これでいいのか経団連 今必要なことは、経営者のリストラだ！

これでいいのか経団連　

今必要なことは、経営者のリストラだ！

経団連が、法人税減税を要求していたが、今度は、設備投資あるいは技術開発等の支援要請をしていることに対して、仙石・前原政権（菅政権）は、これを丸々取り入れようとしている。

ちょっと待ってほしい。

菅首相は、「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と言っていた筈だ。

どうも、企業の協力を得るために、企業要求を呑もうという事のようだが、これは逆立ちしているとしか言いようがない。

企業には、２００兆円とも、４００兆円とも言われている「内部留保」という貯金があり、これは、安易に、労働者の賃金切り下げや派遣労働者制度を悪用して蓄積されたものであり、本来、技術開発や設備投資に廻されるものである。

現在の世界経済のトレンドを見れば、技術開発力のある企業が「独り勝ち」している実態が浮き上がってくるが、知恵のない「経団連」は、そのことにも気付いていないようである。

どこかのTV番組で、「特許件数の激減」が取り上げられていたが、このことにみられるように、経団連の経営戦略のなさが明らかになろうというものである。

経団連の経営戦略は、全く内向きで、いわば、「労務屋」の戦略しかなく、労務費削減の為の労組対策が、主流で、対外戦略など、まったく無かったと言ってよかろう。

このような「経団連」に対して、いくら政府が「優遇対策」を行っても、企業活力の強化には、結びつかないであろう。

リストラ、リエンジニアリングという事が言われたが、今求められているのは、CEOと持て囃されている「経営者」を対象にした、リストラという事が出来るであろう。

昨今、ハブ空港、ハブ港湾、インフラ輸出等々が大きく取り上げられているが、これらに加えて、技術輸出が、経営戦略の基本であるはずだが、経団連は、安易に、投資効果が遅い「研究開発費」を削減したことが、日本の技術力の低下を招いたものと言える。

このような問題を気付いた経営者であれば、「他力本願」にならず、自ら「内部留保」を取り崩して、研究開発あるいは技術開発に力を入れる筈だが、依然として、政府頼みという姿勢では、もう、先がないと言っておこう。

まだまだ、言いたいことはたくさんあるが、この原稿は、WINDOW LIVE WRITERのテストの為であり、これで止めておこう。

・・・本日は、これまで・・・