気になる民主党の「体質」, 「検察官適格審査会」への対応に疑問

気になる民主党の「体質」

「検察官適格審査会」への対応に疑問

朝日新聞WEB（2010年10月21日3時1分）に気になる記事が掲載されていた。

検察チェック機関に小沢系増加　罷免権限持つ適格審査会というタイトルの記事である。

誤りなきよう、全文を紹介して、私の疑問を展開してみたい。

『検察官の罷免を決める権限を持つ「検察官適格審査会」のメンバーが今月に入り一部交代し、政治とカネを巡る事件で検察と対立した民主党の小沢一郎元代表に近い国会議員が増えた。特捜検事の証拠改ざん事件で検察批判を強める小沢系議員に、法務省は早くも「無言の圧力」を感じ始めている。

同審査会は法務省の管轄で、衆参両院議員６人のほか、日本弁護士連合会長や最高裁判事、学識者ら計１１人からなる。そのうちの９人が「検察官として職務を遂行するに適しない」と判断すれば罷免を求めることができる。理屈の上では検事総長を罷免することも可能だ。

国会議員は現在民主党４人、自民党２人となっており、各党内で人選をしている。今回は計４人が交代。これまで民主党議員で小沢氏に近いのは高山智司衆院議員だけだったが、辻恵、川内博史両衆院議員と森ゆうこ参院議員が加わった。欠員に備えた予備委員も、小沢氏に近い石関貴史、太田和美両衆院議員が名を連ねている。

辻氏は弁護士で、民主党法務部門会議座長。川内氏は取り調べを録音・録画する可視化導入を求める民主党議員連盟の会長だ。

自民党政権時代の審査会は法務省側が用意した資料を追認する、形だけの存在になっていた。過去６２年間で罷免された検察官はわずか１人に過ぎない。だが、今回メンバー入りした民主党議員の１人は「『小沢系が多い。検察官の罷免もありうる』という話になるだけでも、政治的メッセージとしていい」と話す。』

というものである。

公正・中立であるべき「検察官適格審査会」の運営が、政権政党の利害を考慮するような組織になれば、巨悪を容認することにつながろう。

かっての、ロッキード事件やリクルート事件等が、横行することとなろう。

そういう意味では、仮に、政治家の介入を認めるとしても、現状の様な衆参両院議席数で案分するのでなく、議員枠、６人（過半数）の定員は、比較第一党から、第六党まで、順次一人づつ任命して、政治的公正さを担保すべきであろう。

今回の民主党の委員選定は、如何に強弁しようとも、「検察に圧力」を架けたものと推認できることから問題があるといえよう。

経済学に、「合成の誤謬」という用語があるが、ミクロでは正しくても、マクロでは誤りとなることを示したものであるが、民主党の今回の対応は、文字通り、この点を明らかにしたものと言えよう。

国民の支持を得たとしても、小選挙区制であり、必ずしも、国民の支持が得られたとは限らない。しかも、選挙では、基本的に、生活部門政策が主要な側面であり、民主主義の根幹である「法体系」の変更を求めたものではない。

政権党が、公平中立の立場を維持するためには、むしろ、委員を出さないことが必要ではなかろうか？

これ以上は、記述しないが、かって、○○○○○という危険な思想で、世界が、大混乱をきたし、世界大戦を招いたが、それに通じるような感覚を持つのは、私だけではあるまい。

冒頭の朝日新聞の記事も、この点を、指摘したものと思われ、民主党が、真に、国民から支持を得ようと考えるならば、こんな『愚策』は、止めるべきであろう。

自民党、公明党、みんなの党、日本共産党、社民党、国民新党の諸君が、問題提起すべきであろう。

朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社も、警鐘を鳴らすべきではあるまいか？

・・・本日は、これまで・・・