2011年7月7日木曜日

日本共産党笠井亮議員、IAEA報告に反すると質問、政府、玄海原発再稼働保留に! 政府説明会で、九電の「ヤラセ行為」も暴露

木村建一@hosinoojisan



日本共産党、笠井亮衆議院議員の質問で、

IAEA報告に反すると質問、政府、玄海原発再稼働保留に

政府説明会で、九電の「ヤラセ行為」も暴露



 今日は、一人の国会議員の質疑で、情勢が大きく変わることを目の当たりにした。

 政府が、早急に原発運転再開を要請して、その方向へ動き出そうとしていたが、本日の衆院予算委員会で、日本共産党の笠井亮氏が、政府が開催した「説明会」で、九電が「やらせ」をやっていたことを暴露するとともに、IAEA報告と政府の対応の違いを明らかにして、玄海原発は、再開すべきでないと質問、菅首相も、国際的なストレステストを実施するまで、再開しないことを明らかにした。

 海江田大臣も、原発再稼働要請を凍結、ストレステスト結果まで、玄海原発の再稼働の判断を保留することを明らかにした。(他のすべての原発も同じ)

 以下に、関係報道を記録しておくが、産経新聞以外、日本共産党の笠井亮衆議院議員の名前が記述されていない。

 私は、たまたま、NHKの音声を聞いていたので、わかったが、このような重要な問題については、質疑者の名前くらいは報道すべきと言っておきたい。

 蛇足だが、日本共産党の質問時間は極めて短時間である。

 自民党並みの質問時間があれば、まだ、国民生活を改善するのではないかと思うが・・・国会質疑時間、基本時間として、各政党最低一時間、残りは、議席配分するように改善すべきと思われる。

 民主党や自民党のくだらない、時間つぶしの質問は、もう、飽き飽きしたと言っておこう。





九電関連会社が社員に原発再開メールを指示

2011.7.6 18:37 産経新聞WEB
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110706/plc11070618390020-n1.htm
 共産党の笠井亮衆院議員は6日の衆院予算委員会で、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開に向けて「説明番組」放送の際、「九電の関連会社が社員らに運転再開を支持する電子メールを番組に投稿するよう指示していた」と指摘した。
 笠井氏は「説明会の正当性が問われる。九電が世論誘導した。調べるべきではないか」と政府の対応をただした。これに対し、菅直人首相は「やらせ的なことがあったとすれば、大変けしからん」と答弁。海江田万里経済産業相は「しかるべき判断、しかるべき処置をする」と述べ、調査する考えを示した。
 番組は経済産業省が主催し、6月26日に放送された「しっかり聞きたい、玄海原発」。玄海原発の緊急安全対策についての説明番組で、佐賀県内のケーブルテレビとインターネットで放送され、約2000通のメールやFAXが寄せられたという。
やらせメールで九電社長「投稿お願い間違いない」





県民装い意見形成狙う 原発説明番組で九電がやらせメール要請 

2011.7.6 21:37 産経新聞WEB
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110706/trd11070621390023-n1.htm
 九州電力は6日、玄海原発(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働に理解を得るため経済産業省が主催、6月26日にインターネットなどで中継した県民向け「説明番組」で、関係会社が社員らに対し、一般市民を装って運転再開を支持する意見を寄せるよう指示していたことを明らかにした。公平性が担保されるべき説明会で、当事者である九州電力が偏った意見形成を意図していたことに批判が起こるのは必至だ。
 真部利応社長は6日、福岡市の本店で記者会見し「投稿をお願いしたのは間違いない。国の説明会の信頼を損ね申し訳ない」と謝罪。投稿を依頼した理由については「原子力の必要性について事業者の立場から意見を出すべきだと思った。(住民の)理解を広めたかった」と説明した。
 九電によると6月22日、社員が関連会社4社に依頼のメールを送信。依頼を誰が指示したか、組織ぐるみだったかについて、真部社長は「私は指示していない。関与していない」と釈明する一方「(九電という)会社名で出しているなら私に責任がある」と険しい表情で述べた。自身の進退については明言を避けた。
 説明会は26日、佐賀市のケーブルテレビスタジオで撮影し、ケーブルテレビとネットで生中継した。経産省の原子力安全・保安院と資源エネルギー庁の担当者が説明者となり、政府が選んだ県民7人が原発の安全性などについて質問した。
 九電によるメール要請をめぐっては、菅直人首相が6日午後の衆院予算委員会で「やらせ的なことがあったとすれば大変けしからんことだ」と批判。海江田万里経済産業相は「しかるべき判断、処置をする」と述べ、事実関係の調査などに乗り出す意向を示していた。



原発耐性テスト:首相「再稼働の前提」 玄海は判断先送り

毎日新聞 2011年7月6日 22時17分(最終更新 7月7日 1時32分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110707k0000m020108000c.html
 政府が6日、国内の全原発を対象に安全性を総合的に評価するストレステスト(耐性試験)を課すと決めたことに関連して、菅直人首相は同日、ストレステストによる安全確認を原発再稼働の前提とする考えを示した。また、停止中の九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働を容認する姿勢を示していた佐賀県の古川康知事は同日、今月中旬をめどとしていた再稼働の最終判断を先送りする意向を表明。福島第1原発事故後に各地の原発で運転停止が相次いでいるが、ストレステストの実施で、各原発の再稼働がさらに遅れるのは確実な情勢だ。
 政府の発表では、ストレステストは、再稼働待ちや準備中の原発で優先的に実施。玄海のほか、泊(北海道)、東通(東北)、志賀(北陸)、美浜、大飯、高浜(関西)、伊方(四国)、川内(九州)の6電力9原発(計13基)が対象になるとみられる。
 古川知事は先月29日、会談した海江田万里経済産業相から玄海原発2、3号機の再稼働を要請され、「安全性はクリアされた」と表明。経産省は玄海原発の再稼働を突破口に各原発の立地自治体に再稼働を働きかけたい意向だった。
 だが、古川知事は6日、佐賀県庁で記者団に「再稼働(の最終判断)はストレステストが終わるのを待ってからが妥当だ。現実的には7月中旬はない。まったく飛んだ」と表明。玄海原発のストレステストが数カ月かかる可能性を指摘し、最終判断の時期については「先が見えなくなった」と語った。また、原発を巡る菅首相と海江田経産相の認識が食い違っているとして、「何を信じたらいいのか」と戸惑いの表情を浮かべ、「首相の真意や政府としての統一見解がないと最終判断はできない」と述べた。
 一方、既に九州電力に再稼働了承を伝えた玄海町の岸本英雄町長は「状況によっては(再開了承を)撤回しなければならず、私の返事は保留する」と述べ、再開了承を白紙に戻す考えを示した。【竹花周、原田哲郎】
毎日新聞 2011年7月6日 22時17分(最終更新 7月7日 1時32分)


原発耐性テスト:従来の審査体制、現在に対応せず…菅首相

毎日新聞 2011年7月7日 0時47分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110707k0000m010134000c.html
 菅直人首相は6日の衆院予算委員会で、ストレステスト実施について「従来の法体系で(原発再稼働を)そのまま進めていいのか。経済産業省原子力安全・保安院と経産相で(法的には)判断できるが、国民的にはとても納得いただけない」と述べ、東京電力福島第1原発事故後の状況に現在の安全審査体制が対応していないとの認識を示した。
 玄海原発に関しては「国民の納得できるルールを暫定的にでも準備して、と細野豪志原発事故担当相と海江田万里経産相に指示した」と明かした。また、細野氏は同委の答弁で「内閣府原子力安全委員会の見解が出るまで、(玄海原発への)保安院の判断は保留される」と述べ、自治体への政府の再稼働要請は凍結状態にあるとした。
 首相は佐賀県の古川康知事の面談要請に関し、「どういうルールで再稼働を認めるか、認めないかの検討を(細野、海江田)両大臣にお願いしている。基本的な考えをしっかりせねば、会っても考え方を言えない」と当面は応じないとした。古川知事は7日午前に枝野幸男官房長官と官邸で会う予定だ。【田中成之】
毎日新聞 2011年7月7日 0時47分


首相、原発再稼働の判断留保…新基準等作成まで

(2011年7月7日01時59分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110706-OYT1T00902.htm
 菅首相は6日の衆院予算委員会で、運転停止中の九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)をはじめとする全国各地の原発再稼働について「(安全性確保の)新たなルールを作り、国民が納得できる判断が出るよう、海江田経済産業相と細野原発相に指示を出している」と述べ、再稼働の是非を判断するため、原発の耐久性を調べるストレステスト(耐性検査)を含め、新たな基準やルールの作成を関係閣僚に指示したことを明らかにした。 新ルール策定まで、再稼働の判断を留保する考えを示したものだが、政府の方針転換を意味する首相の唐突な発言に、原発を抱える自治体などでは困惑が広がっている。
 玄海原発を巡っては、海江田氏が6月29日に佐賀県を訪れ、運転再開について「国が責任を持つ」と地元自治体に確約した経緯がある。首相の発言は、政権の迷走ぶりを露呈しただけでなく、「場当たり的で、関係自治体を混乱させる」(民主党中堅)との批判も招いている。7月中旬を予定していた同原発の再稼働決定が遅れるのも必至だ。
 首相は答弁で、原発再稼働について、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、「従来のルールなら経産省原子力安全・保安院、経産相の判断で(再稼働を判断)できるが、国民に納得をいただくのは難しい」と指摘。そのうえで、「ストレステストも含め、日本のすべての原発を共通のルールでチェックできるような形を検討してくれと(経産相らに)指示した」と説明した。
(2011年7月7日01時59分 読売新聞)






・・・・本日は、これまで・・・・

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