は長くないだろう」と指摘する批判を紹介しました。 米ＣＮＮテレビは１６日付報道で「国民不支持多数の安保法制が衆院可決」と伝えています。「安倍首相は日本を独断的に軍事化しようとしている」と批判。さらに「多くの日本人は一連の軍備増強を憂慮し、日本が戦争にまきこまれ、自衛隊や市民が危険な立場におかれることを懸念している」と指摘しています。 英ＢＢＣテレビも１６日付報道で戦争法案を「物議をかもす法案」と表現。世論調査で国民の半数以上が法案に反対する現状や、衆院を通過した１５日に国会前に１０万人が集まり抗議の声をあげたことを紹介。国会前行動に参加した学生の安倍政権に対する怒りや「憲法守れ」の声など、国民の声を積極的に取り上げています。 中国共産党機関紙・人民日報（１６日付）は「この法案は『平和』という名前を用いた『戦争法案』だ」とする中国人学者の指摘を紹介。また韓国の国防相が「なぜ日本は憲法を解釈改憲し、（憲法９条の平和主義を捨てた）普通の国になるのか」と嘆くコメントも掲載しています。
☆☆☆
謝罪どころか逆ギレ 森元首相の「新国立問題」呆れた大放言
2015年7月23日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162037
懲りない森喜朗会長（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する オレは被害者だ――。東京五輪組織委員会の森喜朗会長（７８）が２２日、日本記者クラブで会見。建設計画の見直しが決定した新国立競技場の問題について、冒頭発言はナント「私は大変迷惑している」だった。さらに、メディアに対し、「（全体の費用を見ないで）新国立は高い、高いという。『何なんだよ』という感じ」と逆ギレ。相変わらずの大放言には、呆れ果てるばかりだ。
費用が２５２０億円にも膨らんだ新国立問題の“元凶”のひとりともいわれる森元首相。会見では謝罪はおろか、自らの責任を認めることはなく、言い訳や持論のオンパレードだった。１９年のラグビーＷ杯の会場については、もともとは新国立ではなく、横浜の日産スタジアムを使用する計画だったと主張。こう皮肉った。
「我々としては、クラウンくらいの車に乗っていたら、後ろから大きなセンチュリーが来て、『こっちに乗せてあげますよ』と言われたので、乗ったらパンクして、『ラグビーだけ降りなさい』と言われた。初めからラグビーを誘ってくれなければよかった」
ラグビーＷ杯の新国立開催が白紙となった今、自分たちは被害者と言いたいわけだ。だが、そもそも、ここまで問題がこじれたのは、Ｗ杯までの完成を目指し、強引に工事を進めようとした結果、工費が膨らんだ側面もある。
しかも、いまだに責任の所在がはっきりせず、森元首相、下村文科相、安藤忠雄氏、舛添都知事などが互いに批判し合い、泥仕合になっている。責任問題についてはこう説明した。
「どこに責任があるかを言うのは難しい。新国立については（森が会長を務める）組織委員会が造るわけでもなければ、『こうしてくれ、ああしてくれ』と言ったわけでもない」
一方で、こう自画自賛するのだから、訳がわからない。
「（東京で）第２回のオリンピックをやることで、国民の皆さんが喜んでおられる。その皆さんを取りまとめていくことが私の仕事だと思って今日までやってきた。私の仕事は天命なんだと思う」
“神の国”発言ならぬ、“天命”発言。ならば、新国立建設の見直しを早期に先導すべきだった。しかも、すでに６０億円もの“損失”が発生しているのだから、その責任の一端は免れない。
他にも「（開催費は）最終的に２兆円を超すことになるかもしれない」「（２０年の開催時には）安倍さんに首相をやってもらいたい」「（客席数）８万人にこだわっていたのはサッカー協会」と、まあ、１時間半の会見中、言いたい放題だった。
「まさに森氏の“独演会”。質問タイムでも突っ込んだやりとりがなく、新国立がなぜ、このような状況になっているのか、全くわかりませんでした。このまま“なあなあ”で済まされる問題ではないと思います」（スポーツ紙記者）
森元首相がいまだにエラソーにふんぞり返っていられる状況こそが、新国立問題のおかしさを物語っている。
☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 July 23
Comet PanSTARRS, Moon, and
Venus（パンスター彗星、月、金星）Image Credit & Copyright: Amit Kamble (Auckland Astronomical Society); Rollover Annotation: Judy Schmidt
注： 残念ながら、南半球でしか見られません。
☆☆☆
妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６.６℃で推移。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿