@hosinoojisan原発学者に総額8億円。
内部被曝は外部被曝より危険か？
発がんリスク同じも計測に手間 (産経新聞)
政治空白が続き、被災地住民の苦難が続いている。
福岡出身の松本龍氏が、「復興大臣」になっているが、本日の報道によると、「無策」ぶりを発揮しているようである。
宮城県知事の「漁業権の企業付与」の要求に対しては、正論を発しているようだが、あとの発言がいただけない。
この発言は、政治問題化すると思われる。
氏は、父上が、「同和問題」で名を挙げた人物であったが、政治的には、あまり評価できない人物である。
威迫で、「金員」を巻き上げてきた経験しか持たないため、同じような体質が露呈したものと言えよう。
本日の政治状況は、論評に値しないので、気になったニュースを記録しておきたい。
原発学者に総額8億円 一部民間会社「答える立場にない」
2011.07.03 16:00 NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20110703_24583.html
東京電力・福島第一原発事故の発生直後から、連日テレビに出演し、事故について解説していた多くの学者に対し、この5年で総額約8億円もの「原発マネー」が流れていたことをSAPIOは報じた。カネを出していたのは電力会社、原発メーカー、そして政府。
資金の名目は「奨学寄付金」「共同研究費」「受託研究費」の3種類がある。
資金を提供してきた民間企業系は、その理由について本誌にこう回答してきた。以下各社の回答である。
【三菱重工】 総額約1173万円 プラント、新型炉などを開発・製造。締め切りまでに回答なし。
【ニュークリア・デベロップメント】 総額約9931万円 三菱重工のグループ会社。原子燃料の研究開発などを行なう。締め切りまでに回答なし。
【日立GEニュークリアー・エナジー】 総額180万円 日立が80.01％、GEが19.99％を出資。軽水炉施設の設計・製造・販売などが業務。
「次世代技術開発に評価、助言していただいている。研究助成のための寄付であり、寄付金によって見解が控えめになるといった指摘に関しては答える立場にない」（日立広報・IR部が回答）
【日本核燃料開発】 総額60万円 東芝、日立が50％ずつ株式を保有。核燃料や原子炉を構成する材料の研究・開発を行なう。
「『工学研究のため』の寄付。学術研究の経費、教育・研究のために寄付した」
【東芝電力システム】 総額206万円 東芝の社内カンパニー。原子力発電システムなどによるインフラ整備を行なう。
「小型の高速炉の安全評価手法の第三者レビューをいただいた。一般的な研究費提供に関しお答えする立場にない」（東芝広報室が回答）。
【原子燃料工業】 総額67万円 ウェスチングハウス・エレクトリック・カンパニー（東芝子会社）52％、住友電気工業24％、古河電気工業24％が出資。軽水炉用原子燃料の開発・製造など。
「寄付はリターンを求めず、原子力を推進する企業として研究に役立ててもらう性質がある。見直すべきは見直す」
【信越化学工業】 総額50万円 素材メーカー。
「当社は原子力とは無関係。新しい素材開発の過程で、先生のご協力が必要なことがあり、その労力に対しての資金提供」
【ゼネラルエージェンシー】 総額20万円 広告会社。主要取引先は電気事業連合会、東京電力など。
「広告、エネルギー関連の情報誌作成で原稿を依頼し、謝礼について寄付金として大学を通して欲しいという要望を受けた」
【神戸製鋼機械エンジニアリングカンパニー】 総額約575万円 原子力プラント・機器を提供。
「原子力材料に関する専門家として研究を委託。研究は開示請求があれば公開されるもの」
【三菱総合研究所】 総額約788万円 国や原子力事業者に向けたコンサルティングなどを展開。
「原子力発電で使用される材料劣化の評価手法の研究開発などに関して研究を委託した。教授の発言内容を含め弊社が関知するものではなく、コメントをする立場にはない」
※SAPIO 2011年7月20日号
金まみれの似非学者、「真理の探究」はどこへ？ もう、学者とは呼べないだろう。「金権亡者」と言っておこう。
内部被曝は外部被曝より危険か？
発がんリスク同じも計測に手間 (産経新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_radioactivity_3__20110703_27/story/sankein_snk20110703522/
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内部被曝で放射性物質が蓄積しやすい器官と実効半減期（写真提供 産経新聞社）
【社会部オンデマンド 大震災編】
「東京電力の福島第１原発事故に関連して、放射線被曝（ひばく）に『内部被曝』と『外部被曝』があると聞きましたが、どう違うのですか。内部被曝の方が健康に悪影響を及ぼすのでしょうか」＝東京都台東区の主婦（３１）
■プルトニウムが一番やっかい
外部被曝は空気中や衣類に付着した放射性物質など外部から放射線を浴びることを指す。これに対し、内部被曝とは呼吸や飲食の際に放射性物質そのものを取り込み、体内から放射線を浴びることをいう。
防衛医大の加地辰美教授（放射線医学）は「内部被曝で怖いのは、放射性物質が体内にある限り、被曝し続けて遺伝子が傷つけられ、将来がんなどの原因になることだ」と説明する。
内部被曝が人体にどう影響を与えるかは、放射性物質の種類や性質、人間の臓器・組織ごとの感受性などによって異なる。例えばヨウ素１３１は甲状腺に集まりやすく、セシウム１３７は筋肉、ストロンチウム９０は骨、プルトニウム２３９は肺に蓄積されやすい。
加地教授は「内部被曝の場合、一番やっかいなのはプルトニウム」と指摘。プルトニウムが出すアルファ線は、物質を突き抜ける透過力が弱いため外部被曝の心配はないが、体内に入るとベータ線やガンマ線に比べて２０倍のエネルギーで遺伝子を傷つけるからだという。ただ、プルトニウムは重く、遠くへ飛ばないため、今回の事故でも検出されたのは福島第１原発の近辺だけだ。
排出衣類や皮膚に付着した放射性物質は簡単に洗い流せるが、内部被曝の場合は不可能。ただ体内に入った放射性物質は時間の経過とともに尿や汗などからされる。ヨウ素は１２０日、セシウムは７０日、ストロンチウムは５０年、プルトニウムは２００年ごとに半分排出されていく。これを「生物学的半減期」という。
一方、一般的に「半減期」と呼ばれるのは「物理学的半減期」のことで、放射性物質が自然界で時間とともに半分に減少する期間のことをいう。ヨウ素は８日、セシウムとストロンチウムは約３０年、プルトニウムは２万４千年だ。
生物学的半減期と物理学的半減期を合わせた「実効半減期」が、実際に体内から半減する期間を示すものとなる。ヨウ素は７～８日で、仮に３月の事故直後に内部被曝したとしたとしても、３カ月以上経過した現在では４千分の１以下になっているとみられる。セシウムは約６９日、ストロンチウムは約１８年、プルトニウムは約２００年だ。
■全国で１００台程度の特殊計測器
では低線量の放射線を長期間浴びた場合、どの程度で発がんなどのリスクがあるのか。人体への影響は、シーベルトで表されるが、広島と長崎に投下された原子爆弾などのデータから、世界的な放射線防護の基準を勧告する国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、積算線量で１００ミリシーベルトを目安としている。
具体的には、１００ミリシーベルトを浴びた場合、放射線によるがんが原因で死亡するリスクは最大で０・５％。日本人のがんによる死亡確率は３３・３％だから、１００ミリシーベルト浴びると、３３・８％になるという計算だ。
では同じ線量の場合、内部被曝と外部被曝では、どちらが発がんリスクが高いのか。ＩＣＲＰ委員を務める大分県立看護科学大の甲斐倫明教授（放射線防護）は「遺伝子の傷は、線量に比例して増えていくことから、被曝線量が同じなら発がんリスクも同じと推定される」と解説する。
問題は被曝線量の測定方法だ。外部被曝は線量計などで簡単に測定できるのに対し、内部被曝はホールボディーカウンター（ＷＢＣ）という特殊な計測器や尿などの精密検査でしか測ることができない。
ＷＢＣは測定結果が出るまでに時間がかかるほか、各地の原発や医療機関などに設置されているが、全国で１００台程度しかない。
６月には、福島第１原発で、緊急時の被曝限度である２５０ミリシーベルトを超える作業員の存在が相次いで判明。９人全員が内部被曝の線量が外部被曝を上回ったことなどから、原発周辺住民の間で内部被曝に対する不安が広がった。
原因は判明していないが、これは作業員が、呼吸による内部被曝防止に有効なマスクを着用せず、線量が高い空気を吸い込んだためとみられている。
汚染された牛乳や野菜などの出荷も厳しく制限されており、周辺の住民に同レベルの内部被曝はないとみられるが、甲斐教授は「不安を取り除くため、周辺の住民にも内部被曝調査をすることが重要だ」と訴えている。（河合龍一）
[ 2011年7月3日19時7分 ]
放射能汚染問題、今後十数年続くと思われるが、命ある限り、検証したいと思っている。
☆☆☆☆☆☆
娘たちが、帰国の準備をしている。
５日には、この地を離れ、横浜の長女宅で約１週間滞在し、帰国する予定である。
寂しくなるが、私にとっては、生活リズムが回復されるので、反面喜んでいる。
孫もかわいいが、年を取ってくると、負担に感じることの方が強い。
これで、少しは、気が休まるというのが、本音である。
☆☆☆☆☆☆
・・・・本日は、これまで・・・・
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