圧力抑制室の漏れ強まる＝汚染水位を超音波で測定－福島第１原発２号※ １号格納器さらに汚染水漏れか※ 米代表、日朝接触の説明求める ※ ＮＨＫ：原発テーマ変更拒否で出演取りやめ 東洋大教授

@hosinoojisan



圧力抑制室の漏れ強まる＝汚染水位を超音波で測定－福島第１原発２号機

１号格納器さらに汚染水漏れか

米代表、日朝接触の説明求める　政府高官と会談

ＮＨＫ：原発テーマ変更拒否で出演取りやめ　東洋大教授



今日は、原発関連ニュースが多かった。

１号機、２号機の深刻な状況が報道されているが、ますます深刻な状況が明らかになりつつある。

こういう中で、ＮＨＫが、「脱原発」を主張する学者の「忌避」を行ったようである。

ＮＨＫ会長の「放言」が問題になっていたが、早速その弊害が明らかになったと言えよう。

日本政府が、北朝鮮高官と秘密裏にあった模様であるが、ＵＳＡ政府高官は、これを懐疑的に見て、日本政府に「説明」を求めているようである。

日本では、「拉致問題」解決で「当然」という見方があるが、ＵＳＡ政府は、度重なるインド訪問と合わせ、インドやパキスタンの「核兵器開発技術」を入手したものとみられる北朝鮮との接触を警戒しているようである。

日米関係が、ますます、「冷え切った」ものとなりつつある。

これは、要警戒と言っておきたい。

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少子化問題、日本の経団連等の財界による「低賃金政策」や「風俗産業」の影響があるようである。詳しくは、今後、主張したいが、大阪の橋本や日本の民族主義Ｇｒ等の影響が強いものであるので、反論せざるを得なくなっている。

現在、労働者の賃金では、結婚できない状況が蔓延している。反面、若者たちの性処理が「風俗」産業で「昇華」されているのである。

日本には、売春防止法があるが、これが形骸化され、「風俗」という名のもとに「拡大」されている。

これに携わる女性は、１００万人を超えているとみなされているが、このことが、「少子化」の一因であろう。

風俗産業を容認するような大阪の橋本等の企みを打ち砕くべきであろう。

－－－

日本の若い女性が、世界的発明に貢献した模様である。

今後の活躍を期待したい。

以上、雑感。



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圧力抑制室の漏れ強まる＝汚染水位を超音波で測定－福島第１原発２号機・東電

（2014/01/30-23:21）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014013000950
　東京電力は３０日、福島第１原発２号機で原子炉格納容器下部の圧力抑制室内の水位を超音波で測定した結果、室外とほぼ同程度だったと発表した。抑制室の水位が判明したのは初めて。汚染水が漏れ出ている可能性が高まったが、漏えい箇所の特定にはなお時間がかかりそうだ。
　東電によると、１４日から１６日にかけて外側から抑制室の水位を測ったところ、底部から５．７～５．７６メートルだった。本来水がないはずの外側の水位は１～３センチ程度高かったもののほぼ同じで、抑制室から漏えいしている可能性を示す結果となった。
　抑制室内外の水位差や圧力差を基にした東電の試算では、漏えい箇所の総面積は約８～１０平方センチと見積もられた。ただ、漏えい箇所は依然不明で、１カ所か複数かも分かっていない。

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２号機の穴は９平方センチと推定　福島第１圧力抑制室

2014/01/30 22:26 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014013001002077.html
　東京電力は３０日、福島第１原発２号機の圧力抑制室に開いている穴の大きさは８～９平方センチと推定されると発表した。 　今月１４～１６日、ロボットを使って２号機格納容器下部にあるドーナツ形の圧力抑制室内の水位を測定、圧力抑制室が収まるトーラス室の水位と連動していることが分かった。圧力抑制室に破損部分があり、水がトーラス室に漏れているとみていた。 　東電は水位差などから穴の面積を試算。破損部分をふさぐ工法の検討に役立てる。

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１号格納器さらに汚染水漏れか

1月31日 5時15分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/t10014906601000.html

K10049066011_1401310530_1401310531.mp4 東京電力福島第一原子力発電所１号機では、メルトダウンした燃料がある格納容器から汚染水が漏れ出す様子が去年初めてカメラで捉えられましたが、カメラが捉えた場所以外にも漏えいか所があるとみられることが分かり、東京電力は範囲を広げて詳しく調べることにしています。 福島第一原発の１号機から３号機では、メルトダウンした燃料を冷やすために入れた水が汚染水となって事故で壊れた格納容器から漏れ出し、建屋などにたまっていて、漏えいか所を見つけて塞ぐことができるかが大きな課題になっています。
このうち１号機では去年１１月、格納容器の下部の破損した配管などの２か所で汚染水が漏れ出しているのがロボットを使った調査で初めて見つかりました。
東京電力が撮影した映像などを基に調べたところ、漏れている水の量は１時間当たり最大３．３トンと推計されました。
１号機の原子炉には、燃料を冷やすため１時間当たり４．５トンの水が入れられていて、推計どおりであれば１時間当たり１トン以上少ないことになります。
このため東京電力は、今回見つかった２か所以外にも漏えいか所があるとみて、今後、別のロボットを使って、格納容器と太い配管でつながっている圧力抑制室と呼ばれる設備の上部など範囲を広げて詳しく調べることにしています。

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ストロンチウム吸着剤試験へ

1月31日 5時15分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/t10014906611000.html

K10049066111_1401310529_1401310531.mp4 東京電力福島第一原子力発電所で、タンクから漏れた汚染水が広がるのを防ぐ追加対策として、東京電力は、ストロンチウムという放射性物質を取り除く吸着剤の有効性を調べる試験を今月から始めることになりました。 福島第一原発の山側の敷地では、去年８月以降、タンクからの汚染水漏れが相次ぎ、周辺の土を撤去するなどの対策がとられていますが、大量に漏れたタンクに近い地下水からは高い濃度の放射性物質が検出され、広がることが心配されています。
このため国や東京電力は、新たに漏れた汚染水に多く含まれていると考えられるストロンチウムという放射性物質を捉える吸着剤を地下に埋める対策を検討していて、今月から試験を行うことになりました。
試験では、大量の汚染水が漏れた「Ｈ４エリア」のタンクの下流に当たる東側５０メートルほどの場所に、直径１．５メートル、深さ２０メートルの穴を掘って、吸着剤を埋めるのに適しているか調べます。
この吸着剤はストロンチウムと結合する化学物質を利用するもので、アメリカでは核施設の汚染水対策で効果を上げていますが、福島第一原発の汚染水のように塩分が多く含まれていると効果が落ちるという課題があり、どの程度の有効性があるか確かめます。
東京電力は、試験の結果を見て、２月いっぱいをめどにこの対策を取り入れるか判断することにしています。
当方注：
効果がない可能性大。

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ＮＨＫ：原発テーマ変更拒否で出演取りやめ　東洋大教授

毎日新聞　2014年01月30日　20時23分（最終更新　01月30日　22時38分） http://mainichi.jp/select/news/20140131k0000m040075000c.html 　東洋大の中北徹教授（６２）＝経済学＝が出演を予定していたＮＨＫのラジオ番組で、原発問題を取り上げようとしたところ、ＮＨＫから東京都知事選を理由にテーマ変更を求められ、出演を取りやめたことが３０日、分かった。 　番組は月〜金曜の午前５時からラジオ第１で放送中の「ラジオあさいちばん」。中北教授は「ビジネス展望」のコーナーに２０年以上前から月に１度、出演してきた。３０日も「原発再稼働のコストと事故リスク」をテーマに出演する予定だった。 　だが、前日にＮＨＫに原稿を送ったところ、担当者から「選挙期間中であり、投票行動に影響を与える可能性があるのでやめてほしい」と言われた。これに対し、中北教授は「特定の人を応援しているわけではない」と繰り返し主張。ＮＨＫ側が問題視した「原発ゼロでも経済成長が実現できる」などの表現を変えればいいかただしたが、最後は「原稿を全部取り換えてほしい」とＮＨＫから電話があり、出演を見送った。「選挙期間中だからこそ議論の素材を提供し、しっかりした選択を有権者に行ってもらうのが筋ではないか」と話した。 　番組の同コーナーは休止となり、リスナーからのお便り紹介に差し替えられた。 　ＮＨＫ広報部は「都知事選では原発を巡る問題が争点の一つになっており、選挙期間中はより公平性を期す必要がある。今回は演出上、そうした対応を取ることが困難だったため、テーマの変更を求めた」としている。【土屋渓、有田浩子】

　◇行き過ぎた過剰対応だ

　片山善博・慶応大教授（政治学）の話　都知事選は地方選挙の一つだ。 原発が争点だからといって全国放送で取り上げないのは、明らかに行き過ぎた過剰な対応だ。特定候補の応援や批判はできないが、有識者の論評まで封じるべきではない。外交や財政、福祉など選挙のテーマはさまざま。全部控えたらマスコミとして成り立たない。 政権や政党から非難されたり、ＮＨＫトップから指摘されたりするのを恐れたのではないか。社会や政治を公正に報道する機能は新聞もテレビも一緒。自粛しているとメディアの力は次第に衰えてしまう。

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ＮＨＫ：「脱原発」拒否　片山善博・慶応大教授（政治学）の話

毎日新聞　2014年01月31日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140131ddm041040066000c.html

　◇明らかに過剰対応

　原発が都知事選の争点だからといって放送で取り上げないのは、明らかに行き過ぎた過剰対応だ。特定候補の応援や批判はできないが、有識者の論評まで封じるべきではない。 　財政や福祉など選挙のテーマはさまざま。全部控えたら報道機関として成立しない。政権や政党から非難されたり、ＮＨＫトップから指摘されたりするのを恐れたのではないか。自粛するとメディアの力は次第に衰えてしまう。

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福島第一事故でメーカー３社を提訴　国内外１４００人

2014年1月31日05時31分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG1Z5HLPG1ZUTIL03F.html?iref=comtop_6_05 　東京電力福島第一原発の事故で、被災者を含む国内外の約１４００人が３０日、同原発の炉を製造した米ゼネラル・エレクトリックの日本法人と日立、東芝の３社を相手に、「事故で精神的苦痛を受けた」として、１人あたり１００円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。「東電だけではなくメーカーも事故の責任を問われるべきだ」と訴える。 　原告は福島県内の３８人を含む日本人約千人と、韓国や台湾など原発がある国・地域などに住む外国人約４００人。福島の原告には事故の避難者もおり、「被曝（ひばく）で精神的苦痛を受けた」と主張。他の原告は「事故映像を見た際、放射性物質の拡散への恐怖を感じ、ショックを受けた」と言う。「メーカーの賠償責任を認めさせること」が主目的のため、請求額は１人１００円に抑えた。 　原子力損害賠償法は、原発事故で被害が出ても、電力会社などの「原子力事業者」以外は賠償責任を負わないと定める。原告側は今回、この法律は「製造者の責任を問う訴訟を妨げており、違憲・無効」と主張。それを前提に製造企業への賠償請求は認められるべきだと訴えている。 　■「賠償責任、免れるのはおかしい」 　原告側代理人の島昭宏弁護士らは３０日、東京都内で記者会見。「東電から被災者に支払われる賠償金も、原資は国民が払った電気料金や税金」であり、メーカーが責任を負わないのは不当と訴えた。 　原告側弁護団には、東電の株主代表訴訟などを起こしている河合弘之弁護士も加わった。今回の訴訟は、精神的苦痛に３社が賠償責任を負う法的根拠が争点で、原告勝訴の壁は厚いと見られる。だが河合弁護士は「陰に隠れているメーカーを引きずり出す訴訟だ」と、その意義を強調した。

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辺野古新基地建設中止を求める　国際署名運動開始の発表文

2014年1月30日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-30/2014013005_04_0.html 　辺野古新基地建設中止を求める国際署名運動を開始する発表文は次のとおり。

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　２９人の識者や文化人による１月７日の声明（http://p.tl/SBZo）は、世界中、特に日本のメディアに幅広い注目を受けた。 　声明は、沖縄に大規模な海兵隊基地を作りたい勢力に対し、仲井真県知事が年末に屈服したことにがく然としていた沖縄の人々を力づけ、元気を取り戻すことに役立ったようだ。沖縄からこのようなメールも届いた。 「この声明が私と、このたたかいを続けている沖縄の仲間たちにとってどれほどの大きな意味を持つかわからないのではないでしょうか。声明を出した皆さんもここにいてその目で見てくれるといいのですが。」 　前回発表時の呼びかけ人として、言語学者ノーム・チョムスキー、アカデミー賞受賞映画監督のオリバー・ストーンとマイケル・ムーア、ノーベル平和賞受賞者マイレッド・マグワイア、歴史学者ジョン・ダワー、元陸軍大佐・外交官のアン・ライト、国連のパレスチナ問題特別報告者リチャード・フォーク等が連名した。 ◇ 　今回、声明の呼び掛け人は１００人を超えている。新たな呼び掛け人に、平和学の先駆者であるヨハン・ガルトゥング、医師・反核運動家ヘレン・カルディコット、生物学者・科学番組キャスターのデイビッド・スズキ、平和教育家ベティ・レアドン、政治学者カレル・バン・ウォルフェレン、ピュリッツアー賞受賞歴史家マーティン・シャーウィンなどが名を連ねている。他にも、一流の著述家、学者、映画監督、さまざまな平和団体の代表者たち、そして沖縄の軍事植民地状態を終えるために尽くしてきた人々がいる。 　１月１９日は沖縄にとって記念すべき勝利の日であった。名護の市民たちは、一貫して「海にも陸にも」基地を作らせないと反対してきた稲嶺進市長を再選したのだ。選挙前の世論調査では、名護市民のうち新基地計画を支持するのは９％にすぎなかった。住民の多数派による新基地建設の拒否は、仲井真弘多知事と、仲井真氏が米国の移設案に従うように重圧をかけた安倍晋三首相への不信任票に相当するものであった。 　稲嶺市長の勝利は、ニューヨーク・タイムズ紙が正しく指摘したように、さらなる振興金と公共事業を語ることによって票を買おうと試みた「安倍晋三首相にとって、面目をつぶす大打撃」であった。 ◇ 　沖縄の選挙の歴史において、基地受け入れを明言して当選した人はいない。今回の名護の選挙も例外ではなかった。沖縄の市民たちは、基地建設のための大規模な埋め立ての仲井真知事による承認を取り消すための訴訟を起こした。知事をリコールするための方法も模索中である。県議会は仲井真氏に辞職を要求する決議を通した。しかし安倍とオバマ両政権は沖縄のあらゆる抵抗を潰す用意をしているように見える。稲嶺市長再選のたった二日後に、日本政府は基地建設の準備作業のための入札公告を開始した。 　沖縄の人々は過去もそうしてきたように、デモ、要請行動、選挙、訴訟、座り込み、学術や芸術活動、そして建設を中止させるための直接行動などの反対運動をし続けるであろう。人々は時には、カヌーをこいで海上のやぐらに体をしばりつけ、政府による調査を阻止することまでした。私たちは沖縄の人々の平和と尊厳、人権と環境保護のためのたたかいを支持する。私たちは国際署名運動を開始し、沖縄の新基地建設に反対し普天間基地の即刻返還を求め、沖縄の人々の民主主義と人権を無視する安倍氏とオバマ氏に異議を申し立てる。 　署名運動のサイトはhttp://chn.ge/1glVJSw.

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米大統領　最賃上げ提起　一般教書演説　大統領令行使も表明

2014年1月30日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-30/2014013001_04_1.html 　【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米大統領は２８日夜、上下両院合同会議で今年の施政方針を示す一般教書演説を行いました。支持率低迷のなか、今年を「行動の年」にすると述べ、経済成長と格差是正のための最低賃金引き上げなど、国内政策を中心に提起し、大統領令を行使することも表明しました。

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　オバマ氏は、昨年の米議会内の与野党対立による政府機関の一部閉鎖などから、国内外で米政府への不信感を高めたことを振り返り、「大統領として、政府をしっかりと機能させ、信頼を立て直すことを約束する」と強調しました。 　経済成長の加速や中間所得層の強化のための政策実現について、「議会の行動が必要」と述べた上で、「（議会による）法律がなくても私にできることは、いつでも実行する｣と､自らの権限を行使する姿勢を示しました。 　米経済の現状について、上位企業の収益や株価は好調であるとしながら「不平等は深まっている」と格差拡大を指摘。経営者や地方自治体に賃金引き上げを呼びかけました。 　賃上げの流れをけん引するため、大統領令で政府の契約職員の最低賃金を時給１０・１０ドルまで引き上げると表明。最低賃金１０・１０ドルを議会で法制化することも訴えました。 　期限が打ち切られた１６０万人の失業保険給付制度の復活や効果的な同制度の改革を議会に訴え、移民改革法の成立も呼びかけました。 　外交や国際問題についてオバマ氏は、国際テロ組織アルカイダや同組織と関係する他の過激勢力が世界各地で根付き、「脅威は進化している」として、「われわれはこれらのネットワークを崩壊させ、無効にするために同盟国と取り組み続けなければならない」と述べました。 　また、アジア太平洋地域を引き続き重視し、同盟国と地域の安全と繁栄をより強力に実現していくことを表明しました。 　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については、昨年のように「交渉を完了させる」とは言わず、交渉妥結に努める姿勢を示し、議会に協力を要請しました。

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一般教書　英語では「ステート・オブ・ザ・ユニオン」。予算教書、経済報告とともに米大統領の三大教書の一つで、毎年１月に議会演説で表明。合衆国憲法に基づき、国の現状を議会に報告するもので、日本の首相の施政方針演説に相当します。

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派遣労働　無期限に　労政審部会が建議　労働者委員は反対

2014年1月30日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-30/2014013001_03_1.html 　労働政策審議会の労働力需給制度部会は２９日、労働者派遣をどんな業務でも無期限に使えるようにする報告書を、労働者委員の反対を押し切ってとりまとめ、厚労相に建議として提出しました。使い捨て自由の派遣労働を固定化し、正社員から派遣への置き換えに拍車をかけるもので、労働者・国民の厳しい批判は避けられません。 　意見書には労働側の反対意見が付けられる異例の形となりました。 　これまでは通訳など「専門２６業務」をのぞいて派遣を使える期間は原則１年、延長しても３年が上限でした。 　報告書は、どんな業務でも、３年ごとに人を代えれば、労働組合などの意見を聞くだけで無期限に派遣を使えるようにします。派遣労働者を「無期雇用」にしておけば、３年で交代させる必要はないことにします。その場合も、派遣先との契約が切れれば解雇が可能になるため、「無期雇用」は名ばかりです。 　派遣労働者の処遇については労働側が「均等待遇」を求めていましたが、「均衡待遇」にとどまり、賃金差別などが温存されます。 　一昨年に原則禁止された「日雇い派遣」についても、収入条件を緩和するなど拡大させるよう求めています。 　この日の審議会で労働者側は「労働者保護の後退を招く」（新谷信幸・連合総合労働局長）として反対。労働組合などから意見を聞くだけで簡単に派遣を継続できることは、「期間制限を形骸化させ、常態的間接雇用法制になる」と批判しました。

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安倍首相が提唱、「積極的平和主義」って？

2014年1月30日　神奈川新聞 http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1401300008/ ◆９条とは違う新理念
　安倍晋三首相は２４日の施政方針演説で「積極的平和主義」について１章を割き、その意義を強調した。集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更に意欲を示し、自衛隊の海外展開を念頭に世界の平和と安定に貢献するとうたう。「安倍カラー」に彩られた新たな理念はいかなるもので、どんなメッセージを発しているのか。
　「歴代の首相がこの言葉を使うことはなかった。安倍首相は前向きに取り組んでくれている」
　そう評価するのは政策シンクタンク日本国際フォーラムの伊藤憲一理事長だ。
　安倍首相も参与で名を連ねる同フォーラムが「積極的平和主義と日米同盟のあり方」と題した提言を発表したのは２００９年。冒頭で「『自国だけが平和であればよい』という『一国平和主義』も、『どこの国にも依存したくない』という『一国防衛主義』も、ともに日本の取るべき道でない」と指摘し、積極的平和主義によって「初めて主体性をもって日米同盟に対処することが可能になる」としている。
　具体的には、非核三原則などの防衛政策の基本の再検討を促し、集団的自衛権の行使容認、武器輸出を禁じた三原則の根本的な見直しを提唱。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）や特定秘密保護法を先取りするように国の情報収集・分析体制の整備や機密保全体制の不備の改善も盛り込まれており、安倍政権の安全保障戦略の方向性に重なっている。
■「先取り」の意味
　「学者の間で使われていた『積極的平和』と、安倍さんが言う『積極的平和主義』は全く別の言葉だ」。平和学が専門の坪井主税・札幌学院大名誉教授はそう指摘する。
　積極的平和は１９４２年、米国の法学者クインシー・ライトが消極的平和とセットで唱えたのが最初とされる。その後、ノルウェーの平和学者ヨハン・ガルトゥングは消極的平和を「戦争のない状態」、積極的平和を戦争がないだけではなく「貧困、差別など社会的構造から発生する暴力がない状態」と定義した。
　坪井名誉教授はその英訳に注目する。ガルトゥングの積極的平和は「ｐｏｓｉｔｉｖｅ　ｐｅａｃｅ」。一方、安倍首相が昨年９月に米の保守系シンクタンクや国連で行った演説の英訳は「Ｐｒｏａｃｔｉｖｅ　Ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｏｒ　ｔｏ　Ｐｅａｃｅ」。直訳すれば「平和への積極的な貢献者」となる。
　これは、前述のフォーラム提言の英訳で用いられた「ｐｏｓｉｔｉｖｅ　ｐａｃｉｆｉｓｍ」とも異なる。坪井名誉教授によると、「ｐａｃｉｆｉｓｍ」は平和主義や兵役忌避を表すほかに「弱虫」の隠語でもあるといい、「保守系の米国人を前に『ｐａｃｉｆｉｓｍ』と言えば、『積極的に戦争を拒否するのか』とみなされかねない。だから、違う単語を使ったのではないか」と推測する。
　ただし、「ｐｒｏａｃｔｉｖｅ」は「積極的」のほかに「先取りする」という意味があり、米軍がテロを防ぐための作戦名などでこの言葉を使ってきたと、坪井名誉教授は説明する。「日本に当てはめれば、攻撃される前に自衛隊を他国へ派遣し、米軍支援のために軍事力を使うということになる。米国人には（先制攻撃として）集団的自衛権を行使する意志として伝わったはずだ」
■付加された思惑
　伊藤理事長は、中国の台頭など東アジア情勢の変化を念頭に「米国に守ってもらい、自分たちは憲法９条の『何もしない』という平和主義で自己満足している時代は終わった」と訴える。
　一方、坪井名誉教授は積極的平和主義という用語に付加された世論誘導の思惑を読み取る。「日本人にとって『平和主義』といえば、戦力の不保持をうたった憲法９条で、それは広く受け入れられてきた概念だ。そこに『積極的』が付け加えられれば、より響きがいい」
　平和運動に取り組むＮＰＯ法人「ピースデポ」（横浜市港北区）特別顧問の梅林宏道さんも「憲法９条の平和主義と『積極的平和主義』は全然違う」。
　昨年１２月に閣議決定された国家安全保障戦略で、「国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から」自衛隊の装備品の活用や供与によって平和貢献するとされていることを例に「つまり武器輸出三原則を見直すということ。『平和主義』という言葉を使って、あたかも『これまでと何も変わらない。心配するな』と国民をごまかそうとしている」。
　東京外国語大大学院の伊勢崎賢治教授は「積極的平和を（ガルトゥングが提唱した）本来の意味で捉えていれば、国際貢献も憲法９条を生かすやり方となり、世界からも評価されるだろう」と話す。
　国連や政府の要請を受けて携わった紛争処理や武装解除を中東やアフリカで成功させた経験を踏まえ、「日本が先進国で唯一戦争をしていない国と認識されているからこそできた面もある。戦後日本が築き上げた『ブランド力』だ。それが一つの政権によって失われる損失の大きさをよく考えた方がいい」。
　精神科医の香山リカさんは「積極的」という言葉を用いる安倍首相に「『動く』ということ自体への強迫観念が透ける」と指摘する。「平和や安全、正義を求めることは当然。そのためには、ときには何かを守ったり、変えないことも必要なはず。でも安倍首相は集団的自衛権の行使や秘密保護法の強行採決など、行動することでしか実現できないと思っているように映る。手段が目的になるという倒錯が起きている」
●施政方針演説での積極的平和主義についての要旨
　フィリピンの台風被害で１２００人規模の自衛隊員が緊急支援をした。アデン湾でも海賊対処行動にあたる自衛隊、海上保安庁は世界から高い評価を受けている。
　日本は戦後間もないころから世界に支援の手を差し伸べてきた。医療・保健分野などで生活水準の向上にも貢献し、女性の活躍をはじめ人間の安全保障への取り組みを進めている。
　シリアでは化学兵器の廃棄に協力し、イランの核問題では平和的解決に向け独自に働きかけている。
　こうした活動の全てが世界の平和と安定に貢献する。これが積極的平和主義。わが国初の国家安全保障戦略を貫く基本思想だ。その司令塔が国家安全保障会議だ。戦後６８年間守り続けてきたわが国の平和国家としての歩みは今後とも変わらない。
　集団的自衛権や集団安全保障については「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告を踏まえ、対応を検討していく。
　日・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）特別首脳会議では、多くの国々から積極的平和主義について支持を得た。ＡＳＥＡＮは繁栄のパートナーであるとともに、平和と安定のパートナーだ。
　中国が一方的に「防空識別区」を設定し、尖閣諸島周辺では領海侵入が繰り返されている。力による現状変更の試みは決して受け入れられない。引き続き毅然かつ冷静に対応していく。
　自由な海や空がなければ人々が行き交い、活発な貿易は期待できない。自由や民主主義、人権、法の支配の原則こそが繁栄をもたらす基盤だ。日本と世界が成長していくために、こうした基本的な価値を共有する国々と連携を深めていく。
　その基軸が日米同盟だ。国際協調主義に基づく積極的平和主義の下、米国と手を携え、世界の平和と安定のためにより一層積極的な役割を果たしていく。

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米代表、日朝接触の説明求める　政府高官と会談

2014/01/30 17:52 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014013001001555.html
　会談を前に米国のデービース北朝鮮担当特別代表（左）と握手する外務省の伊原純一アジア大洋州局長＝３０日午後、外務省（代表撮影） 　米国のデービース北朝鮮担当特別代表は３０日、外務省で伊原純一アジア大洋州局長と北朝鮮核問題への対応について協議した。デービース氏は、日朝間での接触の有無を含めて拉致問題をめぐる安倍政権の取り組みについても説明を求めたとみられる。 　伊原氏は２５～２６日にベトナムの首都ハノイで北朝鮮高官と極秘接触した可能性があり、デービース氏は２８日、日本に先立ち訪れた北京で記者団に対し「何も聞いていない。必ず（伊原氏との会談で）取り上げる」と述べていた。この日の伊原氏との会談後は記者団の質問に一切応じなかった。

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国連安保理 平和討論で日中韓が応酬

1月30日 12時07分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140130/k10014879391000.html

K10048793911_1401301221_1401301234.mp4 国連の安全保障理事会で２９日行われた国際平和に関する討論の中で、中国や韓国の代表が安倍総理大臣の靖国神社参拝などを挙げて日本が緊張を高めていると批判したのに対して、日本の代表は平和路線を堅持していると反論したうえで、中国や韓国に関係改善を呼びかけました。 これは、２９日、ニューヨークの国連本部で行われた戦争の教訓と平和の維持に関する安全保障理事会の公開討論で、５０か国以上の代表が発言しました。
この中で、中国の劉結一国連大使は、安倍総理大臣の靖国神社参拝について、「戦争犯罪人を祭った靖国神社に参拝することは第２次世界大戦後の国際秩序への挑戦だ」と改めて非難しました。
また、韓国のオ・ジュン国連大使も、いわゆる従軍慰安婦の問題に触れ、「韓国と日本の関係改善への障害であるばかりでなく、女性の権利に関わる普遍的な問題だ」と述べ、日本の責任を問いました。
国連では、これまでも総会や委員会の場で中国や韓国が日本を批判してきましたが、安全保障問題を扱う安保理では異例です。
これに対して、日本の梅本和義国連次席大使は、安倍総理大臣の靖国神社参拝は日本が再び戦争への道を歩まないことの誓いであり、慰安婦問題はすでに決着し外交問題にすべきでないと反論したうえで、「日本は中国や韓国と未来に向けた協力関係を築いてきたい」と述べ、関係の改善を呼びかけました。
当方注：
Ａ級戦犯の「分祀」をすれば、解決するのだが、元一厚生省職員の「神官」が、かってに「合祀」した理屈、「一旦合祀すれば、分祀できない」という理屈は、整合性がない。
明治以降に造られた「靖国神社」に、「普遍性のある道理」などあり得ない。
「天皇」と「靖国神社」との関係は、長い天皇制から見れば、全く関係ない神社であることがわかる。
このことからも、「靖国神社」を維持しようとする勢力の「政治的意図（第二次世界大戦は、侵略戦争でなかった）」を、維持・強化するものと断ぜざるを得ない。
靖国神社を、「国家的行事」から「排除」すれば、事足りる問題である。
このような措置を取らないから、中国・韓国をはじめ、世界から批判を受けるのである。
「天皇さえ参拝できない」靖国神社は、果たして、神社と言えるのであろうか？
靖国神社は、伊勢神宮や平安神宮とは異質の神社であると強調しておきたい。
「神をも信じない」で、ＵＳＡの走狗となって、「積極的平和主義」を主張する安倍首相等、民族主義Ｇｒの主張は破たんしていると指摘しておきたい。

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生薬がアルツハイマー予防　ホップのエキス、京大発表

2014/01/30 09:03 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014013001000783.html
　生薬「ヒ酒花」として知られるエキスが抽出されるホップの花（サッポロビール提供） 　ホップのエキスが、アルツハイマー病の発症や進行を抑えるとの研究結果を京都大チームがマウスの実験で明らかにし、米オンライン科学誌プロスワンに３０日発表した。 　エキスは漢方の生薬「ヒ酒花」として知られ、ホップの花から抽出され、中国では健胃薬や鎮痛薬に使われる。ただ、ビールにはほとんど含まれないという。垣塚彰教授（難病治療）は「生薬は安全なものが多く、普段から摂取できる」と話す。 　チームは、アルツハイマー病の原因とされるタンパク質「アミロイドベータ（Ａβ）」の産生を促す酵素の働きを抑える物質を特定するため、約１６００種類の植物エキスを調べ、ヒ酒花を見つけた。

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小保方リーダーは「ｉＰＳ細胞とは全く違う原理。人に応用できれば再生医療のみならず、新しい医療分野の開拓に貢献できる」（ＳＴＡＰ幹細胞） 　マウスの血液や皮膚などの細胞を弱酸性液に浸して刺激を与えるだけで、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）のようにさまざまな細胞になる万能細胞ができたと、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の小保方晴子研究ユニットリーダーらが英科学誌ネイチャーに発表した。
　山中伸弥京都大教授らは遺伝子を細胞に入れることで受精卵の状態に逆戻りさせる「初期化」を行ってｉＰＳ細胞を作ったが、今回の方法は、より短期間で効率良く万能細胞ができる。小保方リーダーは「ｉＰＳ細胞とは全く違う原理。人に応用できれば再生医療のみならず、新しい医療分野の開拓に貢献できる」と説明。この万能細胞を「刺激惹起（じゃっき）性多能性獲得（ＳＴＡＰ）幹細胞」と名付けた。写真は、報道陣に研究施設を公開する小保方リーダー（2014年01月28日） 【時事通信社】 注： 彼女は３０才　独身、今後の活躍を期待したい。

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第３の万能細胞、ＳＴＡＰ作製…ｉＰＳより容易

（2014年1月30日01時58分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20140129-OYT1T00996.htm
ＳＴＡＰ細胞について発表する小保方晴子・理研ユニットリーダー（左）と共同研究者の若山照彦・山梨大教授＝枡田直也撮影 　細胞に強い刺激を与え、様々な組織や臓器に変化する「万能細胞」を作る新手法をマウスの実験で発見したと、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）と米ハーバード大などの国際研究チームが発表した。３０日付の英科学誌「ネイチャー」に掲載される。 　研究チームは、外部からの単純な刺激だけで、細胞の役割がリセットされる「初期化」が起こり、あらゆる組織、臓器に変化する「多能性」を獲得するという発見は、生命科学の常識を覆す研究成果だと説明している。研究チームは今後、再生医療への応用も視野に、人間の細胞で同様の実験を進める。 　研究チーム代表の同センターの小保方(おぼかた)晴子・ユニットリーダー（３０）らは、今回発見した現象を「刺激によって引き起こされた多能性の獲得」という意味の英語の頭文字から、「ＳＴＡＰ（スタップ）」と呼び、作製した細胞をＳＴＡＰ細胞と命名した。ＥＳ細胞（胚性幹細胞）やｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）に続く「第３の万能細胞」といえる。 　ＳＴＡＰ細胞の作製はｉＰＳ細胞よりも簡単で、効率が良いという。ｉＰＳ細胞の課題であるがん化のリスクも低いとみられる。

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ＳＴＡＰ細胞使い、サルで実験　米チーム、脊髄損傷に

2014/01/30 17:38 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014013001001582.html
　細胞に刺激を与えることで、さまざまな種類の細胞に変化できる能力を持たせた新しい万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」を使い、米ハーバード大のチームが脊髄損傷のサルを治療する研究を始めていることが３０日、分かった。人間の細胞を使った作製も研究しているという。 　マウスの細胞で世界初の作製を報告した３０日付英科学誌の論文を理化学研究所チームと共同で執筆したハーバード大のチャールズ・バカンティ教授が共同通信の取材に答えた。人工的に脊髄を損傷してまひを起こさせた複数のサルからＳＴＡＰ細胞を作製し、移植に利用する実験を２０１１年から始めているという。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 January 30

Rocket Streak and Star Trails （ロケット跡と星の軌跡）

Image Credit & Copyright: Mike Killian / AmericaSpace

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妻純子の状況：

今日も人工呼吸器なし８Ｈ訓練実施中：

昨日は、脱水症状対策で点滴していたが本日も、点滴実施。

パルスは、８５±５、サチレーション１００。

気持ちよさそうに寝ていたので、早々に退散した。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

対北朝鮮で中韓歴訪 米国務長官日本素通り ※ 中間層支援へ権限行使 米大統領 中間選挙反転狙う ※ 労働者派遣法の「改悪」⇒「労務費削減」は実現できても、企業利益につながらない

@hosinoojisan



対北朝鮮で中韓歴訪　米国務長官日本素通り

中間層支援へ権限行使　米大統領　中間選挙反転狙う

労働者派遣法の「改悪」⇒「労務費削減」は実現できても、企業利益につながらない



経済活性化への近道は、中間層の育成強化が最大の課題だが、日本政府・財界は、その手だてを取ろうとせず、逆に、「労働者派遣法」の改悪を進めるようだ。

アメリカでは、オバマ政権が、中間層の育成策を打ち出している事にみられるように、この政策が、経済再建の切り札と言えよう。

安倍政権は、「外交」「経済政策」ともども、日本の国力を低下する道を選択しているようだ。

そういう意味では、東京都知事選、安倍政権が支援する候補者を当選させないための運動が求められていると言えよう。

以上、雑感。



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「首相の責任大きい」　藤井元財務相インタビュー

2014年1月29日22時49分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG1Y6J96G1YUTFK00Z.html?iref=comtop_list_pol_n02

衆院本会議で答弁に立つ安倍晋三首相をテレビでみる藤井裕久元財務相＝２９日午後、東京都港区、林尚行撮影
通常国会冒頭に合わせて実施した藤井裕久元財務相のインタビューの詳細は次の通り。 　「首相が消費税率１０％引き上げを今年後半に判断するという姿勢は正しい。消費税率を３％から５％に引き上げた１９９７年４月にもいろいろ議論があった。直前は駆け込みで景気はよくなったが、引き上げ直後の４～６月期は景気が悪くなった。その後、年後半になって経済指標は平準化されたからだ」 　「ただ、よほど経済情勢が悪化しない限り、消費税率１０％は実現してほしい。国際社会の要請だからだ。国際社会は日本の財政健全化を求めている。あまりに減税をやったり、財政支出を増やしたりすることは限界がある。自民党幹部は安倍政権の経済財政政策について『成長戦略なのか、単なる消費税対策なのか、よくわからない』と言っている。安倍政権は成長戦略についてはほとんどできていない。減税と財政支出で消費増税のマイナスを埋めるというのでは、国際社会からまた批判される」 　「一方で、法人税引き下げについては自民党税制調査会も否定的だ。首相の党内基盤は脆弱（ぜいじゃく）だが、世論の支持があるから政権は持っている。世論は敏感だから、法人減税の議論をきっかけに、党内の脆弱（ぜいじゃく）さが噴出する可能性がある」 　「２０１２年６月の民主、自民、公明３党合意の際、公明党でよくやってくれたのは斉藤鉄夫税制調査会長だ。斉藤氏は支持母体の創価学会を説得するには８％引き上げの段階から軽減税率導入しかないと主張したが、最後は妥協してくれた。そうでなければ３党合意はつぶれたかもしれず、公明党の果たした役割は大きい。ただ、自民党は１０％引き上げ時に軽減税率を導入する気はまったくない。公明党は正念場だ」 　「軽減税率だけではない。安倍首相の歴史観と、公明党の言う国際協調主義、平和主義はまったく違う。首相の歴史観の中に一国至上主義があり、偏向したナショナリズムになっている。その結果、靖国神社を参拝して米国に『失望した』と言われ、（日中対立を第１次大戦の英独に例えたことで）欧州も不信感を持っている。首相は中国、韓国だけでなく米国、欧州も敵に回している。首相の責任は大きい。こうした問題は公明党にとって大きい。そうなってほしくないが、目をつぶってしまっては『ゲタの雪』になる可能性がある」 　「首相の言う『責任野党』という言葉は適切ではない。確かに、野党はなんでも反対では国民の信頼を失う。だが、首相の言うのは、なんでも協力してくれよという意味だ」（聞き手・林尚行）

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都知事候補の宇都宮さんに著名人から応援次つぎ

“誠実優しい”　“「損得」ない人”

木内みどりさん・孫崎享さん・松元ヒロさん・雨宮処凛さん…

2014年1月29日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-29/2014012901_02_1.html 　東京都知事選（２月９日投票）をたたかう宇都宮けんじ候補＝日本共産党、社民党など推薦＝に対し、俳優や学者、ミュージシャンなど各界の著名人からの応援が広がっています。「希望のまち東京をつくる会」のホームページに掲載されています。 　それによると、女優の木内みどりさんは「誠実で優しい人。ズルイもの勝ちで何でも通ってしまう社会に、宇都宮さんのようなリーダーが必要です」とメッセージを寄せています。 　元外務省国際情報局長・評論家の孫崎享氏は、憲法改定などを狙う安倍政権を「戦前の日本に逆戻りしそう」と批判し「脱原発はもちろん、その他の面でも優れた政策を持ち、しかも贈収賄からいちばん遠い人がいい」と述べ、宇都宮さんへの支持を表明しています。 　「オリンピックも大企業やゼネコンのためではなく、みんなのための祭典にしてほしい」と書いたのはコメディアンの松元ヒロさん｡松元さんは｢派遣村」で初めて宇都宮さんと出会ったことを紹介し、「ぜったい東京の都知事にはこんな人になってもらいたい」と書きこんでいます。 　作家の雨宮処凛（かりん）さんは「宇都宮さんは、一貫して、『自分の損得』抜きで活動してきた」とし、宇都宮都政が実現すれば「東京都から、人間らしさを取り戻していく気がする」と述べています。

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対北朝鮮で中韓歴訪　米国務長官日本素通り

2014年1月28日 東京新聞朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014012802000135.html 　ケリー米国務長官が二月に中国と韓国を訪問する際、日本を訪問しない方向で調整していることが、二十七日分かった。日本の外務省幹部が明らかにした。不安定さが増す北朝鮮への対応を協議する歴訪で日本を外すことについて、安倍晋三首相の靖国神社参拝が影響しているのではないかとの見方も出ている。　（五味洋治） 　ケリー氏は中韓両国政府高官と会談し、二月下旬から予定されている米韓合同軍事演習や中止を狙いに、韓国に対話攻勢をかけている北朝鮮の分析を行う予定だ。安倍首相の靖国神社参拝でさらに冷えこんだ日本と中韓両国との関係も協議する見通し。 　ケリー氏が中韓を訪れるのは就任以来二回目。昨年十二月には、中国が東シナ海に一方的に設置した「防空識別圏」をめぐり、日中韓の三カ国を訪問した。この時、各国に関係改善を呼び掛けたが、昨年末の安倍首相の靖国参拝で、さらに改善は遠のいた。 　米国は靖国参拝について「失望」とのコメントを出したが、この強い表現にはケリー氏の意向があったとされる。 　日本の外務省幹部は、ケリー氏の中韓訪問に関して「今回、日本に来るという話はない」と認めた。北朝鮮は昨年二月～四月にかけ、米韓の軍事演習に対抗して、三回目となる核実験や挑発的な言動を繰り返した経緯があり、今回訪日を見送るのは不自然との指摘もある。

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ケリー米国務長官、中韓訪問へ　「核」や対日改善協議か

2014年1月29日19時36分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG1Y4RT9G1YUHBI014.html 　ケリー米国務長官が２月中旬、中国と韓国を訪問することが固まった。米中韓の外交筋が明らかにした。昨年１２月以来、米高官の両国への訪問が相次ぐなか、ケリー氏は北朝鮮の核問題をめぐる対応協議や、安倍晋三首相の靖国参拝などで悪化する日本との関係改善を求めるとみられる。 　ケリー氏の中韓訪問は昨年４月以来、２度目。米中外交筋によると、ケリー氏は北京で王毅（ワンイー）外相をはじめ、中国共産党指導部との会談も調整している。一方、日本は今回訪れない予定。昨年１０月に訪日したことが主な理由とされる。 　米国は、昨年１２月にバイデン副大統領、今年１月にはバーンズ国務副長官、ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）らが相次いで日中韓を訪問。張成沢（チャンソンテク）・前国防委員会副委員長の処刑後の北朝鮮情勢について協議し、核問題の方針の調整が主な目的だ。 　安倍首相の靖国参拝で日中、日韓関係が一層冷え込んでいることも影響している。米国は、尖閣諸島をめぐる緊張の高まりが予期せぬ衝突につながることを深く懸念。米国の同盟国である日韓の反目はアジアの安全保障面でも米国の国益にならないとみており、関係改善を強く促す意向だ。 　ただ、中韓がケリー氏に歴史問題をめぐる正当性を主張するのは確実。ケリー氏が日本を訪問しないことで、日本は立場を説明する機会を失った形だ。（ソウル＝奥寺淳）

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中国が安保理で靖国参拝を批判　国際社会の反対無視と

2014/01/30 01:44 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012901002327.html
　【ニューヨーク共同】中国の劉結一国連大使は２９日午前（日本時間３０日未明）、国連安全保障理事会の会合で安倍晋三首相の靖国神社参拝を取り上げ「国際社会と近隣諸国の強い反対を無視して参拝を行った」と批判した。 　劉大使は靖国神社にはＡ級戦犯らがまつられているとし、安倍首相の参拝は「ファシズムとの戦争での勝利と、戦後の国際社会の秩序に対する挑戦」だと語った。 　劉大使は８日にも、安保理の会合後に記者からの質問に答える形で安倍首相の参拝を取り上げ、「彼は自分の国をどこに向かわせようとしているのか」と批判している。

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韓国、安保理で日本批判へ　安倍政権への攻撃強化

2014/01/30 01:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012901001950.html
　元従軍慰安婦の女性らが暮らす施設を訪問して慰労する韓国の尹炳世外相＝２９日、ソウル郊外（共同） 　【ソウル共同】韓国外務省は２９日、呉俊国連大使がニューヨークで同日（日本時間３０日未明）開かれる国連安全保障理事会の会合で、日本が侵略や朝鮮半島の植民地支配に関する「誤った歴史認識」に基づく行動を続け、北東アジアで不信と対立が深まっていると批判する、と明らかにした。 　韓国政府は、２８日に日本政府が学習指導要領解説書に竹島（韓国名・独島）を「固有の領土」と明記したことに反発し、撤回しなければ「相応の措置を取る」と表明しており、国連などの場で安倍政権への攻撃を強めそうだ。

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中間層支援へ権限行使　米大統領　中間選挙反転狙う

2014年1月29日 東京新聞夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014012902000236.html 　【ワシントン＝竹内洋一】オバマ米大統領は二十八日夜（日本時間二十九日午前）、上下両院合同会議で施政方針を示す一般教書演説を行った。 格差や不平等の是正で中間所得層の浮揚を図り、経済成長を加速させる決意を国民に示した。下院の多数を握る野党共和党との対立による政策停滞の打破を目指し、自身の権限を駆使する姿勢を打ち出した。 　オバマ氏は、与野党対立で政府閉鎖やアジア歴訪中止に追い込まれた昨年の反省を踏まえ、一四年を「行動の年にしよう」と議会に呼び掛けた。支持率が低迷する中、残る任期の三年間で成果を上げるための関門となる十一月の中間選挙をにらみ、反転攻勢を図る構えを見せた。 　企業業績や株価上昇にもかかわらず、平均賃金は上がっていないことを指摘し「不平等が深まっている」と危機感を表明。中間層浮揚に議会が動かない場合でも「米国も私も立ち止まらない。私は必要な措置を取る」と大統領令などの権限を行使する考えを示した。 　オバマ氏は連邦政府の一部契約職員の最低賃金を引き上げる大統領令の発令を表明。銃乱射事件の再発防止に向けても大統領の権限で取り組む意向を明らかにした。移民制度改革では上院を通過した関連法案の早期可決を下院に求めた。 　外交・通商分野では、「アジア太平洋地域への重点的な取り組みを続ける」と述べ、台頭する中国を見据えたアジア重視戦略の継続を確認。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結に向け、大統領の交渉権限を強める大統領貿易促進権限法案の成立に向けて議会に協力を呼び掛けた。 　イランの核開発問題では解決に向け一歩を踏み出した実績を強調。シリア内戦の外交解決に取り組む方針を示した。アフガニスタン駐留米軍の年末までの撤退方針も確認。イエメンやソマリアで拡大するテロ活動への対応を約束した。

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国内の靖国参拝批判「中韓の思うつぼ」自民・町村氏

2014年1月30日01時44分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG1Z034XG1YUTFK016.html　 町村信孝・元官房長官 　（安倍晋三首相の靖国神社参拝について）日本人は亡くなってしまえば、どんな極悪だろうが「神様だ、仏様だ」と思っている。あいつはＡ級戦犯だからどうしようもないと、亡くなった後でも、そういう評価はあまりやらない国だ。そこはなかなか外国には理解し難いし、理解したとしても日本をたたくいいきっかけになるのは間違いない。 　一人の人間として、日本国の代表が自国の考え方に基づいて、Ａ級戦犯が（合祀（ごうし）されて）いようといまいと（参拝に）行くことを、外国が言うことはともあれ、日本の国内で「それはおかしいだろう」と声高に叫ぶこと自体が、逆に中国や韓国の思うつぼになっている。（２９日、ＢＳ日テレ番組で）  

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労働者派遣法の「改悪」⇒「労務費削減」は実現できても、企業利益につながらない

労働者派遣制度見直し案 期間制限を撤廃

1月29日 17時24分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140129/k10014864431000.html

K10048644311_1401291947_1401292007.mp4 労働者派遣制度の見直しを検討してきた厚生労働省の審議会は、業務ごとに設けられていた派遣期間の制限を撤廃し、企業が事実上何年でも派遣労働者に仕事を任せることができるようになる案を盛り込んで、報告書を取りまとめました。
この報告書に沿った法律の改正案が、今の国会に提出されます。 報告書は２９日、労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会が取りまとめました。
それによりますと、派遣期間について「１つの業務で最長３年」という現在の制限を撤廃し、代わりに、労働者個人ごとに３年の制限を設けるとしています。
３年を超えて派遣労働を使う場合は、従業員の代表の意見を聞くこととされていますが、働く人を替えれば事実上何年でも、派遣労働者に仕事を任せることができるようになります。
また、これまで派遣期間に制限のなかった通訳やソフトウエア開発など、いわゆる「専門２６業務」の枠組みを廃止する方針です。
このため、専門２６業務で働く人は、３年で職場を変わらなければならなくなるため、新たな制度に移行するまでの経過措置を設けるとしています。
厚生労働省は、この報告書に沿った労働者派遣法の改正案を、今の国会に提出することにしています。

変更点のポイントは

これまで企業が派遣労働者を受け入れることができる期間は、１つの業務で最長３年に制限されていました。
派遣労働は一時的、臨時的な働き方で、３年を超えて必要ならば直接、雇用すべきだという考え方があるからです。
３年たった後、さらに派遣労働者に働いてもらう必要がある場合は、３か月と１日以上、空白期間を設けなければなりませんでした。
これに対して、２９日取りまとめられた報告書では、「１つの業務で最長３年」という制限を撤廃する方針です。

代わりに労働者個人ごとに３年の制限を設けます。
３年を超えて別の人に働いてもらう場合は、労働組合など職場の過半数を代表する人の意見を聞くとされていますが、３年ごとに人を替えれば、事実上何年でもその業務を派遣労働者に任せることができるようになります。
また、通訳やソフトウエア開発、それに秘書など、いわゆる「専門２６業務」の枠組みが廃止されます。
専門２６業務として働いている人は、２年前の６月で５８万人余りと、その時に派遣で働いていた人の４３％を占めています。
専門２６業務はこれまで、派遣期間に制限はありませんでしたが、枠組みがなくなることで、他の職種と同じように３年ごとに人を替える必要が出てきます。
働く側から見ても、３年で職場を変わらなければならなくなるため、新たな制度に移行するまでの経過措置が設けられる予定です。
一方、派遣労働者が派遣元と無期契約を結んでいる場合は、派遣期間が３年を超えても働き続けることができるようになります。
厚生労働省によりますと、派遣元と無期契約を結んでいる人は、おととし１０月の時点で派遣労働者全体のおよそ１７％とみられています。
報告書では同時に、派遣労働者の雇用の安定とキャリアアップに努めるよう求めています。
派遣会社が派遣先の企業に直接雇用を依頼することや、新たな派遣先を見つけることなどを義務づけるほか、研修や教育訓練を行ってキャリアアップにつなげることも盛り込まれています。

経済界から見直しの声

労働者派遣制度は昭和６１年に始まりました。
企業にとっては、必要な期間だけ働き手を確保できるメリットもあって、規制緩和とともに急速に拡大し、ピーク時の平成２０年には、派遣労働者の数が２０２万人余りに達しました。
その後はリーマンショックなどの影響で減少に転じ、２年前の６月時点で１３５万人余りとなっています。
しかし派遣先の業績が悪化すると仕事を失うなど、不安定な雇用が課題となってきました。
不安定な働き方が拡大するのを防ぐため、これまで派遣期間については１つの業務で最長３年までに制限されてきましたが、人材派遣業界など経済界から制度の見直しを求める声が上がり、今の制限を撤廃することになりました。

労働者側は反発

審議会の部会長を務めた東洋大学の鎌田耕一教授は「今回の報告書は派遣会社の雇用責任を強化したうえ、派遣で働く人の雇用の安定やキャリアアップを図る内容となっている」と話しています。
労働組合などから「人を替えれば何年でも派遣に仕事を任せることができ、派遣の乱用につながる」という指摘が出ていることについては、「派遣を継続する場合は労働組合などの意見を聞く仕組みを設けており、労使双方がしっかりと議論して派遣の乱用を防ぐべきだ」と話しました。
また、経営側のオブザーバーとして審議会に参加した、日本人材派遣協会の大原博理事は取材に対し、「派遣会社にとっては、これまで以上に、派遣で働く人の雇用の安定やキャリアアップの支援に取り組むよう求められていて、厳粛に受け止めている。業界全体で、与えられた責務にしっかりと応えていきたい」と話しています。
一方、労働者側の委員を務めた連合の新谷信幸局長は「今回の制度の見直しは、労働者の代表の意見さえ聞けば、仮に反対されても派遣の継続的な受け入れが可能になる。企業にとっては使い勝手がよくなるが、派遣労働者の大半は『正社員になりたい』と考えており、決して労働者の利益につながらない」と話しています。
当方注：
派遣会社に「労働組合」等、『存在できない』ことを前提とした、極めて『悪辣な』策謀である。
また、ほとんどが、大会社の「下請け」的存在であり、「派遣会社そのもの」が、大会社の「生産函数」に影響するため、「派遣労働者」を「解雇できる」ことから、全く、矛盾した、無意味なものと言えよう。
大企業が、社会的責任を放棄したもので、このことが、かえって、「優秀な頭脳や労働者」を海外に「輸出」して、大企業が崩壊した「電器産業」の「轍を踏む」こととなろう。
労働者を代表すべき「連合」も一枚噛んでおり、許されないと言っておこう。
製造業を中心とした、「労務費の流動化策」は、かえって、「自らの首を絞める」ことに早く「気づいて」欲しいものである。
江戸時代から続いた、日本の、「労働者を大事にする」という雇用政策が、戦後日本の復旧の「礎」であったことを思い起こし、アメリカナイズされた「経営システム」が、日本経済を低迷下を招いたことを「自覚」すべきであろう。

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スピルバーグ監督「虐殺忘れるな」…国連で演説

（2014年1月29日07時25分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140128-OYT1T00902.htm
　【ニューヨーク＝加藤賢治】米映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏は２７日、ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）に関して「我々は過去に向き合い、過去に起きたことを忘れてはならない」と述べ、虐殺阻止に向けて行動する重要性を訴えた。 　国連は２７日をホロコースト犠牲者を追悼する日と定めており、スピルバーグ氏は国連本部での式典で演説した。 　スピルバーグ氏はユダヤ系米国人で、米アカデミー賞作品賞などを受賞した「シンドラーのリスト」（１９９３年）で、ユダヤ人を救ったドイツ人実業家オスカー・シンドラー氏の実話を映画化した。スピルバーグ氏は幼少時、ホロコースト生存者の腕に刻まれた番号を間近で見て数字を覚え始めたと語り、「我々は歴史の傍観者ではいられない」などと訴えた。 当方注： 日本民族は、他国にみられるような、実質的に、陰惨な「多民族支配」を受けた経験がない。 見方を変えると、現在、ＵＳＡによる、政治・経済が「実質支配」されているが、沖縄を除き、日本国民が「虐待」されたり、「殺されたり」したことはない。 実は、このことが、中国・韓国の国民と違う点で、日本国民の多くが民族主義Ｇｒの主張に騙される要因となっている。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 January 29



Jelly Donut Shaped Rock Appears on Mars （ゼリードーナツ形の岩が火星に表示されます）

Image Credit: Mars Exploration Rover Mission, Cornell, JPL, NASA

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妻純子の状況：

人工呼吸器外し訓練（８Ｈ）続行中。

脱水状況のためか、点滴していた。

パルス　１１５±５に上がっていた。

顔と両足に化粧水を塗ってやった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

ワカサギ氷上釣り ３年連続中止 震災影響ぬぐえず 榛名湖（群馬）※ 米副大統領、事前に参拝自制要求 首相拒否「自ら判断」※ 「慰安婦」は「どこの国にもあった」？ 軍による制度は日・独だけ

@hosinoojisan



ワカサギ氷上釣り　３年連続中止　 震災影響ぬぐえず　榛名湖（群馬県）

首相「原発、やめるわけにいかぬ」再稼働に意欲

米副大統領、事前に参拝自制要求　首相拒否「自分で判断」

　「慰安婦」は「どこの国にもあった」？　軍による制度は日・独だけ



榛名湖（群馬県）の漁業組合が、３年連続でワカサギ釣りを禁止しているようである。

群馬県と言えば、福島原発から相当離れているが、汚染状況は変わらないらしい。

基準値の２倍以上の汚染が確認されているためらしい。

ＳＰＥＥＤＩ等による拡散予測で影響された地区は、ほとんど同じ状況と思われるが、群馬県以外では、正確な値が公表されていない。

地方自治体の「政治的意図」が感じられる。

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靖国参拝問題、事前に、ＵＳＡ政府から「自制」を要求されていた模様だが、安倍首相はこれを拒否したようだ。

「"Please trust me."（どうか私を信じて下さい）」という鳩山発言以上に、安倍首相の態度は、アメリカ政府は「危機感」を持ったであろう。

この後、ＵＳＡ政府が、「プルトニウム返還」を迫ったことは、安倍に対する対応を変えたことを示している。

日本国民は、この事態を真剣に考えるべきであろう。

言っておくが、私は、「日本の自立」主義者だが、「反米主義者」ではない。

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ＮＨＫ会長や大阪の橋本等が、盛んに、「慰安婦はどこの国にもあった」と言っているが、これは、事実に反する。

問題は、国家機関（軍）が関与していたかどうかであり、軍が関与していたのは、日本とヒトラードイツだけである。

オランダにおいては、現在でも公娼制度（日本では、”風俗”産業？）があるが、全く別物である。

以上、雑感。



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ワカサギ氷上釣り　３年連続中止　 震災影響ぬぐえず　榛名湖

更新日時：2014年1月26日(日) AM 07:00　上毛新聞ニュース http://www.jomo-news.co.jp/ns/8513906626655022/news.html 　榛名湖漁業協同組合（野口正博組合長）は25日、高崎市の榛名湖畔で臨時総会を開き、今季のワカサギの氷上釣りの中止を決めた。
　昨年11月、県の放射性物質検査で、国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える２００ベクレルを検出、セシウム濃度が高く、釣り客の来場が見込めないためだ。氷上釣りの中止は３年連続。２０１１年の福島第１原発事故は、漁協や周辺の観光業者を今も苦しめている。
　野口組合長は、中止の理由について「セシウム濃度が下がることはなさそう。（濃度の）数字が独り歩きして風評被害を受ける可能性もあるため中止を決めた」と説明する。
　来季の解禁実現に向け、同漁協はふ化装置を１基増やし、昨年より４千万粒多い１億３千万粒の卵を用意する予定だ。

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※詳しくは「上毛新聞」朝刊でご覧ください。

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汚染水の流れ止める氷壁作り開始へ

1月29日 4時42分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140129/t10014847371000.html

東京電力福島第一原子力発電所で汚染された地下水が海に流出している問題で、建屋の海側にある地下のトンネルにたまった汚染水を取り除くため、建屋からトンネルへの汚染水の流れを止める氷の壁を作る作業が２９日から始まります。 福島第一原発では、メルトダウンした燃料を冷やした水が汚染水となって格納容器から漏れ出し、建屋とその海側にあるトレンチと呼ばれる地下のトンネルにたまっています。
東京電力はトレンチの汚染水がさらに周辺の地中に漏れ出して地下水と混ざり、海に流れ出ているとみています。
このため、２号機と３号機では、建屋からトレンチへの汚染水の流れを止めたうえで、トレンチにたまった汚染水を取り除く計画で、流れを止めるための氷の壁を作る作業が２９日から始まります。
作業では、トレンチのタービン建屋に接する部分に地上から穴を開けて冷却用の液体を流すための凍結管を打ち込み、汚染水の一部を凍らせます。
しかし、内部にはケーブルを乗せる棚や配管など凍結管の打ち込みの妨げになる障害物があるうえに、汚染水がたまっていて、人が入ることができないため、カメラの映像を頼りに行う作業は困難が予想されます。
東京電力はことし３月下旬までに凍結管の設置を完了し、氷の壁ができる５月からトレンチにたまったおよそ１万１０００トンの汚染水を取り除く作業を始めたいとしています。
汚染水を巡っては、トレンチのほか、建屋から直接漏れているおそれが指摘されていて、東京電力は調査用の井戸を増やすなどして調べています。

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首相「原発、やめるわけにいかぬ」再稼働に意欲

（2014年1月28日19時05分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140128-OYT1T00944.htm
　安倍首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代表質問が２８日、衆院本会議で始まった。 　首相はエネルギー政策に関し、「海外からの化石燃料への依存度が高くなっている現実を考えると、『原発はもうやめる』というわけにはいかない」と述べ、停止中の原子力発電所の再稼働に取り組む考えを強調した。 　首相は「原発依存度は可能な限り低減する」と述べ、原子力規制委員会が定めた安全規制を満たした原発だけを再稼働させる考えを重ねて示した。東京都知事選（来月９日投開票）で、原発政策を争点とする動きについては、「様々な機会を捉えて議論が行われるのは望ましい」と語った。 　消費税率を法律通り、２０１５年１０月に１０％に上げるかどうかに関しては、「経済状況を総合的に勘案し、本年中に適切に判断したい」と述べた。首相は、１１～１２月に公表される国内総生産（ＧＤＰ◎）の７～９月期の数値などを考慮して最終判断する考えだ。

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米副大統領、事前に参拝自制要求　首相拒否「自分で判断」

2014/01/29 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012801002332.html
　米国のバイデン副大統領が昨年１２月１２日に安倍晋三首相と電話会談した際、靖国神社参拝問題を取り上げて「行くべきではない」と繰り返し自制を求めていたことが分かった。首相は「自分で判断する」と拒否した。複数の日米関係筋が２８日、明らかにした。首相は２週間後の２６日に参拝。米政府は直後に「失望」を表す声明を出しており、首相自身の言動が米側の厳しい姿勢を招いた経緯が裏付けられた。 　４月に見込まれるオバマ米大統領来日の際に靖国神社参拝問題が焦点になるのは避けられない情勢だ。 　電話会談に関して外務省は、靖国参拝をめぐる対話内容は公表していない。

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安倍首相：ダボス会議での発言、海外で波紋

毎日新聞　2014年01月28日　23時15分 http://mainichi.jp/select/news/m20140129k0000m010080000c.html 　安倍晋三首相がスイスで開かれたダボス会議の際、日中の緊張関係を第一次世界大戦前の英独関係になぞらえたことが海外で波紋を広げている。首相官邸は同時通訳の不正確さから「趣旨がねじ曲げられて報道された」と反論する。だが、海外メディアは、首相が実際に戦争になった英独関係を例示したこと自体が問題だとしており、認識はすれ違ったままだ。

　◇日中関係問われ…「第一次大戦前の英独」例示

　首相は２２日、世界の政治指導者や経営者らが集まる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での基調講演前に、各国のコラムニストらが招かれた「国際メディア会議」（ＩＭＣ）でインタビューに応じた。 　関係者によると、ＩＭＣでのインタビューはオフレコで、首相側にも「オフレコ」と伝えられていた。だが、開始時に司会の英国人記者が、関心が高いからオンレコに切り替えたいと直談判、首相が「構わない」と応じたことからオンレコに。首相の発言は、外務省が契約したプロの通訳が同時通訳した。 　問題となったのは「日中の軍事衝突の可能性」を問われたことへの回答。菅義偉官房長官によると、首相は「日本と中国が軍事的な衝突になれば、日中双方にとり大きな損失であるのみならず、世界にとり大きな損失になる。そうならないようにしなくてはならない」と強調した。この際、「今年は第一次世界大戦から１００年を迎える年だ。当時、英国とドイツは大きな経済関係にあったにもかかわらず、第一次世界大戦に至った」と英独関係を持ち出した。 　発言は「最も衝撃的なのは、安倍首相が中国との紛争の可能性を明確に排除しなかったことだ」（英フィナンシャル・タイムズ紙のマーチン・ウルフ氏）、「評論家が言いそうな発言を、日本の指導者が言えばより強い衝撃を与える」（英ＢＢＣ放送のロバート・ペストン氏）などと伝えられた。 　首相は２８日の衆院本会議で、「会議にいた日本のマスコミ関係者に聞けば、私の発言に何の問題もなかったことがお分かりいただける」と反論。政府高官も「日本語では全くおかしくない。英訳が変だった」と主張する。首相は日中関係と英独関係が「似た状況」との表現は使わなかったが、外国メディアの報道では「似た状況」と発言したとされており、首相周辺は「オフレコと聞き逐次通訳にしなかった。同時通訳で正確に訳されなかった」と説明する。

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籾井氏の「慰安婦」発言　ＮＨＫ会長資格なし

国内外の批判広がる

2014年1月28日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-28/2014012801_01_1.html （写真）ＮＨＫ放送センター(東京都渋谷区) 　ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が旧日本軍の「慰安婦」問題について、「戦争をしているどこの国にもあった」などと発言したことに対し、国内外から批判と怒りの声が広がっています。菅義偉官房長官は２７日、「個人として発言したと承知している」などとかばい、辞任の必要はないとの認識を示しましたが、「辞任すべきだ」「安倍内閣の責任も重大だ」との声があがっています。 　「橋下徹・大阪市長の“『慰安婦』は必要だった”という発言の教訓がまったくいかされていない」と話すのは、ジャーナリストで、「戦争と女性への暴力」リサーチアクション・センター共同代表の西野瑠美子さん。長年、被害女性たちに寄り添い、問題解決にとりくんできました。 　「過去の侵略戦争を正当化したい思いや、アジアへの蔑視が、どこかにあるのだと思います。ＮＨＫは、日本軍『慰安婦』を扱った番組『ＥＴＶ２００１～問われる戦時性暴力』を放送当日に修正する番組改ざんを行いました。これは自民党の圧力によるものでした。ＮＨＫは過去の過ちをもう一度肝に銘じてほしい。会長の発言は撤回ですむものではなく、即刻辞任すべきです」と話します。 　日本共産党本部にも「ＮＨＫ会長の『慰安婦』発言はけしからん。ＮＨＫに抗議の電話をした」（新潟県長岡市の女性）、「ＮＨＫという公共放送のトップとしての資質が問われる問題」（東京在住の５０歳の男性）など、多数の電話やメールが寄せられました。 　海外では、韓国外務省が「歴史的事実をゆがめ、でたらめな主張を行ったことは嘆かわしい」と表明。中国外務省の報道局長も「歴史を逆行させる日本の指導者の行為と同じ流れをくむものだ」と批判しました。また、２７日付の韓国紙が「歴史認識も品格もなく、事実確認もまともにされていない妄言」（韓国日報社説）などと一斉に批判。米英のメディアも「日本の公共放送の新会長が政府の味方に？」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版）などと政権寄りの姿勢を指摘しています。 　市民団体の「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」が２７日、ＮＨＫ経営委員会に対して籾井氏の解任を求める申し入れ書を提出したのをはじめ、日本平和委員会、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会、新日本婦人の会など平和・女性団体が、「戦後政治の原点である侵略戦争への反省と政治的中立性を欠くもの」などとして、辞職を求める声明を相次いで発表しました。

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事実をゆがめる籾井氏発言　「慰安婦」は「どこの国にもあった」？　軍による制度は日・独だけ

2014年1月28日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-28/2014012802_03_1.html 　ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）新会長が就任記者会見（２５日）で語った旧日本軍の「慰安婦」問題に関する発言は、歴史的な事実とも異なり、成り立ちません。 　籾井氏は「日本だけがやってたようなことを言われる。戦争をしているどこの国にもあった」とした上で、ドイツ、フランスなど国名を挙げ、「欧州はどこだってあったでしょう」など日本軍「慰安婦」問題を正当化しました。しかし、第２次世界大戦で軍が組織的・系統的に「慰安婦」制度をつくっていたケースは、日本とナチス・ドイツだけです。 　日本の場合、「慰安所」設置の計画立案、ブローカー（業者）の選定・依頼・資金あっせん、女性集め、女性の輸送、「慰安所」の管理、建物・資材・物資の提供など、全面的に軍が管理運営したことが、旧陸海軍や政府の関係資料でも明らかになっています。１９９３年の河野官房長官談話でもこうした旧日本軍の関与を認めた上で、「強制的な状況の下での痛ましいものであった」として謝罪しました。籾井氏の発言は、この政府の見解にも逆行するものです。 　日本の戦争犯罪・戦争責任について調査・研究を進めてきた「日本の戦争責任資料センター」は昨年６月に発表した声明で、「日本軍『慰安婦』制度と同じような制度が世界の各国にもすべてあったかのような主張がなされているが、その根拠を示す資料はまったく提示されていない」「日本軍『慰安婦』制度のような国家による組織的な性奴隷制度を有していたのは、日本とナチス・ドイツだけであった」と指摘しています。

日韓基本条約で解決済み？

人権・人道の問題は未解決

　籾井会長は「韓国が、日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから話がややこしい。(補償問題などは)日韓（基本）条約で解決している」などと述べました。 　しかし、「慰安婦」の証言などで真相が明らかになってきたのは、「日韓基本条約」「日韓請求権協定」の締結（１９６５年）後の９０年代以降のことです。 　同条約・協定は、日本がかつて朝鮮半島で行った投資などの財産の権利や両国政府・国民の請求権に対する「外交保護権」を放棄しただけで、請求権そのものは消滅しないというのが日本政府の見解です。また、いずれの条約・協定も「慰安婦」などの人権・人道上の問題を解決したものではありません。 　さらに、同協定第３条１項は、協定の解釈や実施について紛争が生じた場合、「外交上の経路をつうじて解決する」と規定。日本外務省も、新たな紛争発生時には「まず外交上の経路を通じて解決するため、可能なすべての努力を試みなければならない」（「解説・日韓条約」、『法律時報』１９６５年９月号所収）と指摘しています。 　２０１３年５月、国連の人権条約機関＝拷問禁止委員会と社会権規約委員会は、「慰安婦」問題への日本政府の対応を相次いで批判し、是正を求める勧告を行ってきました。 　同協定の条項や国連機関の勧告に照らしても、日本政府が韓国側との協議に直ちに誠実に応じるべきことは明らかです。 　日本の公共放送の代表者であるＮＨＫ会長が政府の見解や謝罪を無にするような発言を行ったことは、日韓関係や両国国民間の感情に重大な悪影響をもたらすものです。

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配偶者の家事・介護を相続に反映　法務省が検討開始

2014/01/28 19:12 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012801002250.html
　法務省は２８日、配偶者の相続拡大を議論する「相続法制検討ワーキングチーム」の初会合を開き、遺産分割の際に考慮される配偶者の貢献内容を見直す方針で一致した。現行制度でほとんど勘案されない家事や介護について、相続に反映させる方向だ。今夏に中間報告をまとめ、民法改正に向けて来年１月の新制度案策定を目指す。 　改正が実現すれば、１９８０年に配偶者分が３分の１から２分の１に引き上げられて以来の本格的な見直しとなる。 　チームは有識者と省幹部で構成し、座長には民法や家族法に詳しい大村敦志東大教授が就任した。 当方注： どういう方向へ行くか不明だが、「配偶者」に限定せず、「介護者」全般に拡大すべきであろう。 「相続問題」でもめるのは、「何もせず、金（資産）のみ要求」するアホが多い。 「核家族化」と言われる今日、「資力がありながら、何ら貢献しなかった」者は、遺産相続から排除、「資力がなくとも、貢献した者」は優遇処置を講ずる等の処置を確立すべきであろう。 したがって、画一的な、１/２規定はなくし、実態に合ったものにすべきであろう。

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五輪組織委の名誉会長に御手洗氏　政府と都が起用方針

2014/01/29 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012801002405.html
　政府と東京都などは２８日、２０２０年東京五輪開催に向けた準備を統括する大会組織委員会の名誉会長に元経団連会長の御手洗冨士夫キヤノン会長（７８）を充てる方針を固めた。関係者が明らかにした。 　組織委は会長に森喜朗元首相、事務総長に武藤敏郎元財務事務次官の体制で２４日に正式発足した。副会長職の一人にはトヨタ自動車の豊田章男社長を充てる方向だ。残っていた重要ポストである名誉会長の人選が決まったことで、スポーツ界と政財官界が一体となった「オールジャパン」態勢を固めたい考えだ。 当方注： 現在東京都知事は、代行はいるが、都民に選出された知事は不在。 組織委の会長を固執した前猪瀬都知事は、「陰謀スキャンダル」で失脚。（猪瀬氏が、会長に固執しなければ、現在行われている東京都知事選はなかったと言える） 自民・財界「権益一体」化オリンピックであり、「国民のオリンピック」でないことに注意を向けるべきであろう。 下手すれば、ヒトラー張りの「国家主義」発揚の場になりかねないと言っておこう。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 January 28


Spiral Galaxy M83: The Southern Pinwheel （渦巻銀河M83：南の風車）

Image Credit: NASA, ESA, Hubble Heritage Team (STScI/AURA), and W. P. Blair (JHU) et al.

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妻純子の状況：

人工呼吸器なし訓練、８時間二日目、訓練中は問題ないようだが、夜中、睡眠時間帯に、呼吸器が異常を警告するブザーが鳴るようである。

眠った時に問題があるようである。

呼吸器を外した状況で、パルスは、９０±５に下がっていた。サチレーション１００。

・・・・・本日は、これまで・・・・・