五流経済の「経団連」のくびきを断ち、対中関係の「確固とした姿勢」を貫け！

五流経済の「経団連」のくびきを断ち、対中関係の「確固とした姿勢」を貫け！

かって、「経済一流、政治三流」と言われたことがあったが、現状は、極めて深刻な状況になっているようである。

本来、「政治が一流」であれば、問題がないが、「経済」が思い上がって、「政治を牛耳る」時代が長く続いた結果、今では、「政治・経済」は、「三流」どころか、五流は愚か十流という状況を呈しているようである。

経済界は、「身を切る」ような先人経営者の苦労を忘れて、その「先人経営者の築いた財産を食い潰す」ことによって、かろうじて、体面を維持し、GDPの維持を図ってきたが、今や、崩壊の危機に直面しているようである。

どこかの国のあほな政治家が、「一番でなければならないのか？」と公共の場で、発言し、物笑いの種になったが、これは、財界総本山の経団連の影響もありと言えよう。

あまり評価をしたくないが、小泉元総理が、「たかが商売人」と経団連会長を揶揄したことがあったが、この面では、正しかったと言えよう。

現在の商売人は、「退け時」というのを認知できない「認知症」かかっているといっても過言ではない。

リスクを伴う「海外投資」に多額の資金を投入し、「リスク」を回避するため、相手国の「傀儡的」態度を要求するようでは、もう、本当の「商売人」ではないと言ってよい。

昨日も記述したが、百歩譲って、もう、中国から撤退すべきで、新たな地区へ、移転すべきであろう。

勿論、このように記述したからと言って、対中貿易をやめてしまえというのではない。

中国が、軍事力を背景に、憲法９条を持ち、「武力放棄」を宣言している日本に圧力を加えようと意図する中国とは、関係を断ち、中国が、相互的に「互恵関係」を求めるならば、「貿易関係」を発展すればよいだけである。

経団連は、自らの研鑽を怠り、怠惰的に、研究開発努力を放棄して、国家財政を食い物にすることによって、生き延びてきたが、もはや、１０００兆円にも及ぶ、日本の「負債」状況（主要な側面として、経団連の寄生による負債）では、「技術開発」投資で、成功する以外、「起死回生」策はないと言っておこう。

こういう状況の中で、「消費税増税」によって「回避すべきだ」との意見に惑わされているようだが、デフレ状況の中で、「期待」する「税収増」など見込めないと言っておこう。

今必要なことは、「経団連」に対して、「内部留保額の企業規模別規制」をかけることにより、特に、「正社員」の採用企業には、優遇措置を取り、「派遣労働者」依存企業には、「法人税増額」等の規制をかけ、合わせて、デフレ克服のため、「賃金引き上げ」を行う党の措置が必要と言えよう。

思い起こしてほしい。

１９８０年代、空前の利益を享受していた財界は、「インフレになる」と主張して、利益「分配」（賃金引上げ）をサボタージュし、挙句の上、「バブル崩壊」を招いたと言ってよい。

彼らの主張通り、派遣労働をやめ、正社員化と、賃金引き上げを行えば、今、直ちに、デフレ解消は可能なのである。

経団連のバカな思惑を恐れて、経営者の中には、踏み出せない経営者もいるようだが、このような時こそ、政治が、強制力を働かして「経団連」からの離脱を行うべきであろう。

「政権交代」は正にこのことを求められた物であったが、仙石・前原体制は、国民の意向に反し、「経団連の走狗」となり下がり、日本をさらに、アメリカの狗傀儡化、日本の国力低下の方向へ、坂道を転ぶように突き進もうとしている。

中国問題にせよ、日本の「自立化」問題にせよ、仙石・前原体制では、解決帆可能な状況になったと言えよう。

さりとて、自民党やみんなの党等では、同じ状況下におかれる事から、日本国民は、新たな政治体制を求めて、行動を起こすべきであろう。

民主党諸君の自浄力に期待するとともに、日本共産党や社民党、国民新党の皆さん方の奮起を促しておきたい。

ああ、そうそう、本日のサタズバでの、日本共産党の小池氏の発言、光っていたことを記録しておこう。

・・・本日は、これまで・・・