【 原子力産業界の崩壊が始まった！西側先進各国 】《前篇》※ ドイツARD「放射能汚染された土地」2016年3月12日 ※ 露骨な票目当て 安倍政権の“3B政策”に騙されてはいけない

@hosinoojisan

【 原子力産業界の崩壊が始まった！西側先進各国 】《前篇》

ドイツARD「放射能汚染された土地」2016年3月12日

露骨な票目当て 安倍政権の“3B政策”に騙されてはいけない



世界での原子力発電問題、福島原発以降、先進国は、原発縮小方向へ舵を切っているが、中国、東南アジア地域では、推進の方向のようである。

こういう中で、ドイツのＡＲＤが、福島原発事故５年を経過したことから、特集番組を発表している。非常にうまく編集されているので、一読を進めたい。

事故当事国の政府が、如何に「能天気」な状況にあるか理解できるであろう。

政府の圧力で、お祭り気分を醸成し、真実から目を背けさせられている当該自治体のあり方も問題と指摘しておきたい。

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日本のマスメディアには、報道できない３つのタブーがあると言われてきた。

菊タブー（皇室）、鶴タブー（創価学会）、そして、解同タブーが挙げられていたが、現在では、二つ増えて、桐タブー（首相）と原子力タブーも隠然たる圧力となっている。

大阪の前市長（大阪維新の会顧問の橋本氏）が行っていた裁判も、昨日、前市長敗訴が決定した。

この問題とは別だが、王将の社長殺害問題も、部落解放団体と反社会勢力との関係が取りざたされている。

こういう中で、日本の現状を正確に見ようとすれば、諸外国のマスメディアで検証しなければ、戦前と同じように、国民は欺かれた状況に置かれているとみて差し支えない。

日本国民にとって、喫緊の課題は、桐タブーと原子力タブーを打ち破ることと言えよう。なぜなら、鶴タブーや解同タブーはほぼ克服しつつあるからである。

日本のマスメディア関係諸君が、日本発展の障害になっている、桐タブーと原子力タブーを打ち破る先達として立ち上がって欲しいものである。

すでに、憲法学者や一部著名なマスメディア関係者が行動を起こしている。

是非とも、歴史を汚す側に立つのでなく、歴史を切り開く立場に立って欲しいと切に念願しておきたい。

諸君には、「平成の竜馬」になって貰いたいものである。

言っておくが、安倍政権とこれを補完する自民党・公明党は、平安時代の藤原鎌足と同じような集団と見て差し支えない。

以上、雑感。



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ドイツARD「放射能汚染された土地」2016年3月12日
https://www.youtube.com/watch?v=qoZxMAJhd6Y
https://youtu.be/qoZxMAJhd6Y
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当方注：
日本のメスメディアで報道されない、厳しい実態を明らかにしています。

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「凍土壁」計画を認可 あすにも凍結開始へ

2016年03月30日 (水)　ＮＨＫ http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/241187.html#more 東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水対策の柱とされながら凍結が始められない状態が続いていた「凍土壁」について、原子力規制委員会が３０日計画を認可し、東京電力は早ければ３１日にも本格的な凍結を始める方針です。 「凍土壁」は、汚染水が増える原因となっている福島第一原発の建屋への地下水の流入を抑えるため周囲の地盤を凍らせて地下水をせき止めるもので、先月、２年越しで進められた建設工事が終わりました。
しかし、東京電力の当初の計画では地下水の水位が下がりすぎると建屋内の汚染水が漏れ出すおそれがあるとして原子力規制委員会の議論が長引き、凍結が始められない状態が続いていました。このため東京電力は、汚染水が漏れ出さないように建屋の下流側を先に凍らせたあと、上流側を段階的に凍らせるとした新たな計画を提出しています。
３０日の会合で、規制委員会の田中委員長は「凍土壁の運用は一種のチャレンジなので、十分なデータを取って監視しながら進めることが必要だ」と述べたうえで計画を認可し、建設開始からおよそ２年を経てようやく運用が始まることになりました。
東京電力は早ければ３１日にも凍結を始める方針で、１か月半程度で効果が出始め、すべて完成すれば、ほかの対策とも合わせて建屋への地下水の流入量は当初の１日４００トンから５０トン程度に抑えられるとしています。

３１日昼にも凍結開始の方針

「凍土壁」の運用計画が原子力規制委員会によって正式に認可されたことを受けて、国と東京電力は、３１日昼にも凍結を開始する方針を固めました。凍結は、３つの段階を経て完了することになっていますが、最初の段階だけでも３か月かかるとみられていて、今月末を目標としていた凍結の完了は、大幅にずれ込むことになります。

高木経産副大臣「安全を最大限重視して取り組む」」

「凍土壁」の運用が原子力規制委員会から認可されたことについて、政府の原子力災害現地対策本部長を務める高木陽介経済産業副大臣は、「汚染水問題には、さまざまなかたちで手を打ってきたが、この凍土壁が最後の大きなステップと考えている。凍結の効果が出るまでには時間がかかるので、安全を最大限重視して取り組んでいきたい」と話していました。

東京電力「汚染水を外に出さないよう」

また、東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表は「運用が始まれば、段階的に地下水の流れが変わる。水の流れをしっかり見極めながら、建屋の中の汚染水を外に出さないようにしていきたい」と話していました。

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【 原子力産業界の崩壊が始まった！西側先進各国 】《前篇》

星の金貨プロジェクト http://kobajun.chips.jp/?p=22384 アレバ社が発行済み株式の総額を上回る規模の損失を計上、フランス、原子力産業の崩壊を警告西側先進各国では、稼働中の原子力発電所を段階的に廃止していく流れがもはや明白
デイヴィッド・ジョリー、スタンレー・リード / ニューヨークタイムズ　２月23日
フランスの主要原子力発電企業が、今期の損失によりもはや独立して操業を続けることが不可能になる可能性があることを明らかにしたことを受け、フランスのエネルギー大臣が国が運営する原子力産業界の見直しと再編成は、もはや避けられない事態となっていると２月23日月曜日、談話を発表しました。
23日、世界の代表的原子力企業であるアレバは今期の実績について前年度５億ユーロ上回る、49億ユーロの損失を計上する見込みであると発表しました。
これを受けフランスのセゴーレ・ヌ・ロワイヤル・エネルギー大臣は記者団に対し、フランスの主な原子力発電企業について、
「フランス国内の主要な企業と連携し、自らは核となる事業に改めて集中し、国際レベルでの入札の場での受注獲得を実現するため、業界の再編成を行う必要がある。」
と語りました。
他の先進国が原子力発電に対し懐疑的、あるいははっきりと反対の立場を取る中、フランス政府は原子力発電の支持者であり続け、アレバ社の株の87％、そしてかつてはエレクシリシテ・デ・フランスの名で知られていたEDF社の約85％の株式を保有しています。
EDF社の方は主力原発として国の北西部に建設中の、フラマンヴィル原子力発電所の工期が繰り返し遅れ、建設コストが急激に膨らみ続けているという問題に直面しています。
さらにはEDFとアレバの両社が参加することになっている、イギリスの原子力発電所建設プロジェクトが進行するのかどうかも、大きな懸念材料の一つになっています。
両社の先行きを暗くしているのは、2011年３月に発生した福島第一原子力発電所の事故以降、世界が原子力発電に向ける目が全く違ったものになったことがはっきりと影響しています。
さらには自他ともに世界のリーダーと認めてきたフランスの原子力企業自身が犯した誤りも、その地位を脅かす原因になっています。
新興国市場における原子力設備の新たな供給者としての中国の台頭、そして西側先進各国がメリットよりも、原子力発電所が宿命として抱えている数々の危険に目を向け始めたことに、フランスの原子力産業は容易には対応できませんでした。
アレバ社が月曜日に公表した37億ユーロという金額は、同社の発行済み株式の評価額の総額を大きく上回っています。
これは現存の原子力発電所の費用超過と資産としての評価減に苦しむ同社が、今後も事業を継続するのであれば新たな資金源を確保しなければならない状況にあることを示唆するものです。
世界の原子力産業の中心に座り、核燃料その他の主要な供給元であり続けるというフランスの野心を現実にするためには、アレバ社の存在は必要不可欠です。
しかし西側先進国では現在稼働している原子炉を段階的に廃止して行く方針がとられ、それに代わる原子炉建設の計画はほとんど無いという状況にあります。
「ヨーロッパは今後、電力市場における原子力発電のシェアが徐々に低下していくことを目の当たりにすることになるでしょう。」
ロンドンに拠点を置く研究組織であるチャサム・ハウスのアナリスト、アントニー・フロガットがこう語りました。
これとは対照的に今後20年から30年の間、原子力発電の中心は東に向かって移動することになるでしょう。
中国、インド、ロシア、韓国では工業生産量の増加に応じ、原子力発電が活発化すると見られます。
業界団体の世界原子力協会によれば、アメリカは建設中の原子力発電所はほとんどありませんが、それでも原子力発電の発電割合は高く、フランス、ロシアに続く規模となっています。
しかし何と言っても中国の原子力発電産業の発展が群を抜いています。
現在世界で計画中建設中の原子力発電所の約半分が中国に集中しています。
インドでも一定規模の原子力発電所の開発計画がありますが、中国同様可能な限り国内の原子力産業への依存を心掛けています。
しかし現在のところはフランスが発電量の最も多くを原子力発電に依存しています。
フランス政府がアレバにさらなる資本注入を行うのかどうか尋ねられると、ロワイヤル・エネルギー大臣は
「結論を出すには、まだ時期尚早です。」
と答え、次のように続けました。
「しかし、あらゆる選択肢がすでに用意されています。」
〈 後篇に続く 〉http://www.nytimes.com/2015/02/24/business/international/areva-nuclear-results.html?_r=0
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生活圏「健康影響、懸念なし」　山木屋除染検証委が最終報告

2016年03月30日 10時26分 　福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160330-062033.php 　避難区域となっている川俣町山木屋地区の除染効果などを検証する「山木屋地区除染等検証委員会」は２９日、町に最終報告書を提出した。昨年７月の中間報告と同様、山木屋地区の年間追加被ばく線量推計値を公表した上で「生活圏の線量は健康影響が懸念されるレベルにはない」と評価した。 　最終報告書では、原発事故による年間追加被ばく線量について、屋外で約６時間３０分活動した場合、平均値が年間１．１ミリシーベルト、最大値は年間３．１ミリシーベルトと推計した。これまでの実測値などを基に年間追加被ばく線量を推計した。 　検証委は昨年４月に発足、放射線の専門家ら６人で構成し、２９日で解散した。 　川俣町は最終報告を避難指示解除の判断材料の一つとする方針で、町中央公民館で最終報告書を受けた伊藤智樹副町長は「あらためて健康影響に懸念されるレベルにないと認識した」と受け止めた。 　また、避難指示解除時期の判断について伊藤副町長は「古川道郎町長の復帰後に（避難解除の）議論が本格化する」と強調した。

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露骨な票目当て 安倍政権の“3B政策”に騙されてはいけない

2016年3月30日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178256  
マトモじゃない…（Ｃ）日刊ゲンダイ
「負けないよう身を引き締めて頑張る」――２８日の参院予算委で、民進党結成について対決姿勢を鮮明にした安倍首相。夏の参院選をにらみ、目玉づくりに躍起になっているが、出てくるのは“票目当て”の愚策ばかり。とりわけ「３Ｂ（バカ）政策」と揶揄されているのが次の３つだ。
【高齢者１人につき３万円の給付金】
　１５年度の補正予算で成立した、所得の低い高齢者に１人あたり３万円を配る「臨時福祉給付金」。約１２５０万人を対象に総額３９００億円をバラまく内容だが、過去の「地域振興券」（９９年）や「定額給付金」（０９年）と同様、自民党が選挙前に打ち出す“札ビラ”作戦と言っていい。
　一時のバラまきが景気浮揚につながらないのは明らかで、安倍政権が消費税先送りのアリバイづくりに招いたポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授もかつて、「定額給付金」に対して「米国などではほとんど貯蓄に回り失敗した。日本がなぜ実施するのか理解できない」と苦言を呈していた。せっかくだから、安倍首相は高齢者給付金についても経済効果を質問するべきだったろう。
【若者向け商品券】
　政府が１６年度補正予算案に盛り込む方針を固めた――と産経新聞が報じたのが、低所得者の若者向けの商品券の配布だ。１月の家計調査（２人以上世帯）で、３４歳以下の若年層の消費支出が前年同月比１１・７％減と落ち込み、個人消費の底上げには、若年層の消費刺激策が必要と判断したらしい。
だが、ネット上では早くも〈俺らをバカにしてんのか〉〈選挙権が１８歳以上に引き下げられたためのバラまき策〉などと非難囂々だ。
　そもそも安倍首相自身も１月の参院予算委で、高齢者向けの給付金について問われた際、「高齢者層は、他の年齢層に比べ消費性向が高い傾向にあります」と答弁していた。それが一転して「若い人にもバラまくよ」なんてデタラメ過ぎるだろう。
【叙勲】
「保育園落ちた日本死ね」――で一気に注目が高まった待機児童問題は、保育所の数だけでなく、保育士の人数・質の確保も問題だ。保育士の賃金は全産業の平均に比べ約１１万円も低く、賃金アップは急務の課題だが、安倍政権は待遇改善にはビタ一文使いたくないらしい。そこで出てきたのが、ナント！　「叙勲」だ。
　参院予算委で保育士の待遇改善策を問われた安倍首相は「叙勲において積極的に評価することについても検討したい」なんて答えていた。
「日々の生活が大変なのに、数十年先にもらえるかどうかも分からない『叙勲』で保育士が増えると思っているのならトンチンカンもいいところ」（都内の２０代保育士）
　元毎日新聞政治部記者の板垣英憲氏はこう言う。
「『３Ｂ政策』とは第１次大戦前にドイツが進めた帝国主義政策を意味しますが、安倍政権が今、進めていることも帝国主義政策のようなものだから、言い得て妙です。付け加えるなら、どの政策も選挙ウケを狙った買収みたいなもの。Ｂには買収の意味も含まれているかもしれません」
　しょせん、安倍政権にとって「憲法改正」さえ実現できれば、あとは野となれ山となれ。マトモな政策が出てこないワケだ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 March 30 NGC 6188 and NGC 6164 （ＮＧＣ6188《発光星雲》と、ＮＧＣ6164《惑星状星雲》⇒右下部分）

Image Credit & Copyright: Martin Pugh &Rick Stevenson

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３５．０℃。

体温が何故か下がっている。しかし、１２時前には、３６．０℃に回復した。

エアコンのせいかもしれない。

他は、変化なく、安定している。

・・・・・本日は、これまで・・・・・