@hosinoojisan水深５０００メートルの泥にセシウム 東北の太平洋、原発放出
米、34年ぶり原発新設へ踏み出す。
東京都、東電総会で送電網改革の株主提案へ＝猪瀬副知事
科学１０大成果に「はやぶさ」など
今年は、３.１１以降、暗い状況が続いており、とりわけ原発事故関連では、解決の明かりさえ見えない状況である。
一方、日本経済も、既得権益を守ろうとする経団連の策謀等もあって、今だ、明るい兆しも見えない。
そのうえ、官僚の手のひらに載った、野田ポン助内閣のおかげで、国民は、塗炭の苦しみに陥れられようとしている。
国民の状況とは真逆に、官僚等は、左団扇。
こんなことは許されないと言えよう。
来る新年は、このような状況を打ち破って、国民生活の維持・向上を目指す年にしたいものである。
以下に関連情報を記録しておきたい。
☆☆☆
米、34年ぶり原発新設へ前進 東芝系の設計認可
【ワシントン＝御調昌邦】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が22日、米ウエスチングハウス（ＷＨ）の新型加圧水型軽水炉（ＰＷＩ）「ＡＰ1000」の設計を認可したと発表したことで、30年超凍結されていた米国内での原子力発電所新設に向けたプロセスが大きく前進した。米国内では同原子炉を採用した原発新設計画が複数あり、ＮＲＣが近く個別の計画に関して建設・運転の認可を出す可能性もある。
- 2011/12/24 2:00 日経新聞
－－－－
米での原発新設再開問題を巡る経緯
2010年１月
オバマ大統領、一般教書演説で「米国内に安全でクリーンな次世代の原発を建設する」と表明
２月
オバマ大統領、米電力大手サザンカンパニーがジョージア州で計画中のボーグル原発の２基に約80億ドルの政府保証供与を発表。政府保証は1979年のスリーマイル島での事故以降、初
2011年３月
日本で福島第１原子力発電所事故が発生。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が専門家を派遣
ＮＲＣ、調査委員会を設けて米国内の原発の安全性を再評価すると発表
ＮＲＣ、建設・運転許可申請中のボーグル原発の２基について、認可を排除するような環境への影響はないと発表
オバマ大統領、米国のエネルギー安全保障について演説。原発は今後も重要な役割があるとの認識を示し、福島事故を受けて「日本からの教訓を生かす」と述べる
７月
ＮＲＣ、調査委員会の短期評価結果を発表。米原発は「安全に運転できる」と結論付け、電源喪失などへの安全対策を強化する方針を打ち出す
12月22日
ＮＲＣ、ウエスチングハウスの「ＡＰ１０００」の設計に認証を与えると発表
－－－－－
今回の設計認可はＡＰ1000を米国内で使用できる原子炉として認証したもの。原発新設には今後、個別プロジェクトごとの建設・運転許可の取得が必要となる。米国では1979年のスリーマイル島原発事故以来、新たな原発建設は凍結されてきた。ＮＲＣによる建設・運転認可は78年を最後に途絶えており、来年認可されれば34年ぶりとなる。
ＡＰ1000は出力110万キロワット級の原子炉で、ＷＨは今後の主力原子炉と位置付けている。安全装置が運転員の操作や電源を必要としない世界初の設計が特徴だ。米国内では、大手電力サザンカンパニーがジョージア州で建設準備を進める「ボーグル原発」３～４号機や同業のＳＣＡＮＡがサウスカロライナ州で計画中の「Ｖ・Ｃサマー原発」２～３号機などで採用が予定されている。
オバマ米大統領は福島第１原発事故の発生以降も原発の重要性を強調し、ＮＲＣも安全面を一段と重視しながら認可手続きを継続してきた。チュー・エネルギー長官も22日、ＡＰ1000の認証について「最近30年間で米国内で初となる原発新設に向けた重要な一里塚」と指摘した。エネルギー省はボーグル原発に約83億ドル（約6500億円）の政府保証を提供し、原発新設を後押ししている。
一部の原発の建設認可手続きは最終段階を迎えているもようだ。ボーグル原発については数週間以内に建設・運転が認可されるとの見方も出ている。
オバマ政権はエネルギー源の多様化へ原発の役割を重視している。ただ、米国内では新型天然ガス「シェールガス」の生産などが急増、一時期に比べて原発に対する期待はやや低下している。福島事故後は米国でも一部で「脱原発」の世論が高まっており、新設計画が順調に進むかどうか不透明な部分もある。
☆☆☆
水深５０００メートルの泥にセシウム 東北の太平洋、原発放出
2011.12.23 21:05 ［放射能漏れ］ 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111223/dst11122321060013-n1.htm
東日本大震災の震源域である東北地方の太平洋海底で、水深約５０００メートルの深海の泥から、東京電力福島第１原発事故で放出されたとみられる放射性セシウムが検出されたことが、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）などの研究グループの調査で分かった。
セシウムが検出された泥は水深約１２０メートルから約５０００メートルまで広く分布。全体として高濃度ではないが、測定結果についてグループの池原研・産総研副研究部門長は「おおむね、福島県に近いほど濃度が高い傾向にある」としている。
グループは今年夏、宮城県・仙台沖から岩手県・大槌沖の海底（水深約１２０～５０００メートル）で堆積物を採取。採取場所の１３カ所全てでセシウムを検出した。同時に採った海底の生物からは検出されなかった。
濃度はセシウム１３４、セシウム１３７ともに１キログラム当たり数ベクレル程度。
汚染水放出は「国際犯罪」 チェルノブイリ関係者らが批判
2011.4.11 22:32 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110411/erp11041122330008-n1.htm
【モスクワ＝遠藤良介】東京電力が福島第１原子力発電所から低レベルの汚染水約１万１５００トンを海に放出した問題で、旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）で現場処理の責任者を務めたオストレツォフ氏や環境専門家ら３人が１１日、モスクワ市内で記者会見し、日本の措置を「国際犯罪だ」と強く批判した。
出席者らは、汚染水の放出がロンドン条約（廃棄物などの投棄による海洋汚染の防止条約）に抵触すると主張。「日本は汚染水に含まれる物質を明らかにせず、その影響に関する科学的予測もなく放出した」「汚染水は石油ターミナルなどに貯蔵して処理することもできるはずだ」などと述べた。
ロシアは日本の支援で建造された放射能汚染水の海上処理施設「すずらん」を福島に送る考えも示しており、出席者からは「日本は迅速に（受け入れの）決定をするべきだ」との声も上がった。
オストレツォフ氏は産経新聞の取材に「まずは放射能汚染を局地化するための“障壁”設置を急ぐべきであり、それを石棺で原発を覆うための第１段階と位置づけるべきだ」と指摘。「状況は日本人が考えている以上に深刻だ。少なくとも北東アジア全体にかかわる国際問題として受け止めてほしい」と話した。
ロシア外務省は今月７日、汚染水の放出について「今後は排出を容認しない措置を取るよう望む」との声明を出し、不快感を表明した。
☆☆☆
科学１０大成果に「はやぶさ」など
12月23日10時30分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111223/k10014864051000.html
アメリカの科学雑誌「サイエンス」は、科学の分野におけることしの１０大成果に、小惑星の微粒子を地球に持ち帰ることに成功した日本の探査機「はやぶさ」など、日本の２つの研究成果を選びました。
「サイエンス」は、毎年１２月ごろ、その年に発表された科学分野で画期的といえる１０の成果を選び出して、発表しています。
ことしは、小惑星「イトカワ」まで飛行し、世界で初めて小惑星の微粒子を地球に持ち帰ることに成功した、日本の探査機「はやぶさ」の研究成果が２番目に紹介されました。その理由として、「地上からの観測では、地球に落下した隕石（いんせき）と小惑星の成分は異なるという結果が出ていたが、はやぶさの持ち帰った微粒子の分析で、実際には違いがないことが明らかになった」と挙げています。
また、植物の中にある、光で水を分解するタンパク質の構造を解明した、大阪市立大学と岡山大学のグループの研究成果も、「光合成の仕組みの解明と、新たなクリーンエネルギーの開発につながる」として、４番目に紹介されました。さらに、ことし３月の東日本大震災が番外として取り上げられ、これほど大きな地震を想定できなかったことや、福島第一原発の事故などを挙げて、「日本の科学者たちは、天災が起きる前も、起きた後も、人々が必要とする知見を提供できなかったと感じている。人々との間にある溝を埋めるにはどうすればよいのか必死に考えている」としています。
☆☆☆
インタビュー：東京都、東電総会で送電網改革の株主提案へ＝猪瀬副知事
2011年 12月 20日 22:26 JST ＲＥＵＴＥＲＳ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE7BJ00D20111220/?sp=true
［東京 ２０日 ロイター］ 独自の天然ガス火力発電所の建設計画を進めている東京都の猪瀬直樹副知事は２０日、ロイターのインタビューに応じ、来年６月の東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の株主総会で新規参入者が電力市場に参入しやすくなるような送電網の制度改革に関する株主提案を行うことを検討していると明らかにした。 猪瀬副知事は東京都の発電所構想の狙いについて「東電を改革するというメッセージだ」と強調した。東京都は東電への出資比率２．６％の第３位株主。
東京都は原発１基分に相当する１００万キロワット級の天然ガス火力発電所新設の検討を進めている。すでに都内５カ所の候補地を選定し、２０１１年度末に事業化計画に関する報告書をまとめる予定だ。猪瀬副知事は、インタビュー前に開催された都の検討会議の席上、「国のエネルギー政策の方向性や東電の総合特別事業計画などの動向、天然ガス価格など諸条件も留意しながら幅広く詰めていきたい」と発言した。
＜東電と戦えるのは東京都だけ＞
検討会議で猪瀬副知事は、新規参入者が電力会社の送電網を利用して顧客に電気を供給する場合に、供給側と需要側の電力量の差を一定範囲内で収めることを求める「同時同量」で厳しい条件を新規業者に課している一方、東京都の２６７施設のうち２０施設で電力使用のデータを東電が取っていなかったと説明。送電網を外部に利用させる際の公平性が確保されていない一例としての指摘だ。過去に旧道路公団の民営化に携わった猪瀬副知事はインタビューで「東電も（道路）公団みたいなもの。独占企業体の東電に対して戦える公権力は東京都しかない」と語った。発電所計画は猪瀬副知事が発案し、石原慎太郎知事の了承を得たという。
＜支援機構とも接触＞
東京都は、１００万キロワット級発電所建設のほか、東電が東京湾岸に抱える１０００万キロワット強の高経年火力発電所（運転開始から３５年─４０年超）のリプレース（更新）にも関与することを視野に入れ、神奈川県など隣接８県市とも連携する。「都がお皿（プロジェクトの受け皿）を作って、銀行や外国資本、いろいろな投資家を集める。需要は目の前にあるから採算は取れる」としている。東電と原子力損害賠償支援機構は東電の火力発電所を売却するかどうかの方針を１１年度末にも示す意向だが、猪瀬副知事は東電や支援機構との接触について「非公式にいろいろなやり取り、情報交換はしている。もう少し緻密に話し合っていかないといけない」と話した。
＜橋下・大阪市長とも連携へ＞
同副知事は、関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)への対決姿勢を示している橋下徹・大阪市長と連携する意向も明らかにした。同副知事は「明日、橋下さんが来るから（電力改革について）話す。私が東電の株主総会に行くから、彼（橋下市長）が関電の総会に行けばいい。東京と大阪の動きが連携しているような形にしたい」と話した。橋下市長は、関電の発行済み株式数の８．９％を所有する大阪市が来年６月の総会で原発依存度低減の株主提案に意欲的な姿勢を示している。「脱原発」を東京都が提案するかどうかについて猪瀬副知事は「脱原発は言う、言わないの問題ではなく、どうやって（福島原発などを）廃炉にしていくかという国民的な課題だ」などと語ったが、都としての具体的な方針には言及しなかった。
（インタビュアー：浜田健太郎 前田りさ）
（ロイターニュース、浜田健太郎）
☆☆☆
消費税増税、「13年10月に8％、15年4月に10％」で調整へ
2011年 12月 22日 10:55 JST ＲＥＵＴＥＲＳ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BL01120111222/?sp=true
［東京 ２２日 ロイター］ 政府・民主党が「２０１３年１０月に消費税率を８％に引き上げ、２０１５年４月に１０％とする」案を軸に最終調整する環境が整ってきた。
年内の社会保障・税一体改革の素案取りまとめに向け、民主党税調は来週には「たたき台」を示し意見集約を進める方針。政府税調も「素案」（案）の策定作業に入った。政府・民主党そろって年内、同時決着を目指す。
＜党内議論の対立際立たず、執行停止条項は明記の方向＞
調整難航は必至とみられた党内議論は、対立が際立つことなく進んでいる。６月の成案とりまとめでは、消費税増税の際の「経済状況」をめぐって議論が沸騰し、「経済状況を好転させることを条件として消費税を含む税制抜本改革を実施する」との文言が盛り込まれた。素案とりまとめでも、具体的な経済指標の明記を求める議員の巻き返しで紛糾すると見込まれたが、一転、２１日の党内議論では定量的な指標導入には反対論が相次いだ。
政府税調でも、具体的な指標明記を求める意見は少数で、２１日に示された論点整理では「経済状況の好転」の判断は「総合的に判断する」とした。
政府・民主党とも、景気が急速に変動した場合には税率引き上げを停止する「執行停止条項」を関連法案に明記する方向性を打ち出しているが、法律の執行の事実上の凍結にもつながりかねない定量的な表現は回避される可能性が高そうだ。
変化の最大の理由は「行政改革こそ消費税上げの条件との認識が広がったため」（党税調幹部）という。実際、２０日の議論でも、反対論の大勢は、経済状況より、国会議員の定数削減や公務員制度改革など行政改革とセットで進めるべきとの「条件付き反対論」に変わったという。素案に行政改革の推進を盛り込むことで、とりまとめに向けた意見集約を図る糸口を得たというわけだ。
＜政府は２段階引き上げ案＞
焦点の税率と引き上げ時期では、政府は「１３年１０月に８％、１５年４月に１０％」とする２段階引き上げ案を軸に据えている。今の衆議院議員の任期中は消費税を上げないとした民主党マニフェスト（政権公約）を満たし、政府が国際的に公約した１５年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を半減させるとの目標を達成させる狭い道だという。
一方、民主党内でも、「これ以外の選択肢はないと多くの議員が認識している」（党税調幹部）という。藤井裕久税調会長は１０％への引き上げ時期について「１５年４月が目安」と明言。古本伸一郎・税調事務局長は段階論について「６％、７％、８％、９％と刻むことは多分あり得ない。刻み方は相当縛られる」と指摘。２０日には「（党として）時期と率を決めることをダメだと言っているわけではないとわかり、私自身のなかで進歩した」とも述べている。透けて見えるのは、政府同様の２段階での税率引き上げの方向性だ。
＜増税反対派の勉強会乱立、残る火種＞
今週、連日開催された総会には約９０人の議員が参加した。総会では意見集約の兆しがみえつつあるが、火種が完全に消えたわけではない。
増税反対論を展開する議員らは「消費増税を慎重に考える会」を立ち上げ、小沢一郎元代表を支持する議員グループは２１日、勉強会「新しい政策研究会」の設立総会を開いた。同総会では小沢氏が「われわれの理想、打ち立てた旗を常に心の中に置いて毎日の仕事に携わらなければならない」と０９年衆議院選挙のマニフェストへの回帰を訴えている。
党税調の「場外」で繰り広げられるこうした増税反対論の広がりに、税調幹部からは「ここで決められなければ、『決められない民主党』の大批判合唱になる」と懸念の声も漏れてきた。残された時間は約１週間。神経戦が続く。
（ロイターニュース 吉川 裕子；編集 石田仁志）
☆☆☆
内部資料入手呆れる血税の大盤振る舞い
2011年12月23日（金）週刊現代
どこまで国民に甘えるつもりなのか
公務員住宅は全廃すべし
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/30223
財務省理財局が作成した「国家公務員宿舎の削減」を検討するための資料。だがなぜか、中身は宿舎の必要性を訴えるものばかり
※ 長文なので、記事内容略す。一読をお勧めしたい。
☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2011 December 23
Shell Galaxy NGC 7600
Image Credit & Copyright: Ken Crawford (Rancho Del Sol Observatory)
Collaboration: Andrew Cooper (MPA), Carlos Frenk, John Helly, Shaun Cole (Institute for Computational Cosmology),
David Martinez-Delgado (MPIA), Star Stream Pilot Survey Group
☆☆☆
Comet Lovejoy（ラブジョイ彗星）
太陽に、超接近した彗星ですが、消滅でなく、こんな素晴らしい彗星になったラブジョイ彗星、南半球でしか見られないので、残念です。
Comet Lovejoy - Dec. 22, 2011
http://www.sc.eso.org/~gbrammer/lovejoy/
photos © 2011, gbb / js image fader
Description
Comet Lovejoy, accompanied by the VLT-Laser Guide Star and a waning crescent moon.
☆☆☆
International Space Station Imagery（ＩＳＳ）
ISS030-E-014350 (21 Dec. 2011) --- Comet Lovejoy is visible near Earth's horizon in this nighttime image photographed by NASA astronaut Dan Burbank, Expedition 30 commander, onboard the International Space Station on Dec. 21, 2011
Updated 2011 12 23
* ASTRONOMICAL and OTHER IMAGES *
http://astro.gunagulla.com/
Comet Lovejoy in the morning twilight 23/12/2011« on: December 23, 2011, 04:55:33 am »
http://oortcloud.org/index.php?topic=17565.0
☆☆☆
☆☆☆
妻純子、抗生剤投与によって、改善方向。
体温 ３６．５℃、パルス ９８、サチレーション ９５ で、安定してきた。
痰の状況も改善、体の力も抜けてきた。
何か雑菌の影響か？または、流感に影響されたのか？不明だが、これで、落ち着きそうである。
肺炎の疑いはなくなったと思え、まずは、一安心。
睡眠不足状況なのか、今度は、私の喉がおかしくなったようで、風邪を引いたようである。注意しよう。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿