高齢者医療制度問題について、若年層の負担は「加重」ではない。

今日は、様々な問題が明らかになった一日であった。

まず、八ッ場ダム問題、河川流量予測の基礎資料が廃棄？され、ダム建設の根拠がなくなったことである。

皮肉にも、自民党の河野議員の資料開示で明らかになったようである。

次に、TPP問題で、経団連が、オーバーコミットメントしている問題。

次に、鉄鋼連盟が、１ドル＝９０円台発言、

そして、高齢者医療制度試案の公表、

そして、最高検の村本事件関与の問題

公務員に「争議権」を与えないという、蒙昧無知な自民党議員

等々、目白押しに出てきたが、本日は、経済界の問題と、高齢者医療制度問題に触れてみたい。

高齢者医療制度問題について、若年層の負担は「加重」ではない。

高齢者医療制度の問題については、読売新聞WEBがそれなりに詳しく補導しているが、当を射た問題とはなっていない。

厚労省の資料を基に開設しているが、読売新聞の図表を分析してみると、これまで、「現役世代の負担が重過ぎる」という主張に根拠がないことが明らかになったと言える。（個人負担）

下記の資料は、読売新聞（2010年10月25日23時01分  読売新聞WEB）の資料を当方が、作り直したものであるが、いづれの年度も、本人の欄で見て欲しい。（赤字は、厚労省発表数値）

上記資料を見る限り、「現役世代の負担が強い」とは到底言えないのではないか？

７５歳以上者や国保関係者は、個人負担であり、協会けんぽや健保組合、共済組合等は、確かに、事業主負担が、投入されるため、負担が強まっていると見えるが、個人負担は、収入がある点で、あまり変わらないのである。

結論として言えば、事業主負担を「下げる」ため、経団連等が、意識的に、「ごまかして」世論を欺いているとしか言いようがない。

「経団連」は、無策を恥じよ！

どこかのTVを見ていたら、ソニー元会長が、極めて正常な発言をしていた。

「『1＆＝８０￥』ならば、８０円に対応した製品を作ればいい」と明快な答弁をしていたが、「経団連」は、まったく後ろ向きな、立場から、やれ「円高対策を」とか、「法人税引き下げ」とか、日本農業を壊滅させるTPPに加盟せよとか、「たわごと」を言っているようである。

これまで、「経団連」主導のもとに経済政策が行われ、それを受任した自公政権で、日本経済は後退に次ぐ後退をした結果、ほとんどの分野で、世界に、後れを取っている。

このような「経団連」が、政府に意見具申するなど、とんでもないことである。

この点で、日本共産党の大門氏が、最低賃金問題で政府に意見提起していたが、聞いていて「なるほど」と思った次第である。

アメリカやEU諸国が、「経済対策」として、最低賃金を引き上げた結果、デフレ解消や国内購買力を刺激して、経済効果が出ているという指摘であったが、これは取り入れるべきであろう。

無能な『経団連』は、一貫して、最低賃金引上げに反対して、下請け単価の上昇を抑えようとしているが、その結果が、より一層の「デフレ」を生み、企業の収益基盤を「破壊」し、日本経済発展の「阻害」要因をますます強めていることさえ気づかないようである。

このような、無能・無策な経団連は、「解消」した方がよいのではなかろうか？

・・・本日は、これまで・・・