反対意見相次ぐ 指定廃棄物最終処分計画 ※学者１万人超が抗議声明＝強行採決「民主主義の破壊」－東京 ※戦争法案本当に止めよう デモ 隊列途切れず※自衛官で初 海賊対策で多国籍部隊の司令官

@hosinoojisan

反対意見相次ぐ　指定廃棄物最終処分計画

学者１万人超が抗議声明＝強行採決「民主主義の破壊」－東京

戦争法案本当に止めよう　デモ　隊列途切れず



知識人階級の人々が、「戦争法案」に対して、「反対」行動を起こし始めた。

１万人を超える「学者」が、安倍政権に対して、「民主主義の破壊」と、抗議活動に、立ち上がったのである。

「学者」と言われる人たちは、日本における各分野の最高「知識者」である。

学力の高い人々は、学者になる、あるいは、高級公務員（官僚）になるか、民間企業の「経営者」を目指す等レールが引かれており、それ以外の者が、「政治家」等になるのである。

勿論、知識の高い人のうち、「国民生活」を向上させると言う視点から、直接「政治家」を選択人もいるが、極めて『希少』な存在である。

一方、大学の「教授」には、学力がなくても、私立大学では、だれでも「教授」に据えることができる。

「教授＝学者」ではないのである。

ちなみに、「戦争法案は違憲でない」という学者は、国大には一人もいない。

出来の悪い、私大の教授が、「珍論」を展開し、安倍アホ政権が、これに食いついたと言うのが現状である。

もとい。

「教え子たちを戦場に送ってはならない」と、崇高な立場から、今回立ち上がった学者の皆さん方に、敬意を表しておきたい。

時間が無くなったので、これで、了としたい。

以上、雑感。



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反対意見相次ぐ　指定廃棄物最終処分計画の楢葉町民説明会で

（ 2015/07/20 08:50 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015072024185
　東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物を富岡町の民間管理型処分場に埋め立てる環境省の最終処分計画で、同省は１９日、処分場の搬入路がある楢葉町の住民を対象にした説明会をいわき市の県いわき合同庁舎で開いた。町民からは反対の意見が相次いだ。
　午前は民間管理型処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」に隣接する繁岡、上繁岡の両行政区の住民、午後は焼却飛灰などのセメント固形化施設が計画されている波倉行政区の住民を対象とした。同省の担当者が施設の国有化や搬入路の一部変更、自由度の高い交付金制度の創設など国の新たな対応を説明した後、質疑に入った。
　住民からは「近くに人が生活する場所に指定廃棄物の処分場を設けることは理解できない」「国が責任を持つといっても信用できない」「住民が納得できるような説明をすべき」などの意見が出た。
町の復興に向け、計画に理解を示す意見もあった。同省の川又孝太郎指定廃棄物対策チーム室長は「意見をしっかり検討し、対応を考えていきたい」と語った。
　同省は２０日午前１０時から、いわき市中央台の楢葉町小中学校仮設体育館、同日午後４時から会津美里町のサポートセンターならはで説明会を開く。
  処分場の国有化など国の対応を説明した住民説明会
当方注：
「街の復興とは何だろう」。
この意見、もっともらしく聞こえるが、「復興名目で、町を崩壊させる」ことではないのか？

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原発工事会社から報酬　立地の道県議６人、役員や顧問に

2015年7月20日05時23分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASH7M5H97H7MUUPI001.html

道県議の関係会社が工事を受けていた原発・施設
　原発が立地する自治体の道県議計６人が、地元の原発工事を受注する会社の役員や顧問に就任し、報酬や株主配当を受けていたことが朝日新聞の調べでわかった。関係する６社の原発工事受注額は、東京電力福島第一原発事故後で少なくとも計１０億７千万円。６議員は議会などで、原発の再稼働を促す考えを表明している。 　親族が経営する会社の原発工事受注は、立地市町村の首長や議員でも発覚している。原発の安全性や妥当性を審議する立場の議員が、原発事業者側から利益を得る構図で、原発立地の各地に広がっていた。 　朝日新聞は、原発が立地する全国１３道県の全道県議を対象に、議員側が報酬を受けている企業について議長に報告する関連会社等報告書（２０１４年提出分）を調査。記載された会社について、各社が国や道県に提出した工事経歴書を調べた。議員は１５年６月時点での現職に限り、同年４月の統一地方選などで落選・引退した議員は除いた。 　その結果、元請けか下請けで原発工事を受注していた会社から報酬や配当を受けていた現職の道県議は６人＝表。全員が自民党に所属し、県議会議長などの要職に就いていた。 また６人全員が、道県議会で「原子力・エネルギー対策特別委員会」といったような原発の安全調査を担当する委員会に所属していた。６人のうち４人の会社は現在、議員の親族が経営している。 　各議員は議会で「原発だけとらえて言うなら再稼働しかない」（三富佳一・新潟県議）、「当面は原発に頼らざるを得ない」（村田憲俊・北海道議）、「北陸電は地震・津波対策を積極的に取り組んでいる」（石田忠夫・石川県議）と発言している。 　６人は取材に対し、早期再稼働を求める考えを明らかにしたうえで、議会審議と報酬受領との関係については「割り切ってやっている」「会社経営に関わっていないので関係はない」などと、影響を否定した。 地方自治法は、都道府県発注の工事を請け負う会社の役員に都道府県議が就任することを禁じている。だが原発工事は電力会社が発注するため、適用外だ。 　６議員の関係６社の本社は、いずれも原発立地周辺にある。６社が受けた工事には、原発施設内での建物建設や機器のメンテナンスなど。免震重要棟や防潮堤の建設といった、原子力規制委員会の新規制基準に適合するためのものも含まれる。建設費の大半は電気料金で賄われている。 　６社が受けた原発工事を発注した電力５社と日本原燃は取材に、「公正な手続きで実施した」などと恣意（しい）的な発注を否定した。 　関連会社等報告書は議員自身が報酬を受ける企業を記す決まり。経営を妻子に譲り、自身の報酬は現在はないとするケースは、同報告書では発覚しない。 　原発が再稼働するには規制委の審査後に、地元の同意が必要とされる。九州電力が８月中の再稼働を目指す川内原発の場合は、薩摩川内市議会と鹿児島県議会が再稼働を求める陳情を採択、市長と知事の同意表明がそれぞれ行われた。 　これまでに川内、高浜（関西電力）、伊方（四国電力）の３原発が審査に「合格」。このほか今回の６社が工事を受注していた６原発を含む計１３原発で、審査の申請が出されている。（大谷聡）

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学者１万人超が抗議声明＝強行採決「民主主義の破壊」－東京

2015/07/20-20:11　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015072000326&g=soc

安全保障関連法案に反対する学者の会で、気勢を上げる益川敏英京都大名誉教授（前列右から３人目）ら＝２０日午後、東京都千代田区 　さまざまな専門分野の学者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が２０日、東京都内で記者会見し、「強行採決は国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊だ」などとする１万１２７９人の共同声明を発表した。 　学者の会は、ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京都大名誉教授ら６１人が呼び掛け人となり、賛同する学者・研究者は２０日時点で１万１２１８人。うち１５０人以上が会見に出席した。
　益川さんは「安倍政権は憲法９条をなし崩しにしようとしている」と力説。池内了名古屋大名誉教授（宇宙物理学）は「法案は安倍政権の軍事化路線。軍需研究への動員が始まろうとしている」と危機感を表明した。
　千葉真国際基督教大特任教授（政治思想）は「憲法順法義務を無視している」と強調。吉岡斉九州大教授（科学史）も「次は憲法改正を必ず狙ってくる」とし、高山佳奈子京大教授（法学）は「国際世論からは、憲法を無視して推し進めていいという意見は全く寄せられていない」と指摘した。
　広渡清吾専修大教授（法学）が「国会内の雰囲気を変えるには十分時間はある」と締めくくり、全員で「廃案まで頑張るぞ」と気勢を上げた。
〔写真特集〕わてら、京大出身どす

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安保法案に反対 学者など１５０人が訴え

7月20日 19時05分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150720/k10010160081000.html

k10010160081_201507201950_201507201953.mp4 安全保障関連法案に反対する学者およそ１５０人が、２０日、都内で会見を開き、「法案は憲法９条に違反し、衆議院で採決を強行したことは国民世論を無視するものだ」などと訴えました。 会見を開いたのは、安全保障関連法案に反対するさまざまな分野の学者や研究者、およそ１５０人です。
会見ではまず、日本学術会議の前の会長で専修大学の廣渡清吾教授が、「総理自身が、法案に対する国民の理解が進んでいないことを認めた直後に、衆議院で採決を強行したことは、国民世論を無視するものだ」などとする抗議声明を読み上げました。
続いて、ノーベル物理学賞を受賞した京都大学の益川敏英名誉教授が、「憲法９条は歴然と生き続けているのに、それをなし崩しにしようとしている。政権が有事だと思ったら戦争ができるというのはとんでもない話で、立憲主義に真っ向から敵対する」と批判しました。
さらに、東京大学の上野千鶴子名誉教授も、「ふだん政治的な行動をしない研究者が、やむにやまれぬ思いで集まったのは画期的なことだ。手遅れにならないうちに行動を起こさなければならない」と述べました。
この学者たちのグループに賛意を表明した学者や研究者は１万人以上に上っているということで、グループは、今月３１日には国会前で抗議活動を行うことにしています。

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安保法案反対、学者１５０人会見　「首相判断で戦争可能」
（07/20 19:08）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2015072001001968.html 　幅広い専門分野の研究者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が２０日、東京都千代田区の学士会館で記者会見し、廃案を求める声明を発表した。呼び掛け人でノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京大名誉教授は「首相の判断で戦争ができる法案だ」と強く批判した。 　会見には上野千鶴子東大名誉教授、池内了名古屋大名誉教授、山口二郎法政大教授、小森陽一東大教授、吉岡斉九州大教授ら約１５０人の学者が参加した。 　学者の会には、２０日現在で１万１千人以上の学者・研究者が賛同。今後、若者らと連携した抗議活動も予定している。

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戦争法案本当に止めよう　デモ　隊列途切れず

大阪　ＳＡＤＬとＳＥＡＬＤｓ ＫＡＮＳＡＩが共催

2015年7月20日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-20/2015072001_03_1.html （写真）戦争法案に反対する関西デモに参加する人たち＝19日、大阪市 　安倍自公政権が、戦争法案を衆院で強行採決する中、「関西から『反対』の声を大規模に上げ、法案を本当に止めよう」と１９日、主催者発表で８２００人の青年・学生などが大阪・御堂筋をデモ行進しました。 　主催は、１０～４０代の市民でつくるＳＡＤＬ（サドル＝民主主義と生活を守る有志）と、関西の学生によるＳＥＡＬＤｓ　ＫＡＮＳＡＩ（シールズ関西＝自由と民主主義のための関西学生緊急行動）。 　参加者は、音響機材を積み、コールの先導役を乗せたサウンドカーを先頭に、思い思いのプラカードを手に「戦争法案今すぐ廃案」などと声を合わせました。学生や青年、親子連れが目立つ隊列は３０分たっても途切れず、道行く人が「自衛隊が…」と会話するなど、周辺の注目を集めました。 　初めてデモに来た男性（２５）＝奈良市＝は「解釈を変えれば何でもありというのはおかしい。『連休を挟めば国民は忘れる』という政府の思うつぼになるのは嫌なので、声を上げていきたい」と語りました。 　７歳の娘と滋賀県から来た女性（３７）＝会社員＝は「衆院は通ったが、戦争だけは仕方ないで済ませられない。深く考えず、感情だけで突き進む人に憲法をいじってほしくない」と話しました。

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自衛官で初 海賊対策で多国籍部隊の司令官

7月20日 16時39分　ＮＨＫhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20150720/k10010159901000.html

アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、多国籍部隊の司令官に初めて就任した幹部自衛官が、現地での取材に初めて応じ、日本の存在感を示す重要なポストであり、日本の法律が許す範囲のなかでできるかぎりのことをしたいと述べました。 海上自衛隊の伊藤弘海将補は、ことし５月下旬から中東のバーレーンにあるアメリカ海軍の基地内で、海賊対策に当たる多国籍部隊の司令官を務めています。
ソマリア沖の海賊対策で、自衛隊は６年前から護衛艦と哨戒機を現地に派遣していますが、司令官への就任は初めてで、自衛官が訓練ではなく実際の任務で多国籍部隊のトップを務めるのも、自衛隊創設以来初めてです。
伊藤さんの下では、海上自衛官のほか、イギリスやオーストラリアなど７か国の海軍から派遣された２０人のスタッフが働いています。また、海賊対策部隊のトップとして、中東やアフリカ沖の海域でテロ対策に当たっているほかの多国籍部隊の担当者らと、互いの部隊の情報などを共有する重要な会議にも出席しています。
伊藤司令官は、「日本の存在感を示す重要なポストだと感じている。日本の法律が許す範囲のなかで、できるかぎりのことをしたい」と話しています。
司令官就任について、防衛省は、司令部と参加部隊の関係は、指揮・命令の関係にはなく連絡調整であり、集団的自衛権の行使には当たらないとしています。
当方注：
今回の「戦争法案」と連動しているようです。
「多国籍部隊」⇒「国連部隊」とは違う。
ＵＳＡの「承認」の上での問題で、ＵＳＡの判断を「越えられない」設定になっています。
すでに、「憲法違反の行動」が行われているとみるべきでしょう。 

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細野、長島、馬淵氏が会合＝民主

2015/07/20-23:04　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015072000407
　民主党の細野豪志政調会長、長島昭久元防衛副大臣、馬淵澄夫元国土交通相は２０日夜、東京都内で会合を開き、政府の安全保障関連法案の対案として、周辺事態法、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の両改正案を取りまとめる考えで一致した。
　会合には３氏のグループに所属する約２０人が出席し、「民主党への国民の期待を高めるには対案を仕上げることが重要だ」との意見が出た。
当方注：
政治情勢が、政権に危機的状況になれば、この問題、必ず「泡沫」のように問題になる。
関係者は、あまり大した人間ではなさそうだ。
私の私見だが、長島という男、どうも、USA・ＣＩＡのエージェントのようで、疑いがぬぐいきれない。。
この男が、ＵＳＡに不都合な民主党（集団的自衛権に反対）の破壊のため、工作しているようである。

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都知事、新国立計画見直しで提言　ブログで「文科省は無能力」

2015/07/20 17:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015072001001833.html
　東京都の舛添要一知事は２０日、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場建設計画の見直しに対する提言をブログで公表した。これまでの失策について責任の所在を明らかにし、関係閣僚による組織を立ち上げ、情報公開を進めることなどを求めた。 　提言では「文部科学省は無能力・無責任で、これが最大の失敗の原因」と指摘。安倍晋三首相をトップに関係閣僚らによる「新国立競技場建設本部」を組織し、政治家のほか、中央官庁やゼネコンなど民間企業、アスリートらの作業委員会を立ち上げるべきだ、としている。

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動物よけの電気柵で２人が感電死　川崎の家族ら川遊び中

2015年7月20日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015072002000125.html 　十九日午後四時半ごろ、静岡県西伊豆町一色の仁科川の支流で、人が倒れてけがをしていると一一九番があった。救急隊員と県警下田署員が駆け付けると、子ども二人を含む男女五人が河原などに倒れ、近所の住人ら二人もけがをしていた。計七人を病院に搬送したが、男性二人の死亡が確認された。川の近くに野生動物よけの電気柵があり、署は七人とも感電したとみている。 　署や地元消防によると、亡くなったのは川崎市宮前区東有馬一、尾崎匡友（まさとも）さん（４２）と、神奈川県の四十代の男性で、ともに感電死とみられる。男性の妻とみられる女性（４２）と、八歳の男児が重傷。尾崎さんの妻とみられる女性（４３）と別の男児（８つ）、地元住民の山本澄江さん（７５）がけがをした。 　署や住民によると、電気柵は川の斜面を上がったアジサイ畑を囲むように張り巡らされ、柵の高さは一メートル。近所の人が、アジサイの花を好む野生のシカなどから守るため、何年も前に設置し、百ボルト程度の電気が流れていた。 　事故当時は、川沿いの支柱二本が川の方に向かって倒れて破損し、署員が駆け付けた時は、電気柵の線の一部が川の中に入っていたという。 　関係者によると、尾崎さん一家三人は、アジサイ畑の前に住む親類宅によく遊びに来ていた。神奈川県の男性一家は尾崎さんの友人で、十九日午後も二家族六人で訪れていた。町内の共同浴場に行く予定だったが、男の子が「川遊びをしたい」と話し、男児二人と父親一人が川遊びに行き、電気柵で感電したらしい。悲鳴を聞いて駆け付けた他の三人と、山本さんの計四人も続いて感電した。 　電気柵は農作物の獣害が深刻化する状況を受け、全国各地に設置されている。町や地元住民によると、事故があった地域は山あいで、シカやイノシシなどの被害防止に電気柵が多く設置されているという。 　現場は伊豆半島西海岸の景勝地・堂ケ島の近く。西伊豆町役場から仁科川を上流へ四・五キロの山の中。

◆親子連れ　次々倒れ

　親子連れが水遊びをしていた川で、女性の悲鳴が上がり、次々と人が倒れた。 　近くに住む会社員山本浩行さん（５１）は、異変を察知した母親の澄江さんに呼ばれて現場に向かった。川幅四メートル、深さ三十センチ。川の中に大人の男性二人がいて、一人はうつぶせで倒れ、もう一人は女性に抱えられていた。 　「子どもを何とかして！」。女性の叫び声に促され、山本さんは川の中に入り、八歳の男児一人を岸に救助した。直後に、家族を救助しようと土手を下りてきた別の女性と、澄江さんも感電して転げ落ちたという。 　山本さんは澄江さんを助けようとしたが、「頭に触れるとビリビリとした。川に入ってない土手でも足元からビリビリした」。川だけではなく、土手でも電気が流れていたとみられる。澄江さんら女性二人も病院に運ばれた。山本さんは無事だった。　（斉藤明彦） 当方注： この事件非常に不可解だ。 政治家、あるいは、実力者が関与しているのではないか？ 施設管理者の責任が、追及されていない。 脱法的な、設備であることは間違いない。 人が死に至るような設備は認められていない。 警察は、即刻逮捕して究明すべきであろう。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 July 20 Comet PanSTARRS and a Crescent Moon （パンスターズ彗星と三日月）

Image Credit & Copyright: Yuri Beletsky (Las Campanas Observatory, Carnegie Institution)

 説明：
彗星は、速く、そして、予想外に明るくなりました。
昨年発見されて、若干の場所から、日暮れの直後に、コメットC/2014のQ1（PanSTARRS）は、肉眼に２、３日の間、現在見えることになっています。

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妻純子の状況：

サチレーション100、ハートレート８５±１０、体温３６．５℃。

安定して推移している。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・