東京第五検察審査会の再議決、評価するも、「魔女裁判」たり得ないか？

東京第五検察審査会の再議決、

評価するも、「魔女裁判」たり得ないか？

東京第五検察審議会が、陸山会事件（小沢一郎事務所）問題で、再度、「政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で強制的に起訴すべきだ」と議決したことを受けて、政界では、大騒ぎになっている。

私自身、極めて強い疑惑を抱いているので、再議決を評価しているが、一方で、このシステムの運用次第では、「魔女裁判」になるのではとの危惧を持っている。

日本の法体系は、「罪刑法定主義」が基本になっており、専門家である「検察」が、起訴できなかった事案に対して、果たして、専門家でない弁護士が「検察」役を行っても、専門家の検察以上の期待は困難と言えよう。

事態の推移を見守りたいが、おそらく、裁判では、同じ結果になると思われるが、このことから、この制度の運用方法について、深い『検討』が必要となるであろう。

というのも、いわゆる「政敵」が、これを悪用して、疑惑対象の政治家の政治的生命に打撃を与えるために活用したらどうなるであろうか？

少なくとも、「判決」が出るまで、「被告」という立場で、社会的制裁を受け、政治活動に大きな障害をきたすことは明らかであろう。

「判決」で「無罪」が出された時、この不利益をどう償うのであろうか？

確かに、検察官が買収されて、行動を起こすことが予測されることからこの制度が導入された経緯があるが、物事には、裏表があるように、今回の検察の不祥事で明らかになったように、特定の立場から被疑者を作り出し、これを糾弾する手段と使用された場合取り返しのつかないこととなるであろう。

かって、「魔女裁判」という事態があったが、これは、無実の者を、ポピュリズムによる民衆裁判化（民衆法廷には厳密なシステムやルールが存在しないだけに、行き過ぎた拷問や刑罰が行われた-Wikipedia）によって、無実の者に極刑を課したものである。

小沢氏を擁護する気はさらさらないが、このシステムの在り方に対して疑問を感じる次第である。

制度そのものは残したとしても、運用の在り方を深く検討すべきではあるまいか？

朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社も、このようなてんをこうりょしつつほうどうすべきではなかろうか？

更に附言しておきたいが、もし、この裁判結果で、「無罪」となった小沢氏の行動を予測すれば、極めて「危険な」事態に発展するのではとの危惧を持つ・・・・

・・・本日は、これまで・・・