安倍首相、原発新設に含み 「福島と全然違うもの」※自民に期待「景気回復」が７４％…読売調査※政府・自民党、早速「公約」破り。軽減税率見送り※日米欧など先進国の民主主義政治は行き詰まっていると思いますか。 Ａ．思う ５８．３％（日経調査）

@hosinoojisan

安倍首相、原発新設に含み　「福島と全然違うもの」

自民に期待「景気回復」が７４％…読売調査

政府・自民党、早速「公約」破り。軽減税率見送り　

日米欧など先進国の民主主義政治は行き詰まっていると思いますか。 　Ａ．思う　　５８．３％（日経調査）

読売の世論調査によると、７４％の人が、自民党に景気回復を期待するとの結果が出ている。

どうも、この状況を見る限り、日本国民の多くが、全く経済関係を理解していないようである。と言っても、その責任は、安保闘争以降、経団連の前身の日経連が、「物言わぬ労働者づくり」と教育介入した結果で、国民には、責任はない。このやり方が、人材能力不足を招き、経済進展の弱点を生起した。

（自民党の諸君が、日教組攻撃を隠れ蓑にしているが、たかが、日教組が、教育介入など出来る筈がない。）

結果には、原因があるが、今日の経済不況の根源は、派遣労働の拡大等にみられるように、「国際競争力」と言うエセ理論で、労働者の賃金や雇用条件を切り下げ、内部留保を拡大したためであることは明らかである。

若い皆さん方は、「あゝ野麦峠」や「蟹工船」等々を読んだ事が有るだろうか？

現在の状況は、明治から昭和初期の「労働環境」とほぼ同じ状況に置かれているのである。この点を自威嚇できない限り解決しないであろう。

この結果が、長期のデフレ不況を誘引したのである。

ところで、資本主義国の頭目と言われるアメリカでさえ、「雇用拡大」が現在最大の目標とされており、アメリカ国民の雇用拡大のため、日本の経済を目的に「経済侵略」しようと画策しているのが、ＴＰＰ問題と言って良かろう。

この点を理解できず、「景気回復」を願っても、「景気は回復しない」と言っておこう。

必要なことは、「国内需要」を拡大し、「購買力を高めて」消費購買力を拡大する手立てである。

そのためには、派遣労働を直ちに禁止し、本社員化を進めるとともに、賃金水準を引き上げる以外になかろう。

大企業が、「わが亡き後に洪水よ来たれ」とばかりに、企業の社会的責任を放棄して、内部留保の拡大に走ったことから、日本の深刻な経済不況を招いたのである。

安倍政権が、様々なことを言っているが、これは、眉唾物と言っておこう。

自民党の安倍が、馬鹿な主張で、恥も外聞もなく、「先祖がえり」の方向を示し始めた。

新しい年の「参議院選挙で、鉄槌を下す以外改善の方向はなかろう」というものだ。

以上、雑感。以下、関連情報を記録しておきたい。

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安倍首相、原発新設に含み　「福島と全然違うもの」

2012年12月31日1時21分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1231/TKY201212300480.html

安倍晋三首相は３０日、ＴＢＳの番組に出演し、原発について「新たにつくっていく原発は事故を起こした（東京電力福島）第一原発のものとは全然違う。国民的な理解を得ながら新規につくっていくことになるだろうと思う」と新設に含みを持たせた。 　また、「簡単に『脱原発』『卒原発』という言葉遊びに近い形で言ってのける人たちは信用されなかったのだと思う」とも語った。首相は民主党政権が掲げた「２０３０年代の原発稼働ゼロ」の政策を見直す考えを示している。 　ほかに北方領土問題では「４島一括返還が基本的な考え方。残念ながらロシア側に法的根拠に基づかない形で支配されている」と強調。「２月に森喜朗元首相が私の親書を持ち、プーチン大統領と会談を行うことで（ロシア側と）一致した」とも明かした。 当方注） アメリカでも、「新しい原発」の推進は「困難」となっている。「新たな原発安全神話」を講じても、国民は納得しない。 この発言で、来る参議院選挙で、大打撃を受けることとなろう。 北方領土問題でも、相手を挑発するような言辞は、自ら、破たんを招いたと言っておこう。

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自民に期待「景気回復」が７４％…読売調査

（2012年12月30日10時14分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121229-OYT1T00716.htm

　読売新聞社は２２～２３日に衆院選結果に関する全国世論調査（面接方式）を実施した。
　自民党政権に期待することを複数回答で聞くと、「景気が回復する」７４％が最も多かった。これに「政治が安定する」４３％、「近隣諸国との関係を改善する」３５％などが続いた。 　自民党政権に不安を感じること（複数回答）は「無駄な公共事業が増える」３８％、「原子力発電の利用を続ける」３０％、「景気回復を実現できない」２４％などの順に多かった。 　景気の回復に期待が強い一方で、公共事業を増やすことについては「バラマキ」につながるとの懸念があるようだ。

　衆院選の比例で自民党に投票した人にその理由を複数回答で聞くと、「民主党政権に失望した」が４０％で最多となり、「過去に実績がある」の３３％が続いた。民主党政権への失望から、無難な選択として自民党を選んだ人が多かったことを示している。

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自民党、早速「公約」破り。

軽減税率見送り　政府・自民　消費税８％時

2012.12.30 08:54 （1/3ページ）［自民党］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121230/plc12123008560007-n1.htm 　消費税増税の軽減措置で、食料品など生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」について、政府・自民党は２９日、平成２６年４月に予定する消費税率８％段階での導入は見送る方針を固めた。消費税増税の際の低所得者対策として検討されている軽減税率は、対象品目の線引きが難しいほか、税収が目減りするマイナス面が指摘され、２７年１０月の税率１０％への引き上げ時まで、政府・与党内の調整を継続する。 　軽減税率は、低所得者層の税負担を和らげる方策として検討されている。自民、公明両党は、先の衆院選で軽減税率の適用を訴え、公明党は税率８％段階での導入を公約に掲げた。 　だが、政権発足後、自民党内には、「対象品目を線引きする調整に時間がかかる」「肝心の税収増につながらない」（党幹部）などと、早期導入に慎重な声が浮上。さらに、自民党幹部は、軽減税率導入のハードルとして、「軽減税率をやるならば、『インボイス』方式がセットになる」ことを挙げた。 　インボイス方式は、仕入れ先が、商品の仕入れ価格に含まれる消費税額を明記した請求書を発行するように義務づける制度。商品ごとに税率が違う場合は計算が困難なうえ、導入には、周知徹底のための準備期間が必要で、政府・自民党は、２６年４月の税率引き上げに向けた２５年度改正では難しいと判断した。 　連立相手の公明党の理解を得るため、自民党は１月上旬から開始する「与党税制協議会」で詳細を詰める。公明党幹部の一人は「調整の余地はある」と述べ、自民党側に歩み寄る姿勢を示唆した。 　消費税は所得水準に関係なく税の網をかける逆進性が指摘され、軽減税率は低所得者層を念頭に、生活に不可欠な品物の税負担を軽減できるメリットがある。 　財務省によると、日本の消費税に当たる付加価値税を導入している国は、６６カ国以上（税率５～２７％）あり、このうち、２６カ国が軽減税率を適用。標準税率が２０％程度と高い欧州では、新聞、書籍なども対象になっている。 　■軽減税率　高い消費税率の負担を和らげるため、生活必需品の税率を低く抑える制度。所得に関係なく、一律に税負担が生じる消費税の不公平感を解消するのが狙い。自民、公明、民主の３党合意で成立した社会保障・税一体改革関連法は、低所得者層に配慮し、民主党が「給付付き税額控除」、自公両党が軽減税率導入を主張し、両案を「総合的に検討する」と明記した。

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沖縄県知事 米に県幹部派遣へ

12月30日 18時16分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121230/k10014533741000.html

K10045337411_1212301813_1212301827.mp4 沖縄県の仲井真知事は、２期目を迎えるアメリカのオバマ政権が進めるアジア太平洋地域の国防戦略が沖縄に及ぼす影響を探るため、年明けに県の幹部をワシントンに派遣し、アメリカ政府の担当者と会談する方向で調整を進めていることが分かりました。 沖縄県の仲井真知事は、来年１月２０日に２期目をスタートさせるアメリカのオバマ大統領が、アジア太平洋地域を重視する新たな国防戦略を進めるうえで、沖縄にどういう影響を及ぼすかを探るため、沖縄県の幹部をワシントンに派遣する方針を決めました。
派遣するのは、基地問題の責任者を務める又吉進知事公室長で、年明けの来月上旬に、アメリカ国務省と国防総省の担当者と会談する方向で調整を進めています。
仲井真知事は、ことし１０月にアメリカを訪れ、国防総省や国務省の幹部と意見を交わすなど、アメリカ政府から直接情報収集することが必要だとしており、２期目をスタートさせるオバマ政権に、できるだけ早く、基地が集中しアメリカ兵による事件が相次ぐ沖縄の現状を伝えることで、基地負担の軽減につなげたい考えです。

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オスプレイ調査費、１３年度予算に計上　防衛省、自衛隊導入検討で

2012.12.30 22:08 ［安倍内閣］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121230/plc12123022090012-n1.htm 　防衛省は、米軍が沖縄に配備した新型輸送機オスプレイの自衛隊への導入を検討するため、２０１３年度予算案に調査費を計上する方針を固めた。自衛隊の活動の観点から必要性や維持コストなどを研究する。 　オスプレイ導入案は、民主党政権時の１０月、安全性に対する国民の信頼性を高めるため、日本自ら保有すべきだとして政府内で浮上。防衛省には、国民感情や費用対効果の観点から慎重論もあったが、当時の森本敏防衛相が、安全保障の側面から「勉強する」として検討を指示した。 　安倍政権は、軍備増強が著しい中国の動きを踏まえ、防衛予算や自衛隊の装備を増強する方針で、今後、導入に向けた動きが加速する可能性もある。ただ、１機当たり１００億円程度と高額で、陸海空自衛隊のどこに配備するかも未定。 当方注） 軍事おたくの諸君は、日本の防衛費を年間３０兆円を考えているようである。税収が、４０兆円に過ぎない状況下においてである。 ＧＮＰ日１％枠が設けられ、現在では約５兆円が、防衛予算になっているが、もし、オスプレイを１００機導入するだけで、１兆円となり、現在の防衛予算の２５％を使うことになれば、自衛隊員の給与も支払えなくなる。 アメリカでさえ、「軍事費削減」を行っていることから、日本も、身の丈に合った状況にすることが求められ、「外交力」の強化で、安全保障力の強化を行うべきであろう。

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集団的自衛権も対中戦略

2012.12.31 02:07 （1/3ページ）［安倍首相］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121231/plc12123102070000-n1.htm 　安倍晋三首相は３０日の産経新聞との単独インタビューで、「参院選前に私の考え方を隠そうとするつもりは全くない」と述べ、かねて見直し方針を表明していた「村山談話」に代わる「安倍談話」を作成する考えを表明した。集団的自衛権に関する現行政府解釈の見直しに強い意欲も示したが、共通するキーワードは新しい時代と国際環境に対応した「未来志向」と「現実主義」といえる。（阿比留瑠比） 　「村山談話は、社会党の首相である村山富市首相が出された談話だ。２１世紀にふさわしい未来志向の談話を発出したい」 　この言葉からは、過去にとらわれた後ろ向きの姿勢を改め、国際社会で日本にふさわしい立場を占めたいという首相の意気込みが表れている。 　また、集団的自衛権の行使容認に関連してはこう強調した。 　「日米同盟を強化することは、別に米国に日本が仕えるということではない。同盟強化で日本はより安全に、地域の平和と安定はより強固になっていく」 　アジア太平洋地域の安寧のためには、日米が一層連携を深め、軍拡を進める中国と向き合うべきだとの冷徹な「現実認識」がある。 　国連憲章で認められた集団的自衛権について、内閣法制局は「権利はあるが、憲法上行使できない」との見解をとってきた。だが、これでは日本近海（当方注：日本領海内ではない事を注視すべき、領海侵犯では、日本の独自行動が可能？）で米軍艦船が攻撃を受けても日本は何もできない。 　首相は前回在任中の平成１９年５月に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）を設置した。９月に病で退陣したが、法制懇は翌２０年６月、公海における米軍艦艇の防護や米国向けの可能性のある弾道ミサイルの迎撃など４類型に関して、行使容認を求める報告書を出した。 　ところが、当時の福田康夫首相はそのまま報告書を棚上げにし、民主党政権でも見直しは全く進まなかった。 　「あれから５年が経過し、アジアの安全保障関係が大きく変わった」 　首相はインタビューでこう指摘した。日米の連携強化を急ぐ理由の比重は、北朝鮮への備えから本格的に海洋進出を始めた中国へと大きく傾いたのだ。 　今後の外交交渉次第だが、首相は自民党が衆院選公約で検討するとした沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐について「可能性はある」と述べた。 　それでも、現状では日中２国間だけで平和裏に問題を解決するのは難しい。日米同盟に頼るばかりでも効果は限定的（当方注：この意図は、日本が独自に武力行動をとるという意か？ならば、明確な憲法違反）となる。 　「地球儀を思い浮かべ、世界を俯瞰しながら日中関係を考えていくことが大切だ」 　首相はこうも語った。２８日には、中国を取り囲むロシア、インドネシア、ベトナム、豪州、インドと英国の６カ国の首脳と相次いで電話会談した。首相は今後、これらの国を訪問する意向も示す。 　「日米同盟を再構築し、その上に立って東南アジア諸国やインド、豪州とエネルギーや安全保障で関係を強化していく」 　首相周辺は「日本が一刻も早く集団的自衛権行使を認めるよう求める声が伝わっている」と明かす。中国の台頭に脅威を覚えている国々も、日米同盟強化に期待しているのだ。 　「国際社会でどんな役割を果たそうとするのか、お互いを理解し合うことが大切だ。率直に話をしたい」 　首相は来年１月にも予定する訪米と、オバマ米大統領との初会談について、こう抱負を語った。 当方注： アメリカの庇護の下、日本が、アジアの盟主になろうという「貧困な」発想自体が、間違い。 東南アジア諸国やインド、豪州を、見下した見解は問題いずれ、関係国から、総反撃を受けることとなろう。基本は、「平等互恵の観点」が重要。 「殿ご乱心」と言っておこう。

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補正予算、「ハコモノ」続々復活　コンパクトシティ・

用水路…

2012/12/28 20:30 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2803U_Y2A221C1000000/

　１月中旬に閣議決定をする補正予算の編成作業が各省庁で本格化してきた。28日は自民党の部会で、農林水産省などが補正予算に盛り込む要求項目を説明した。耐震化や老朽インフラの整備が柱だが、民主党政権では実現できなかった公共事業の上積みを模索する動きがある。 　農水省は「必要な改修工事ができず用排水路全体の２割が耐用年数を超えている」と民主党政権で減らされた予算の増額を狙っていた。補正予算では、民主党政権末期の事業仕分けで「予算計上見送り」とされた再生エネルギー関連事業の前倒しを盛り込む。 　厚生労働省も水道施設の耐震化や在宅障害者の避難スペースの整備などを盛り込んだ。安倍政権が医療を成長分野と位置付けていることを受け、製薬業の新興国向け医薬品開発で資金支援を検討する。 　国交省は中央自動車道の笹子トンネルの天井板崩落事故などを受けて、全国のトンネルや道路、堤防などの点検や耐震費用の一部を補正予算などに計上する方向だ。 　さらに、徒歩圏内で生活できる「コンパクトシティ」の創設を支援する案が浮上。将来のインフラの維持費を抑えることにはつながるが、民主党政権で減らされた公共事業費を確保したいという考えがにじむ。

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民主主義に未来はあるのか　創論・時論アンケート

2012/12/30 3:30 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH2600E_W2A221C1000000/?dg=1

　日本経済新聞は毎週日曜日、国内外の重要なテーマについて各界の論客の意見を紹介する「創論・時論」を掲載しています。これにあわせ、電子版では読者アンケートを実施しています。今回の質問は（１）日米欧など先進国の民主主義政治は行き詰まっていると思うか（２）先進国の「決められない政治」を解消するために最も必要なことは何か――です。皆さんのご意見をお聞かせください。選択肢にない回答などもコメント欄で受け付けます。

　米国、欧州、そして日本など民主主義の先進各国の政治が閉塞感を強めています。英国の宰相、ウィンストン・チャーチルはかつて、「民主主義は最悪の政治形態であると言える。ただし、これまで試されてきたいかなる政治制度を除けば」と述べ、民主主義の素晴らしさを説いたことがあります。いかにも皮肉屋の英国人らしい、その物言いに潜む真意は、「独裁主義や全体主義、共産主義、社会主義よりも民主主義ははるかに優れている」という点にあります。

　21世紀の今日、そのチャーチルの名言が揺らいでいるようにも見えます。自らを「民主主義のお手本」と胸を張る米国ですが、2012年の大統領選では民主党現職のオバマ大統領と野党・共和党のロムニー候補がかつての日本顔負けの「金権選挙」を展開し、双方を中傷する泥仕合も演じました。与野党の対立で、ついには「財政の崖」と呼ばれる、国家的な財政危機にまで直面しています。 　選挙の投票率も1970年代になってから常に50％台に低迷。有効投票のうちわずかに５割を超える支持を獲得した人が大統領となっています。単純に計算すると、近年の歴代米大統領は実質的には４分の１の国民からしか信託を得ていないことになります。 　日本でも先の総選挙で野党・自民党が大勝し、与党・民主党は壊滅的な敗北を喫しました。しかし、多くの新党が乱立。投票率は59％台と戦後最低レベルとなり、有権者の「政治不信」を印象づけました。公明党と合わせれば実に320もの議席を獲得した自民党ですが、安倍晋三総裁自身が指摘した通り、有権者の投票行動の裏には「自民党への支持」というよりも与党・民主党への懲罰的な意味合いが込められていた面は否めません。 　欧州に目をやれば、イタリアでは「非政治家」を集めた政権が発足し、民主化が進んでいるはずのロシアではプーチン首相が大統領に返り咲き、独裁色を強めています。財政難が続くギリシャやスペインでも政治情勢が不安定さを増しています。世界市場では、リーダーの権力が強く、機動的に意思決定ができる中国など国家資本主義の台頭がむしろ目立ちます。 　多数決の原理に基づく民主主義に果たして未来はあるのでしょうか。人間社会を運営する上で最も有効、かつ公正・最善のシステムとして、民主主義はこの先も生き残っていくでしょうか。 ☆☆☆途中経過☆☆☆ （１）日米欧など先進国の民主主義政治は行き詰まっていると思いますか。 Ａ．思う　　　　　　　　　　　   ５８．３％
Ｂ．思わない　　　　　　　４１．７ （２）先進国の「決められない政治」を解消するために最も必要なことは何だと思いますか。 Ａ．選挙制度や政治資金など政治制度改革  　　１６．７％Ｂ．二院制や参議院など議会制度改革　　　　　　  　２３．４
Ｃ．中央集権体制見直しに向けた地方分権改革　 　 　１０．５
Ｄ．若手政治家の人材育成 　　　　　　　　　　　　　 ５．６
Ｅ．有権者の意識改革 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４３．８

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働くルールの確立や賃上げで　７３６万人の雇用生まれる　労働総研が春闘提言

2012年12月30日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-30/2012123001_01_0.html
　労働運動総合研究所（労働総研）は２９日までに、２０１３年春闘提言「賃上げと雇用の改善で『デフレ』不況の打開を―外需依存型から内需充実型に転換し経済基盤を再構築」を発表しました。賃上げと働くルールの確立でこそ「デフレ不況」から脱却できる、と強調しています。

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　提言は、 ▽サービス残業の根絶 ▽有給休暇の完全取得 ▽週休２日制の完全実施―など働くルールの確立で 新たに４２０・６万人の雇用が創出されると試算。 これとあわせて、賃金水準を１９９７年のピーク時まで回復し、非正規雇用労働者を正社員化した場合、国内需要が３４・６兆円増加し、これによってＧＤＰ（国内総生産）が３０・４兆円拡大します。（表参照） 　２０１１年の名目ＧＤＰが４７０兆円であるため、経済成長率が６・４７ポイント上昇するとしています。 　経済成長により誘発される雇用創出は３１６万人で、働くルールの確立による４２０・６万人とあわせて７３６・６万人の雇用創出につながるとしています。 　これに必要な原資は５６兆円。全企業が抱える内部留保４６０兆円の１２・２％を活用すればすむとしています。 　巨額に膨れ上がった内部留保の源泉は、賃金削減と企業税（法人税、法人住民税など）減税によるものだと指摘しています。 　賃金水準は９７年度をピークに低下。この９７年水準を維持した場合、９８～２０１１年度の間に労働者に対して１４４・３兆円の賃金が支払われるはずでした。一方、企業税を８９年の４０％（現在３０％）に維持したと試算すると、企業は９０～１１年度の間に１７３・８兆円も減税されたことになります。この賃金減額と企業減税額をあわせると、３１８・１兆円の利益を得たことになると指摘しています。 　日本経済のマイナス成長の直接・最大の原因は、賃金低下を主因とする内需の縮小にあると指摘。 「デフレ不況」を打開するには、 (1)外需依存から内需充実型に転換する (2)そのカギは、企業経営を国民生活重視の方向に転換する (3)そのためには内部留保を社会的に還元・活用することが有効だ ―と提言しています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 December 30 Doomed Star Eta Carinae （絶望的な星　イータカリーナ）

Image Credit: J. Morse (Arizona State U.), K. Davidson (U. Minnesota) et al., WFPC2, HST, NASA

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妻純子の状況：

パルス薬剤投与なく改善されていた。現在１０５±6

他は、安定しているようである。

帰宅している長女も、ＩＣＵ以降のため、安定していることを喜んでいた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

富岡町長、再稼働優先を批判 「県民の心傷つける」※ＴＰＰ問題早くも自民党内でバトル開始※元検事総長・但木敬一氏 定数削減より大選挙区制※負担増の衝撃 年収800万円で実質手取り43万円減（消費税増税）

@hosinoojisan

富岡町長、再稼働優先を批判　「県民の心傷つける」

ＴＰＰ問題早くも自民党内でバトル開始

元検事総長・但木敬一氏　定数削減より大選挙区制

負担増の衝撃　年収800万円で実質手取り43万円減（消費税増税）　



原発政策の転換に対して、被災地域自治体や国民各界層の反対活動が強まっている。

このまま進めば、来年の参議院選挙では、また、「ねじれ現象」の拡大が進むと思われる。

軍国化、や憲法改悪、そして、ＴＰＰや消費税増税に対する国民の怒りは、とどめなくなるほど増幅するであろう。

不況克服の宣伝で騙されて国民も、経済不況の元凶」が、経団連等の「賃金抑制策」と言う事を理解した時、激しい怒りが自民党・公明党に向けられることとなろう。

さすがに、マスコミ等も、「インフレ」と「賃金切り下げ」による国民各界層の生活悪化を報道し始めているが、少しづつ、深層に近づきつつあり、国民各界層の「反撃」の、のろしが上がることとなろう。

新しい年を迎え、新年が、民主主義発展の土台となることを願いたい。

以上、雑感。

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地層の「ずれ」埋まらぬ溝　大飯原発、「地滑り」か「活断層」か

2012.12.30 00:13 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121230/dst12123000160000-n1.htm 試掘溝の地層を調べる原子力規制委の現地調査団メンバーら＝２９日午後、福井県おおい町（代表撮影） 　追加調査の争点だった地層の「ずれ」について、原子力規制委員会の専門家調査団は今回も、「活断層」と「地滑り」とで見解が分かれた。調査団に地滑りを専門とするメンバーはいないが、地滑り専門家によると、その区別は比較的容易だという。ただ明確に区別するには広範囲な掘削調査が必要で、施設がすでにある大飯原発では判断が難しいとも指摘されている。 　この日の調査後、調査団メンバーの岡田篤正立命館大教授（変動地形学）は「私が半世紀以上見てきた活断層とは明らかに違う」と改めて地滑りを強調。一方で、渡辺満久東洋大教授（同）は「別の活断層に伴って動いた」と活断層の可能性を譲らなかった。 　問題のずれは、海中で丸く削られた石を多く含む地層（海成層）を切っており、活断層の特徴を持つが、見た目は地滑りの際のずれともよく似ている。 　地滑りに詳しい京都大防災研究所斜面災害研究センターの釜井俊孝教授（応用地質学）は「断層かどうかの判断は広範囲に調べてみれば、それほど難しくない」と指摘する。地滑りは、地下水が流れ込むなどした結果、地盤が緩くなり高い所から低い所へ重力で滑り落ちる現象のことだ。釜井教授によると断層と区別する方法は２通りある。 　一つは、地滑りのずれは局所的で底が浅いこと。地層全体が動く断層であれば、そのずれは地中深くまで達する。地震を起こす断層の場合、地表付近のずれは地形にかかわりなく、直線状に数キロ続く。 　今回の追加調査では、ずれが見つかった海側の試掘溝（トレンチ）で西側に約４０メートル、南側に約５メートル掘り進め、関電は「新たな地滑りの証拠が見つかった」と主張した。 　もう一つは、地滑りの場合、滑り残った地形をみること。岡田教授は、原発周辺の地形を見た上で「馬蹄形にへこんでいる。これは滑っている地形の特徴だ」と指摘。だが団長役の島崎邦彦委員長代理は「活断層にもいろいろある」と話すなど、見解の溝は埋まりそうもない。（原子力取材班）

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閣僚「３年以内に審査を」　原発再稼働、規制委に注文

2012年12月29日08時03分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1228/TKY201212280768.html

原子力規制委員会の田中俊一委員長が３年間で全原発の再稼働を判断するのは無理との認識を示しているのに対し、関係閣僚から安倍政権の方針通り３年間で審査を終えるべきだとの意見が出ている。規制委は政府から独立して原発の安全性を判断することになっているが、こうした意見が続けば、規制委の判断にも影響を与えかねない。 安倍政権は、規制委が安全だと判断した原発を順々に再稼働していく方針で、３年以内にすべての原発について再稼働の判断を終えるべきだとしている。しかし、規制委の田中委員長は２７日、朝日新聞のインタビューで、最新の知見による安全基準に適合しているかを審査しなければならず、３年では審査は終わらないとの認識を示した。 　これに対し、茂木敏充経済産業相は２８日、朝日新聞などのインタビューで「２０年かかるという話ではないから、規制委のご判断に任せないといけない」と述べつつ、「（３年より）遅くなっても構わないとは思っていない。きちんとした検査、評価を速やかにやっていただきたい」と求めた。 　石原伸晃原子力防災相も２８日のインタビューで「事業者（電力会社）側の申請に時間がかかるという意味ではないか。事業者には経産省が（申請を急ぐよう）求めていく」と述べた。 　規制委は来年３月に再稼働を判断するための安全基準案をまとめ、７月に決める方針だ。その後に審査に入る。石原氏は「国会が始まる前には骨子を示してほしい」と述べ、来年１月２８日にも召集される通常国会までに基準の骨子をまとめるよう求めた。基準づくりを急がせて再稼働を早めるねらいがあるとみられる。

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安倍首相、福島第一原発視察　脱原発見直し　改めて表明

2012年12月29日19時52分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1229/TKY201212290484.html

Ｊヴィレッジを視察する安倍晋三首相。左は根本匠復興相＝２９日午前、福島県楢葉町、代表撮影 菊池製作所川内工場で、材料のアルミ塊を前に作業工程などの説明を受ける安倍晋三首相（中央）＝２９日午後、福島県川内村、代表撮影 川内村の視察を終え、記者の質問に答える（左から）根本匠復興相、安倍晋三首相、森雅子消費者相＝２９日午後、福島県川内村、林敏行撮影 安倍晋三首相は２９日、首相就任後初めての地方視察先として福島県を訪れ、東京電力福島第一原発を視察した。首相は視察後、記者団に「我々は責任ある立場として、（原発をなくしたいという）希望の段階で、ただちに政策にしていくということではない」と述べ、民主党政権が掲げた「２０３０年代の原発稼働ゼロ」という政策を見直す考えを改めて示した。 　首相は「原発の安全神話の中で原子力政策を推進してきた反省に立って、復興に取り組んでいきたい」と語り、「責任あるエネルギー政策を進めていく」と強調。「復興行政が縦割り化している」とも指摘し、根本匠復興相に態勢見直しを急がせる考えを示した。 　原発を視察した際、首相は構内の免震重要棟で「これだけ大規模な廃炉作業は、人類史上初めての挑戦だ。みなさんの挑戦が成功して初めて、福島の復興、日本の復興につながる」と作業員らを激励した。 　また、警戒区域が今春解除され、村民の帰還を進めている川内村も訪問。国の立地補助金で誘致した金属加工場を視察し、「働く場があって初めて帰ろうということになる。我々も（支援を）スピードアップしていきたい」と語った。

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富岡町長、再稼働優先を批判　「県民の心傷つける」 （２０１２年１２月２９日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/1229/news8.html 　東京電力福島第１原発事故により全町避難している富岡町の遠藤勝也町長は２８日、環境省の２副大臣と会談、「政府に原発の再稼働を優先するような姿勢が見えるが、福島県民の心を傷つけるもの。国民の議論による合意形成がない限り、政府だけで再稼働を決めるのは福島県民は絶対反対だ」と述べ、安倍政権の原子力政策にくぎを刺した。
　遠藤町長は、役場が移転している郡山市を訪れた環境省の田中和徳、井上信治両副大臣との会談で発言した。遠藤町長は「原発行政がスタートしたのは自民党政権。その政権の中で安全基準が脆弱（ぜいじゃく）だったから事故が起きた。まさに人災」と強く批判。その上で、安倍政権に対し「自己反省しないと国民は自民政権への信頼を構築できない。それだけ県民は原発事故で苦しみ、犠牲になっている。個人的意見ではなく、県民の思いを代弁している」と求めた。
　井上副大臣は会談後の取材に対し「過去の自民党政権の取り組みには反省すべき点が大いにある。それらを踏まえて取り組みたい」と述べた。

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ＴＰＰ問題早くも自民党内でバトル開始

2012.12.29 09:02 （1/2ページ）［安倍首相］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121229/stt12122909040002-n1.htm 自民党の石破茂幹事長 　自民党の石破茂幹事長は２８日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題について、来年夏の参院選前に党の方針を決める考えを表明した。ＴＰＰ交渉参加１１カ国は来年１０月の基本合意を目指しているためで、年明けから議論を加速させることになる。ただ、ＴＰＰに反対する自民党の有志議員連盟も同日、会員を大幅に増やして総会を開き、安倍晋三政権に対し参加の「即時撤回」を求めた。ＴＰＰ問題は政権発足直後から早くも党内で熾烈（しれつ）な戦いが始まった。（山本雄史） 　「参院選までに党として何らかの対処方針は当然決めなければならない」 　石破氏は、２８日午前の記者会見でこう述べた。 　さらに「『例外なき関税撤廃を前提とした場合は反対』という党の方針は変わっていない」と強調しながらも、「政権与党になったことで、さまざまな情報をよく掌握したうえで判断したい」とも語った。 　安倍政権内では、茂木敏充経済産業相が２７日、「経済連携推進は自公政権の基本的な方向性だ」と発言するなど、交渉参加に前向きな意見が出始めている。林芳正農林水産相も自由貿易推進論者だ。 　これに対し、反対派も黙っていない。 　石破氏の記者会見とほぼ同時刻に、党本部では「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」（森山裕会長）が政権復帰後初の総会を開催した。初当選組を中心に６６人が新規加入するなどして、メンバーは党所属議員の半数近くに相当する１８１人にまで膨れ上がり、総会には８０人ほどが出席した。 　出席者からは「参加のメリットが全くない」「情報開示が不十分だ」などと交渉参加反対の大合唱。伊東良孝財務政務官も「地元ではみんなＴＰＰ反対といっているが、党幹部の話を聞いているとそうではない」と露骨に執行部を牽制（けんせい）した。 　森山氏は記者団に「聖域なき関税撤廃では反対だ。これは国際的に表明している自民党の政策だ」と重ねて強調。「首相は理解してくれている」と、交渉参加阻止に自信をのぞかせた。 　ただ、同会からは幹事長だった稲田朋美行革担当相や、幹事長代理だった江藤拓農林水産副大臣などの主要幹部が続々と政権入りした。正面から反対はしづらい状況で、同会としても戦略見直しを迫られそうだ。

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負担増の衝撃　年収800万円で実質手取り43万円減　編集委員・田村正之

2012/11/27 7:00　日経新聞

http://www.nikkei.com/money/column/jiyujin.aspx?g=DGXNMSFE2201R_22112012000000

　衆院選でも消費増税の方向はおおむね一致している。消費増税に社会保険料の負担増などを併せると、例えば2011年で年収800万円の場合、５年後の2016年には実質手取りが年間43万円も減ることをご存じだろうか。実情を知ることが、様々な対応策を考える契機になる。 　「実質手取りって何？」 　「まず手取り（可処分所得 ）は収入から、税金と社会保険料（年金や健康保険の保険料）を引いたもの」 　「収入が横ばいでも、増税や保険料負担増があると手取りが減るわけね」 　「そう。さらに、名目上の手取りは同じでも、物価上昇があれば買えるものが少なくなるよね。こうした物価上昇の影響を含めた実質的な手取りがどうなるかが、暮らし向きには一番大事」 　「その実質手取りは、減るんですか」 　「表Ａは大和総研の是枝俊悟研究員の試算。夫婦のうち一方が会社員という『片働き』の４人世帯で世帯年収800万円なら、収入が今後も一定として、2011年から16年までの５年間で実質手取りは何と43万円減。年収1000万円なら62万円減だ（計算の前提は表Ａ欄外）。とにかくこういう現状をちゃんと認識して家計の将来を考えないとね」 　「でかいっすね～。私の結婚相手になりそうな年収2000万円なら101万円も減るのか」 　「……。まずそういう相手を見つけてから言うように。ただし手取りの減少は、実はこれまでも水面下で続いてきている。グラフＢでは総務省の家計調査から、手取りの過去の推移（２人以上の勤労者世帯の平均）をグラフ化してみた。こちらは物価変動の影響を考えない名目ベースの変化だ」 　「……ええと、2000年以降の11年間で、うわ。１カ月あたり約５万4000円、年間に直すと約65万円も減っているのね」 　「そう。実収入そのものが減る傾向にあったうえに、厚生年金保険料の引き上げや、06～07年の定率減税 の廃止など、税・社会保険料負担が増えてきた結果だ。実収入に占める税・社会保険料負担の比率も増えているでしょ？」 　「厚生年金保険料って上がり続けてるんですか？」 　「2017年まで毎年保険料を0.177％（会社員の負担分）ずつ上げ続けて、9.15％にすることが決まってる。これは04年から既に始まっていて、毎年上がり続けているんだ」 　「結構それ、みんな知らないのでは」 　「そう。税金が上がるときってみんな大騒ぎするんだけど、社会保険料の上昇って、案外目立たない。でも『実際には社会保険料の上昇が家計に与える影響は意外に大きい』（是枝さん）。ずっと景気が悪いっていわれ続けてきたけど、手取りがこんな状況じゃあ、消費が伸びるわけないよね」 　「実収入の減少と税・社会保険料増加のダブルショックだったわけね。過去にもこれだけ減ったうえに、今後もさらに手取りが減るなら、本気で対策が必要ね。でも今後の実質手取り減少の内訳はどうなってるの？」 　「表Ｃを見てね。年収800万円の場合と1000万円の場合を示した。年収800万円の方で見ると、2016年の厚生年金保険料の支払額は2011年に比べて計７万500円増加、住民税の年少扶養控除廃止による負担額が同６万6000円増加など、税や社会保険料の負担増が続き、名目の手取りが減る」 　「さらに物価上昇の影響が加わるの？」 　「そう。2016年までの間、２段階で計５％の消費増税で物価が上昇することで（非課税商品も想定されることなどから、大和総研では消費増税による物価上昇は４％と想定）、さらに実質的には24万9200円の手取り減少が加わる（表Ｃの★部分）」 　「合計で43万円かぁ。でもこれは収入が一定の場合でしょ？　グラフＢを見ると、収入自体も過去は減少傾向にあったから、今後さらに収入減も続くなら、大変なことになるわね」 　「それぞれの人ができる対策を、総合的に実施するしかない。仕事を頑張るだけじゃなく、保険の見直しなどの支出節約、リスクを抑えたうえでの堅実な資産運用、住宅ローンの見直しなど、やれることはたくさんある」 　「私もお酒を控えるわ」 　「ものすごい節約になりそうだね。加えて是枝さんは『共働きが非常に重要』と指摘する」 　「妻が働かなくても夫がもっと頑張ってくれればいいのでは」 　「是枝さんによると『夫が年収800万円から900万円に収入を100万円増やしても、手取りは62万円強しか増えないけれど、専業主婦だった妻が100万円を稼げば手取りは99万円強増える』。つまり効率がいいんだ」 　「わかった！　累進税率だから、既に高い所得の人がさらに収入を増やしても高い税率が適用されるけど、妻の収入が高くないうちは、手取りの歩留まりがいいわけね」 　「そう。是枝さんが、ファイナンシャルプランナー の花輪陽子さんと一緒に書いた『大増税時代を生き抜く共働きラクラク家計術』（朝日新聞出版）には、表Ａや表Ｃのほか、共働きの大きな効果、様々なケースごとの家計の見直し方などがいろいろ出ていて、非常に参考になるよ」 　「今や３組に１組が離婚する時代だって、10月２日付のこのコラム「給与差し押さえも… 知らないと怖い『離婚のお値段』」で聞いたわよね。それを考えると、女性としても、きちんと仕事を持っている方が自分の安全保障にもなるわね」

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高額所得７５％課税は違憲＝オランド政権に痛手－仏憲法会議

（2012/12/30-00:09）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012123000003
　【パリ時事】違憲審査を行うフランスの司法機関、憲法会議は２９日、２０１３年予算に盛り込まれた年１００万ユーロ（約１億１４００万円）を超える所得への７５％課税に対し、違憲判決を下した。財政再建に向け富裕層の負担増を掲げるオランド政権の目玉政策だっただけに、判決は同政権にとって痛手となりそうだ。
　憲法会議は７５％課税について、所得にかかる他の税と異なり世帯全体ではなく個人の所得を対象としていることから、税負担の平等原則に反すると判断した。ＡＦＰ通信は政府関係者の話として、違憲とされた分の税収は歳入３０００億ユーロのうち５億ユーロ程度だと伝えている。
　７５％課税は２年間の時限措置として来年１月から実施される予定だった。エロー首相は声明で、判決で示された原則を踏まえ、法案を提出し直すと表明した。

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尖閣：公務員常駐　高村氏が慎重姿勢

毎日新聞　2012年12月29日　21時15分 http://mainichi.jp/select/news/20121230k0000m010048000c.html 　自民党の高村正彦副総裁は２９日のテレビ東京の番組で、同党が衆院選公約に盛り込んだ沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐について「公約は『検討する』で、『常駐させる』とは書いていない。わざわざ常駐させて、中国側の国民感情をあおるのは外交上、得策ではない」と述べ、慎重に対応すべきだとの認識を示した。 　日中友好議連会長を務める高村氏は、公務員の常駐について「中国が乱暴なことをすれば、そういうこともあり得るというメッセージだ」と述べ、中国をけん制する意味合いを強調。自身の訪中については「具体的にいつ行くか、（交渉が）進んでいるわけではない」と語った。 　また、安倍晋三首相について「私が一番心配しているのは健康だ。（持病が）完治したわけではない」と述べた。【小山由宇】

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元検事総長・但木敬一　定数削減より大選挙区制

2012.12.26 03:12　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121226/elc12122603120000-n1.htm 　１８５３年１４代大統領ピアス以来、米国では民主党・共和党以外の政党から大統領になった人はいない。奴隷問題を契機とする鋭い対立は、１６代大統領リンカーン（共和党）以降の二大政党制に道を開いた。米国国務省が出している「米国の選挙」という概説書によれば、今日でも一般的には、共和党は保守的で、所有権と個人の富の蓄積をより重視するのに対し、民主党はやや左寄りで、リベラルな社会的経済的政策を支持すると考えられている。 　１５０年余にわたって二大政党制が維持されてきた理由は、大統領選の存在と連邦議会下院の単純小選挙区制にある。小選挙区制では１選挙区で１人しか当選できない。全米に政治的影響力を及ぼすためには、全米の議員選挙区で勝つだけの運営能力と資金源と大衆的魅力を備えた政党でなければならない。この制度下では、半数近くの死票を生むので、有権者は大政党に投票する傾向が強く、少数政党や第三政党の候補者には極めて不利であるため、二大政党制が維持されてきた。 　米国において選挙権を行使するには、自ら有権者登録をしなければならない。総選挙で実際に投票するのは１億数千万人であるが、そのうちの７千万人以上が民主党か共和党の党員・党友登録者である。大統領選にしても、ほとんどの場合、政党内で行われる予備選挙によって、その党の公認候補が決まるので、多くの有権者は両党のいずれかに属し、候補者決定権を行使しようとするのである。 　他方、政党そのものの組織的グリップ力は弱く、予備選を経て当選した議員に対し、イデオロギーや政策目標の厳守を強制するようなことはしない。その幅の広さが、国民の多様な意見を吸収してきた一つの源泉である。それでも近時、二大政党の党員数は減少し、無所属や第三政党登録者が増加する傾向にある。さらに、最近では米国民の価値観の多様化を反映して、６割以上が強い第三政党の出現を待ち望んでいるという。英国でも、連立内閣が登場し、二大政党制と小選挙区制の根幹が揺らいでいる。 　このたびのわが国の小選挙区制度でも、第一党は４割余りの得票率で約８割の議席を獲得した。死票率は実に４割に達した。投票率は最低で、政治家総体に対する国民の拒絶反応が露（あら）わになってきたとみることもできる。勝者なき総選挙であったというべきであろう。 　世襲議員論議は、門地による逆差別論で愚かである。しかし、江戸時代の小藩のごとく、殿が死んだり隠居したら、その若様か姫君か奥方がその後を継ぎ、それがたった一人の候補者であるとして有権者に押しつけてくる公党の見識も、時代錯誤である。選挙のたびに大量の新人議員が生まれ、大量の前新人議員が廃棄される。こんな選挙制度では議員の劣化は避けられそうにない。 　国民的基盤を持たない日本の政党では、米国式の予備選は無理であろう。候補者の資質が判別できる大きさの大選挙区（中選挙区もその一種）制にして、同じ党の候補者を含めた多数の候補者と、その政策と資質を競い、有権者の審判を受けるべきではなかろうか。２０名の定数削減よりはるかに重要かつ喫緊の課題である。（ただき　けいいち）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 December 29 Zeta Oph: Runaway Star

Image Credit: NASA, JPL-Caltech, Spitzer Space Telescope

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妻純子の状況：

本日入力時、パルスが、高騰、降下剤の投与を受けていた。

指標関連は、平常並みになっている。心配はなさそうである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

規制委、大飯原発「活断層の疑い残る」 関電の説明に納得せず※原発40年運転制限、変更の可能性を示唆＝経産相※「拉致問題」の解決を困難にしたのは、前安倍政権。右翼・民族主義Ｇｒに政治利用される限り、「拉致問題」は解決しないであろう。

@hosinoojisan

規制委、大飯原発「活断層の疑い残る」　関電の説明に納得せず

原発40年運転制限、変更の可能性を示唆＝経産相

「拉致問題」の解決を困難にしたのは、前安倍政権。右翼・民族主義Ｇｒに政治利用される限り、「拉致問題」は解決しないであろう。



政治には、どうしても、「利権」が付きまとう。

原子力問題については、国際的原発マフィアの影が付きまとうが、こういう状況の中で、科学的な「成否」の判断についても、影響が強い。

こういう中で、現在の原子力規制委員会の動きは、かなり、正常？に推移していると思われるが、「原発推進勢力」の暗躍も強まっているようである。

「真理の探究」をすべき学者が、「金の力」や、学者の弱点を利用されて、「真理の探究」でなく、自己保全、あるいは、「金権」に負ける「学者？」が増えていることが、日本経済の発展を阻害してきたと言っておこう。

自然環境や物理・素粒子問題を除き、産業界との癒着が強い分野で、「東大の権威者」が、ノーベル賞を受賞できないことが、それを証明していると言っておこう。残念ながら、これ等の分野では、その対象にもなっていないのである。

これ等の構造問題が、日本の国力・経済力発展を阻害していると言って良かろう。

この構造的問題を解決できない限り、日本の国力、あるいは、産業の発展も「できない」と言っておきたい。

安倍政権が、再び発足したが、この中で、「拉致被害者」家族は、また、誤った選択をしたようである。

小泉政権下で、若干の進展を見たが、安倍政権で、「拉致問題」に蓋が閉められた。

初代安倍政権の「強硬策」が、進展を止めてしまったことから、拉致問題が深刻な状況を呈したのだが、拉致家族の皆さんが「この方向」を選択したため、解決の方向がなくなってしまった。

今回、同じ誤りを選択されたが、私に言わせると、「拉致家族」の皆さんが、本当に、解決しようとしているのか疑問に思えるのである。

このままでは、残念ながら、関係者の親御さんの目の黒いうちには、解決できなくなったと、断言しておきたい。

しかし、「拉致」を放任してきた歴代自民党政権の責任も免れないと言っておく。

「北風政策」でなく、「太陽政策」以外に解決の方向はなかろう。

以上、雑感。

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大飯原発：再調査初日、活断層の疑い消えず　原子力規制委

毎日新聞　2012年12月28日　21時19分（最終更新　12月28日　21時52分） http://mainichi.jp/select/news/m20121229k0000m040076000c.html ボーリングの調査結果を確認する原子力規制委員会の調査団ら＝福井県おおい町で２０１２年１２月２８日午後３時３５分、大西岳彦撮影 拡大写真 　原子力規制委員会の調査団は２８日、関西電力大飯原発（福井県）の敷地内を走る断層「Ｆ−６破砕帯」が活断層かどうかを判断するため、２回目の現地調査をした。敷地北端の台場浜付近の調査溝（トレンチ）で見つかった地層のずれについて、調査団５人のうち４人が関電の主張する地滑り説の根拠に「納得できない」と疑問を呈した。活断層の可能性が依然残った格好で、調査団は２９日も調査を継続。結果は来年１月の会合で評価する。 大飯原発は全国で唯一稼働している。Ｆ−６破砕帯の上には運転中の３、４号機に冷却用海水を送る重要施設「非常用取水路」が走っているとみられる。 　調査団は、規制委の島崎邦彦委員長代理と、４人の外部専門家。この日は敷地北端の「台場浜」付近で、前回の調査溝を東に約１メートル、西に約４０メートルにわたって拡張した部分を重点的に観察した。 　地滑りの場合、Ｕ字型に滑った痕跡が地層に表れる。関電は１１月の前回調査で台場浜付近で見つかった地層のずれについて、地滑りの東端にあたると説明。この日は拡張した調査溝の西側でも、ずれが見つかったとして「地滑り説」を改めて主張した。 　これに対し、調査団は全員が「頭を整理したい」と判断を保留した。その上で、渡辺満久・東洋大教授は「疑問を持った」と指摘し、島崎氏と広内大助・信州大准教授、重松紀生・産業技術総合研究所主任研究員はいずれも「納得していない」と話した。岡田篤正・立命館大教授は「かなり（地滑りの）可能性が高い」と述べた。 　調査団は２９日、台場浜の調査溝の南約１５０メートルの山中に掘られた別の溝で、Ｆ−６破砕帯が敷地内をどう走っているのかを探る。 　一方、島崎氏は、Ｆ−６破砕帯の位置や活動性を詰めるには２号機の南側で調べる必要があるとして、関電に作業の加速を要請した。【岡田英、畠山哲郎、柳楽未来】 ◇

規制委、大飯原発「活断層の疑い残る」

関電の説明に納得せず

2012/12/28 19:52 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2803G_Y2A221C1EA1000/?dg=1

　原子力規制委員会は28日、関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）の断層を再調査した。島崎邦彦委員長代理は「活断層はないという関電の説明には納得していない」と述べ、活断層の疑いが残るとして、29日も調査を続ける。 　28日は敷地北側の海岸付近にある地層のずれを主に調べた。11月の調査で見つけ、ずれの原因が活断層か地滑りかで専門家の見解が分かれたため、規制委が関電に追加の掘削工事を求めていた。 　関電は海岸付近に掘った溝を東西に延長。２号機と３号機の間の「Ｆ―６断層」の周辺も掘削した。調査団は溝に入って地層のゆがみを見たり、土を採取したりした。 　関電は「溝の東西で同じようなずれが見つかった」と説明する。地滑りは馬てい状に土が崩れ落ちる。溝の東側と西側に同じ方向に滑ったずれがあったため、地滑りの可能性が高いと判断した。 　５人の調査団のうち、関電と同じ考えを示したのは立命館大の岡田篤正教授のみ。ほかの４人は「疑問を持った」（東洋大の渡辺満久教授）「説明しきれない部分がある」（信州大の広内大助准教授）と隔たりがある。29日は原子炉建屋北側の溝を調べ、Ｆ―６断層の走向などを確認する。 　Ｆ―６断層は重要施設の非常用取水路の真下を通る。国の基準は活断層の真上に重要施設を建てることを認めていない。調査団は年明けに評価会合を開き、活断層の有無を協議。仮に活断層と判定すれば、規制委は関電に３、４号機の運転停止を求める行政指導を出す。 当方注） 原発関連（原発推進勢力）から「何等かな工作」を受けたと思われる一人が、電力側と同じ見解を述べたようだ。 何らかの弱み（考えられる問題として、教授選挙、研究費問題、あるいは女性問題等）を握られて、祭り上げられたものと思われるが、もう、学者と言うより、「額者」と言った方がよさそうだ。

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原発40年運転制限、変更の可能性を示唆＝経産相

2012年 12月 28日 21:40 JST　ＲＥＵＴＥＲＳ http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTJE8BR00C20121228
　[Full Size]
［東京　２８日　ロイター］　茂木敏充経済産業相は２８日、ロイターなどのインタビューで、原発の運転期間を４０年間に厳格に制限するという民主党前政権の方針について、変更の可能性を示唆した。 前政権のもとで進めた小売りの完全自由化などの電力改革については「方向性は明確」と述べ、方針の継承は可能とする一方で、原発の国策民営の見直しについては否定的な見解を示した。 茂木経産相は同日午前の閣議後会見で、今年９月に前政権が掲げた「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう政策資源を総動員する」との脱原発方針について、「２０３０年代に原発ゼロという決めつけはしない」と見直しの意向を表明。原発稼働ゼロは、１）４０年運転制限を厳格適用する、２）原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する、３）原発の新増設は行わない、という３つの基本方針で構成していたが、同相は２７日未明の就任会見で、新増設について「現時点でイエス、ノーを決めるのではなくて、専門的知見を十分に蓄積した上で今後の大きな政治判断になっていく」と、前政権からの方針転換に含みを残した。 経産相はインタビューで、脱原発へのもう一つの柱となる４０年運転制限の扱いについて、「新政権が出来たわけだから、根底から全て（の見直し）はやらないが、検証が必要な問題はきちんと検証した上で今後の進め方を決めたい」と指摘し、この点についても変更の可能性をにじませた。４０年運転制は、今年改定された原子炉等規制法でも規定されているが、「２０年を超えない範囲で１回に限り」延長可能。また、今年６月にまとまった、同法改正に向けた当時の与野党協議で、自民党側の主張により「必要があるときは見直す」との条項が付き、変更の余地を残している。 ＜国策民営は維持の方向か＞ 民主党の枝野幸男・前経産相は、電力小売りの全面自由化や発送電分離などの電力改革を進めた。電力システム改革の今後の扱いについて茂木経産相は、「送配電部門の中立性を高めること、広域系統運用の拡大については方向性は明確」と指摘し、改革路線を受け継ぐことは否定しなかった。 自由化拡大で競争が激化すると、電力会社にはコスト削減圧力が強まるが、原発の安全対策費は今後増える見込みで、国策民営を維持したままでは、完全自由化などの電力改革で実効を上げるのは困難との見方もある。 枝野氏は、大惨事となった福島第１原発事故を起こした東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)が法的に破綻処理されずに政府から巨額の資金支援を受けたことを踏まえ、「原発は事実上、国が運営する以外にはない」と、民営方式の見直しを主張している。 「電力自由化と原発の国策民営は相性が良くないのでは」との質問に対し茂木経産相は、「その印象と私が具体的に進めていくことは必ずしも一致しない。原子力については安全性を第一に考える。その観点からどういう組織、経営形態がいいのかということを判断していきたい」と語った。 （ロイターニュース　浜田健太郎；編集　大林優香）

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政府、中国の大陸棚延長申請に反論

国連事務局に口上書

2012/12/29 0:29 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2802M_Y2A221C1PP8000/

　政府は29日、中国が国連の大陸棚限界委員会に提出した大陸棚の延長申請に反論する口上書を国連事務局に提出した。大陸棚の境界画定は日中間の合意が必要だとし、大陸棚限界委員会が中国の申請の検討に入らないよう要請した。中国が申請書の中で沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張していることに「国際法上根拠がないもので受け入れられない」と批判した。 　中国は14日に東シナ海の自国領海の基線から200カイリを超える海域に大陸棚を延長する申請書を提出。尖閣諸島を含む沖縄トラフ（海溝）まで大陸棚が延長できると主張している。日本政府は東シナ海で日中間の境界が画定していないため「中国が一方的に大陸棚の限界を設定することはできない」と反論した。 　東シナ海の大陸棚を巡っては韓国も26日に沖縄トラフに達する海域までの延長を申請した。日本政府は韓国の申請書の内容を精査し、反論する口上書を提出する考えだ。

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ＴＰＰ対応「参院選までに」　石破・自民幹事長が方針

2012年12月28日20時46分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1228/TKY201212280358.html

自民党の石破茂幹事長は２８日の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加をめぐり、「参院選までになんらかの対処方針を決めないといけない」と述べ、来年夏の参院選前に一定の方向性を打ち出す考えを示した。 　先の衆院選で自民党はＴＰＰ交渉参加について「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」と公約に掲げた。これに関して石破氏は「党の方針は動いていないが、政権与党となったので実態をきちんと把握しないといけない」と語った。

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石原・維新代表「小選挙区制度を変えないと」

2012年12月28日18時29分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1228/TKY201212280549.html

日本維新の会の石原慎太郎代表は２８日、党代議士会で衆院の選挙制度について「小選挙区制は我々がイニシアチブをとって変えないと政治家がどんどん小さくなる」と述べ、来年の通常国会で見直す必要があるとの考えを示した。同党は衆院選の公約で「議員定数を３～５割削減」としたが、制度の見直しには触れていなかった。

☆☆☆　これも、正論

公明・石井氏　生活保護引き下げに慎重

12月28日 20時22分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121228/k10014512451000.html

公明党の石井政務調査会長は記者団に対し、生活保護の給付水準を来年度から引き下げるかどうかについて、まずは不正受給対策に最優先で取り組むべきだなどとして、慎重な考えを示しました。 生活保護の給付水準を巡っては、自民党が衆議院選挙の政権公約で、勤労者の所得水準や年金などとのバランスを考慮する必要があるとして、１０％の削減を掲げており、田村厚生労働大臣は、２８日の記者会見で、連立政権を組む公明党と調整したうえで判断したいという考えを示しました。
これについて、公明党の石井政務調査会長は、記者団に対し、「国民が疑問を持っているのは不正受給についてだと思うので、不正受給対策が第一だ。そして、受給者の自立支援や就労支援が第二で、それと合わせて水準を考えるという順番だと思う」と述べました。
そのうえで石井氏は、給付水準を来年度から引き下げるかどうかについて、「慌ててやるような話ではない」と述べ、慎重な考えを示しました。

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防衛費、拡充の方向…「大綱」と中期防見直しへ

（2012年12月28日10時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121228-OYT1T00196.htm
　政府は、民主党政権下で策定された防衛計画の大綱（防衛大綱）と中期防衛力整備計画（中期防）を見直し、自衛隊の人員・装備・予算を拡充する方向で検討に入る。 　沖縄県の尖閣諸島周辺への中国政府の公船による領海侵犯や航空機による領空侵犯が相次いでいる事態を踏まえたものだ。 　「尖閣諸島沖では海上保安庁や自衛隊の諸君が日本の海や空を守っている。日本の安全保障は人ごとではなく、今そこにある危機だ」 　安倍首相は２６日夜の首相就任後初の記者会見の冒頭で、こう強調した。この後の初閣議では、小野寺防衛相に、２０１０年に閣議決定された現在の大綱と中期防の見直しを指示した。第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２７日も尖閣諸島沖の接続水域で、中国の海洋監視船の航行が確認されており、首相は危機感を強めているようだ。 　ただ、大綱と中期防の見直しには、有識者の検討を経るなど時間を要し、新たな大綱や中期防を予算編成に反映できるのは早くても１４年度の予算編成からとみられている。１３年度予算編成での防衛予算の扱いは定まっていないのが実情だ。 ◇　整合性は？

菅官房長官、尖閣への公務員常駐構想に慎重姿勢

（2012年12月27日22時27分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121227-OYT1T01618.htm
　菅官房長官は２７日午後の臨時閣議後の記者会見で、先の衆院選の自民党公約にあった沖縄県の尖閣諸島に公務員を常駐させる構想に関し、慎重な立場を示した。 　菅氏は「日中関係を重視している。自国の領土を守るという断固たる決意と同時に、東アジア地域の平和と安定に責任を有する大国として、大局的、戦略的観点を持って取り組みたい」と語った。

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７０～７４歳の医療負担引き上げ…特例措置廃止

（2012年12月28日10時09分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121228-OYT1T00195.htm
　政府・与党は、７０～７４歳の高齢者が医療機関で払う自己負担を１割に据え置いている特例措置について、２０１４年１月から段階的に廃止し、医療制度改革関連法で定めている本来の２割負担に引き上げる方針を固めた。 　与党では、参院選前の引き上げは負担増になる高齢者の反発を招きかねないとして、１３年中は特例措置を継続し、１４年１月以降、７０歳に到達する人から順次、２割負担とする方向で調整している。これに関連し、田村厚生労働相は２７日の記者会見で「景気を良くするのが前提条件だ」と述べ、引き上げ時期を慎重に判断する考えを示した。 当方注： 負担強化して、受診抑制した結果、より、重篤化して、医療費高騰を招くと思料される。 年寄りを大切にしない国は、早晩つぶれる。 なぜならば、どんな若い者も、いづれ高齢化するので・・・

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創生「日本」から10人入閣 これが「均衡人事」の正体だ！

2012年12月27日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/140303

官邸は全員がメンバー

　町村派４人、岸田派４人、額賀派３人――。安倍新内閣は各派閥のバランスを取った「均衡人事」といわれているが、実態は違う。右翼的な思想を共有する“ウラ派閥”が多数派を形成しているのだ。
　安倍が会長を務める超党派議連「創生『日本』」に所属する議員が、ナント１０人も入閣した。内閣の半数以上を占める大勢力だ。
「創生日本は、自民党総裁選でも積極的に安倍氏をもり立てた。事実上の“安倍派”です。もともとは自民系の保守派議員５９人が立ち上げた勉強会。平沼赳夫のように離党して他党に移る議員が増えて、結果的に超党派になりました。今では自民党、維新の会、新党改革、みんなの党と、あちらこちらに所属議員がいます」（自民党関係者）
　０７年のスタート時から、今は「維新の会」の平沼赳夫が最高顧問を務めている。「保守の結集」や「戦後レジームからの脱却」を理念に掲げる右翼集団だ。
「安倍首相は、創生日本の会長代理を務める古屋圭司を国家公安委員長に、副会長の下村博文を教育改革を主導する文科相に就けた。さらに山本一太副幹事長を沖縄・北方担当相に据えるなど、右翼政策の要所を創生日本のタカ派議員で押さえています」（前出の自民党関係者）
　麻生太郎副総理や小野寺五典防衛相らも「創生『日本』」のメンバー。中でも、初入閣の新藤義孝総務相と稲田朋美行革相は昨年８月、竹島に近接する鬱陵島の視察を強行しようとしてソウルの金浦空港で入国拒否された“いわくつき”だ。さっそく韓国の聯合ニュースが「極右性向を持つ側近議員を閣僚に登用し、右傾化が加速」とカミつくなど、近隣諸国は「創生『日本』」がハバを利かせる組閣人事に神経をとがらせている。
　党役員人事を見ても、高市早苗政調会長、塩崎恭久政調会長代理、鴨下一郎国対委員長は３人とも創生日本の副会長だ。
　官邸人事はもっとロコツ。菅義偉官房長官はじめ、加藤勝信、世耕弘成の両副長官、さらには首相補佐官の木村太郎、礒崎陽輔、衛藤晟一まで、全員が「創生『日本』」のメンバーで固められた。
「政治家本人の資質なんて二の次。気心の知れた創生日本の仲間を集めた“タカ派お友達内閣”なのは明らかです。平沼氏が入閣しなかったのが不思議なくらいですよ。取り巻きしか信用しない度量の狭さは、５年前からちっとも変わっていません」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
　これじゃ、今回も官邸崩壊は早そうだ。

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「拉致問題」の解決を困難にしたのは、前安倍政権。

右翼・民族主義Ｇｒに政治利用される限り、「拉致問題」は解決しないであろう。

拉致被害者家族：首相と面会、朝鮮学校無償化見送りを支持

毎日新聞　2012年12月28日　22時34分（最終更新　12月28日　23時31分） http://mainichi.jp/select/news/m20121229k0000m040099000c.html 拉致被害者家族会らとの会談に臨む安倍晋三首相（左手前から２人目）＝首相官邸で２０１２年１２月２８日、藤井太郎撮影 拡大写真 　北朝鮮による拉致被害者家族会メンバーは２８日、首相官邸で安倍晋三首相や菅義偉官房長官、岸田文雄外相らと面会した。家族会の飯塚繁雄代表は面会後、文部科学省が朝鮮学校を高校授業料無償化の適用対象外としたことに触れ「（北朝鮮に）圧力をかけないと拉致問題は解決しない。我々としても支持したい」と述べた。 　政府は、安倍首相を本部長とする拉致問題対策本部の副本部長に全閣僚を据えるなど体制を強化する方針で、安倍首相は「この内閣で必ず解決する決意で進んでまいりたい。オールジャパンで結果を出していく」と語った。 　また、飯塚代表によると、岸田外相は今年８月に再開した日朝政府間協議について、「機会が整えば継続する。日本が有利なカードを持ちながらやりたい」と話したという。飯塚代表は「私たちはもう待てないという立場。来年早々にも具体的な対応をしていただき、早いうちに結果が見たい」と期待を込めた。【和田浩幸】 ◇

拉致可能性で調査対象８６８人＝警察庁の情報開示で判明－「救う会徳島」

（2012/12/29-00:29）　ＪＩ）ＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2012122800799 　全国の都道府県警に相談や届け出などが寄せられた行方不明者のうち、警察が北朝鮮による拉致の可能性が排除できないとして調べている対象者は８６８人（男性６３６人、女性２３２人）に上ることが２８日、分かった。
　拉致問題解決に取り組む「救う会徳島」が警察庁に情報公開請求し、同庁が開示した資料で明らかになった。
　「救う会徳島」会長で開示請求した陶久敏郎さんは「はっきりした数字が出たのは初めて。拉致問題の解決のために、この数字の最後の一人まで拉致かどうかはっきりさせてほしい」と訴えた。

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株、世界の主要市場で復調　政治の不透明感薄れ

日本株、外国人が見直し

2012/12/29 2:03 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC2800H_Y2A221C1EA2000/?dg=1

　2012年の日本の株式相場は、新政権への政策期待や円高修正を支えに年間で23％上昇した。世界の主要市場を見ても今年は平均で１割強上昇しており、年前半に低迷したところでも後半に持ち直す動きが目立つ。欧州やアジアでは政治や経済を巡る不透明感が薄らぎ、投資家の心理が改善、株式市場に資金が戻っている。新たな成長を求めるマネーは、東南アジア市場に向かっている。 　世界の平均的な株価の値動きを示す「ＭＳＣＩ世界株指数」は昨年末から今月27日までに13％上昇した。世界の主要市場では米国株や中国株などの上昇率が低い一方、欧州不安の後退でドイツ株は約３割上昇し、リーマン・ショック前の水準を回復した。東南アジア株の上昇も際立つ。 　出遅れていた日本株にも、衆院解散を機に世界の投資マネーが流入。日経平均は秋以降、大きく上げた。円高などを理由に日本株を少なめに保有していた海外投資家が、急速に見直しを進めた。 　東京証券取引所の28日の発表によれば、衆院選直後の12月３週（17～21日）の外国人による日本株買越額は7019億円と、東日本大震災直後だった昨年３月中旬以来の規模。今週も買い越したもようで「外国人の買いの勢いはリーマン・ショック以降で最も強い」（ゴールドマン・サックス証券の宇根尚秀マネージング・ディレクター）。衆院解散が決まった11月第２週以降の買越額は１兆８千億円強に上り、年間の約７割を占める。 ■中国株も急回復 　世界的に見ても、年前半は欧州債務問題への警戒感から株式投資を抑える投資家が多かった。しかし、ギリシャなどの財政危機を巡るユーロ圏内の対立が緩み、危機が南欧諸国に波及するとの悲観論が後退。輸出が好調で経済が安定しているドイツの株価指数は年央から上昇基調にある。南欧諸国も回復基調だ。 　それまで下落基調だった中国株も12月に入って急回復し、上海総合指数は11月末以降に13％上昇した。中国共産党の総書記に習近平氏が予想通り就任、体制移行に伴う混乱が生じなかったことを市場は好感している。 　習総書記は12月の中央経済工作会議で、農民の都市移住を推進する政策を打ち出した。市場は「新体制はインフラ整備に前向き」と受け止め、低迷していた建設機械や不動産株などが急騰に転じている。 　新たな成長市場を見据えるマネーは、東南アジア市場に向かっている。フィリピン証券取引所総合指数（ＰＳＥｉ）は年初から３割強上昇、今年だけで過去最高値を38回更新した。中国やインドなどの景気に減速感が強まるなか、巨大な人口を抱え、内需が堅調なことが追い風だ。 　ここでもけん引役は外国人投資家。年初からの買越額は1073億ペソ（約2200億円）と年間で過去最高だった06年の1.5倍強に達した。 ■「財政の崖」警戒 　株式の配当利回りは世界平均で2.7％。歴史的な低金利のなか、株式投資に注目する投資家が増えている。米コンサルティング会社のタワーズワトソンは11月、債券や商品など主要資産のうち株式について、最も魅力があるという評価に引き上げた。スイスの金融大手ＵＢＳも顧客に対し、国債への投資を減らし、株式や社債への投資を勧めている。 　ただ、米国では大型減税の失効などが重なる「財政の崖」問題がくすぶる。世界景気に不透明感が強まれば「立ち直り始めた投資家心理に水を差しかねない」（第一生命経済研究所）と、先行きについては慎重な見方もある。欧州でもひとまず債務危機は沈静化したとはいえ、市場の一部ではなお警戒感も残る。 当方注） 海外のヘッジファンドが、主流であり、禍根を残しそうである。 いつでも、「株価下落」の恐れ大、と言っておこう。

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中国学者、不満放置なら暴力革命　習氏に警告

2012/12/28 22:35 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012122801001930.html
　【北京共同】中国の著名学者ら７０人余りが連名で２８日までに、国内で官僚の腐敗や格差拡大への国民の不満が極度に高まっており、政治改革に着手しなければ「暴力革命という混乱した状況に陥る」と強く警告する提案書を公表した。習近平新指導部に民主的な選挙の実施や表現の自由の保障などを求めている。 　署名者の一人、北京大の張千帆教授が自身のブログに全文を掲載。その後見られなくなり、当局が規制した可能性がある。張氏は共同通信に「法に基づく行政の実現を促したい。今のところ当局の圧力はない」と語った。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 December 28 NGC 6188 and NGC 6164 （rare emission nebula NGC 6164）

Image Credit & Copyright: Kfir Simon

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妻純子の状況：

微熱ほぼ、解消。

パルス　やや高め。

手足のむくみ、少しずつ改善しているようだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・