@hosinoojisan焼却は、再拡散させるという事では？（杉並区）
在沖縄海兵隊：グアム移転費削除で「普天間」は袋小路に
橋下市長「現業職再試験」…背後に同和問題？
財務省は、年金財源に手を付けるな！
財務省が、怪しからんことをやるそうである。基礎年金の国庫負担を５０％に維持するための約２兆６千億円の財源について、保険料を原資とする年金積立金を取り崩して充当する方針という事のようであるが、これまで、さまざまな口実で、年金積立金を食い潰ししてきたことから、年金財源が減少し、年金問題が発生したことから、この措置には、絶対反対である。
もし、どうしてもという事であれば、厚生年金でなく、共済年金原資で行うべきと言っておきたい。
杉並区が、高放射能汚染シートを、焼却処分にすると言う誤った措置を取ろうとしている。
焼却で、放射能が低減するという事であれば、否定はしないが、燃やせば、煙や高温ガスに交じって、再拡散することになることは、常識であろう。
このような誤った措置は、直ちにやめさせるべきであろう。
大阪市長の橋下氏が、同和問題、とりわけ部落解放同盟の在り方について手を付けるようであるが、成り行きを注目しておきたい。
近畿地方はもとより、多くの自治体が、この問題が財政再建のの一里塚ともいえる問題である。
同対法が廃止されているにも拘らず、同じような措置を要求してきた運動体にメスを入れるべきであろう。
本日気になった情報を以下に記録しておきたい。
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焼却は、再拡散させるという事では？
杉並区の措置は、重大な瑕疵と言えるのではないか？
折角集約されているものを再拡散させることは許されない。
杉並の小学校 極めて高い放射性物質
12月13日18時6分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111213/k10014608291000.html
東京・杉並区の小学校で、ことし４月上旬まで校庭に敷かれていた芝生の霜よけシートから、１キログラム当たり９万６００ベクレルの極めて高い放射性セシウムが検出されたことが分かりました。この数値は国がそのまま埋め立てることができるとしている、１キログラム当たり８０００ベクレルの１０倍を超す数値で、杉並区はこのシートをほかのごみと混ぜて焼却する方向で検討しています。
東京・杉並区の小学校で、ことし４月上旬まで校庭に敷かれていた芝生の霜よけシートから、１キログラム当たり９万６００ベクレルの極めて高い放射性セシウムが検出されたことが分かりました。この数値は国がそのまま埋め立てることができるとしている、１キログラム当たり８０００ベクレルの１０倍を超す数値で、杉並区はこのシートをほかのごみと混ぜて焼却する方向で検討しています。１キログラム当たり９万６００ベクレルの極めて高い放射性セシウムが検出されたのは、東京都の杉並区立堀之内小学校の校庭で芝生の上に敷かれていた霜よけシートです。このシートは、震災のあとのことし３月１８日から４月６日にかけて芝生の上に敷かれたあと、先月初めまで体育館の脇に置かれていて、杉並区が先月シートの周囲の放射線量を測定した結果、１時間当たりの平均で、シートから１メートルの高さのところで１．１３マイクロシーベルト、１センチの高さのところで３．９５マイクロシーベルトの放射線量が検出されました。このため杉並区がシートそのものを測定した結果、１キログラム当たり９万６００ベクレルの極めて高い放射性セシウムが検出されたということです。区は現在このシートを施錠した倉庫で保管しているということです。放射性物質が付着したがれきや、一般ごみを燃やした灰について、環境省は、放射性セシウムが１キログラム当たり８０００ベクレル以下であれば、そのまま埋め立てることができるとしています。このため杉並区は環境省と協議した結果、「シートにほかのごみを混ぜて焼却して、８０００ベクレル以下にすれば埋め立てられる」として、このシートを焼却する方向で検討しています。
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１２月下旬に増税案たたき台 政府税調
2011年12月14日0時41分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1214/TKY201112130733.html
政府税制調査会は１３日、消費増税と社会保障の一体改革を検討する作業チームの初会合を開き、消費税を引き上げる時期や引き上げ幅などを話し合い始めた。民主党税制調査会と調整しながら議論を進め、１２月下旬に増税案のたたき台を示す。
「２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％まで引き上げ」という６月の政府・与党案の具体化に向けて話し合った。税率をどう上げていくかや低所得者対策、他の税の見直しなど、消費増税をめぐる課題を整理した。
税率の上げ方では、社会保障改革の進み具合との関係▽１５年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字水準を半減するとしている財政運営戦略との関係▽経済状況を見極める「景気条項」のあり方、などが課題に挙がった。低所得者対策では、現金を給付するほかにサービスなどの現物を給付する方法などもあるとの指摘があった。
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これも、屋上屋となるだろう。
政権のＴＰＰ交渉チーム５０人決定 代表は空席
2011年12月14日0時5分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1213/TKY201112130606.html
野田政権のＴＰＰチーム
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加交渉に臨む野田政権が１３日、交渉チームの枠組みを決めた。省庁横断で５０人を集め、交渉だけでなく、情報発信にも力を入れる。ただ、交渉の矢面に立つ政府代表は空席で、本格的に始動するのは年明けからになりそうだ。
「国民への説明が不足しているとの指摘を踏まえ、政府を挙げて一層の情報提供に取り組む必要がある」
１３日のＴＰＰの第１回関係閣僚会合で、野田佳彦首相は、積極的に情報を公開する姿勢を強調した。
交渉チームは、９カ国との協議を担当する「国別協議チーム」、省庁間の連絡を担当する「国内連絡調整チーム」、ＴＰＰの情報を発信する「国内広報・情報提供チーム」の３チーム体制。３チームを束ね、政府代表や関係副大臣で構成される幹事会が「司令塔的機能」（藤村修官房長官）を担うとしている。
☆☆☆ 参考資料
在沖縄海兵隊：グアム移転費削除で「普天間」は袋小路に
毎日新聞 2011年12月14日 0時25分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111214k0000m010109000c.html
米上下両院の軍事委員会が１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）の在沖縄米海兵隊のグアム移転予算の全額削除で合意したことは、セットとなった米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画と合わせ、日米双方で、在日米軍再編計画が根底から揺らいでいることを浮き彫りにした。米議会が普天間移設の遅れを予算削除の理由としたことで、日本政府は同県名護市辺野古への移設に向け、早期進展に向けた結果を見せるほか道はなくなった。しかし、県外移設を求める沖縄県を説得するめどはまったく立たない袋小路だ。
◇沖縄説得、政府にめどなく
「何か変更があるということではない。グアム移転を含む現行の日米合意に基づいて取り組む」。藤村修官房長官は１３日の記者会見で、政府が同飛行場を辺野古に移設するための環境影響評価書を、年内に沖縄県に提出する方針を示した。
グアム移転事業は、１２会計年度予算が削除されても、１１会計年度までの予算のうち未消化の予算が残っているため当面は継続が可能だ。ただ、来年６、７月にもまとめられる１３会計年度予算でも移転関連予算が認められなければ、計画は根本的な見直しを迫られ、セットとなった普天間移設への影響も必至。今回は、米議会が日米両政府にカネを出すだけの根拠を強く求めた「最後通告」と言える。
日本政府は来年６月に沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事に、移設に必要な辺野古周辺の公有水面の埋め立て申請を行うことで進展を演出するシナリオを描く。
ただ、足元はぐら付いている。先月、前沖縄防衛局長が沖縄県民や女性を侮辱したと受け取れる発言で更迭され、沖縄との関係は一気に冷え込んだ。一川保夫防衛相も参院で問責決議を可決されてリーダーシップを発揮できる状況になく、地元の民主党沖縄県連も県外移設を求めている。「県外移設」を掲げる仲井真知事に埋め立て申請をしても、知事の同意を得られる可能性は現状では極めて低い。
沖縄では米議会の動きに警戒感と期待感が入り交じる。県幹部は「どんな状況になろうと、県外移設を求める沖縄の立場は変わらない」と強調し、辺野古移設の強行や普天間固定化につながらないよう今後の動きをけん制する。ワシントンのシンクタンクなどから情報収集も開始した。
一方でこの日、米議会の調査スタッフが沖縄入りし、県や名護市の幹部らと次々と面会した。普天間移設の状況を聞き取ったとみられ、米議会の関心の高さをうかがわせた。県議会の玉城義和副議長（名護市選出）は「辺野古移設を疑問視する米議会の判断は常識的なもの」と受け止める。その上で「沖縄は米議会と連携し、まずは移設問題を振り出しに戻すことを目指すべきだ」と語る。
日本政府内では来年６月以降を見据え、開き直りに似た意見も聞こえ始めた。政府関係者の一人は「６月までは淡々と作業を進める。日米それぞれで、その先どうなるかわからないから」。【坂口裕彦、井本義親】
◇米議会は進展求め圧力
オバマ大統領は、先月のオーストラリア訪問などでアジア太平洋重視の姿勢を鮮明にし、米国の財政削減論議が「地域の安全保障に影響を与えることはない」との立場を強調してきた。グアムは米軍の西太平洋の拠点として整備が進み、オバマ政権としては、海兵隊移転を含むグアム増強方針を変更するのは避けたいところだ。このため、議会側に「同盟国に対する誤ったメッセージになる」と繰り返し警告を発し移転費の復活を要求してきたが、与党・民主党が多数派の上院からはねつけられた形となった。
１２会計年度の国防権限法案は、米上下両院の軍事委員会の修正合意通り、グアム移転の関連予算約１億５６００万ドル（約１２０億円）を全額削除した内容で、近く両院本会議で可決され、大統領の署名を経て成立する見通しだ。
実際には、上下両院が合意した案では、あくまでも米政府が要求したアンダーセン空軍基地拡張とフィネガヤン地区の水道施設の２事業、計１億５６００万ドルは「年度内に支出が必要ない」として、グアムのインフラ整備が遅れていることを表向きの理由としている。議会筋によると、これまで計上されたが工事の遅れで未消化となっている予算については支出を可能とする内容が含まれており、移転費の「全額削除」という厳しい判断を下しながらも、現時点では、海兵隊のグアム移転計画を白紙撤回する意思がないことを同時に示したものと言える。
一方で、両院の合意案は、上院案通り、今後の移転費支出の条件として普天間移設の「目に見える進展」を挙げた。１３会計年度の国防権限法案の原案が議会でまとまるのは例年６月ごろ。６月には沖縄県議選が予定されており、それまでの間に米議会が納得するような「進展」を望むのは困難だ。日米両政府が来夏以降、米議会と沖縄の双方からの圧力で、普天間移設先を含めた抜本的な米軍再編計画の見直しを求められる事態も想定される。【ワシントン古本陽荘】
◇沖縄知事「日比谷公園に基地があるようなものだ」
沖縄県の仲井真弘多知事は１３日、在沖縄米海兵隊グアム移転費の予算計上が認められなかったことに関し、「私と日米合意の違いはたった１点だ。普天間飛行場の移設先が（名護市）辺野古では時間がかかるから、日本国内の、滑走路もある別の場所のほうが断然早い」と、普天間飛行場の県外移設を目指すよう改めて求めた。内閣府で記者団の質問に答えた。知事は「あんな町の真ん中で、東京でいえば日比谷公園に基地があるようなものだ」と、基地固定化への懸念を示した。
☆☆☆ 参考資料
・・・・背後に「同和問題（部落解放同盟）」？
橋下市長「現業職再試験」…不正採用洗い出し？
（2011年12月13日14時55分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111213-OYT1T00707.htm
不祥事が多発する大阪市の現業部門の職員について、「採用経緯を全部明らかにし、問題があれば再試験」とした橋下徹新市長の発言が波紋を広げている。
ごみ収集や道路清掃など現業職員の採用を巡っては、議員や労働組合の口利きがあったとする証言が後を絶たず、「パンドラの箱を開けることになる」との指摘もある。一方、不正採用が発覚すれば、市幹部は「免職以外にない」としており、組合側は「再試験で及第点に届かない職員の大量免職が、橋下氏の狙いでは」と警戒している。
◆停職以上の６５％
「職員の不祥事は目に余るものがある」
市長選に当選後、初めて市役所を訪れた橋下氏は今月５日、現業職員の選考方法や競争倍率を報告するよう、真っ先に総務局へ指示した。
市が昨年実施した調査では、平松邦夫市長が就任した２００７年１２月以降、１０年３月末までに停職以上の処分を受けた職員は８５人で、うち約６５％にあたる５５人が現業職員だった。ライフル銃を使った殺人、葬儀業者からの「心付け」受け取り、覚醒剤の使用などに加え、４日には健康福祉局の職員が殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。橋下氏は「採用プロセスを示さないと納税者の理解が得られない」と語気を強めた。
◆不透明な採用
市の現業職員は１万２４１２人（１０月現在）で職員全体の３分の１を占める。人口規模で上回る横浜市の２・５倍に達し、全市町村で最多。０６年度以降は採用を凍結しているが、以前は「営繕」「土木」など１９職種について部局ごとに採用してきた。
各局の人事担当者は「適切に選考してきた」とするが、かつて募集要項は、事業所の掲示板に短期間貼り出されるだけ。試験があるのを知っているのは市関係者らごく一部で、職員が親類縁者で占められた職場もあったという。
不透明な採用は議会でも再三問題になり、「いつ募集があるのか、一切市民にはわからない」「特定の者だけが受験する不公正な状態だ」と閉鎖性が批判されてきた。
さらに、複数の市関係者は「過去には応募時に議員や組合などの推薦や紹介などの口利きがあった」と話す。「議員枠」もあり、知人の応募書類の脇に議員名を書いたり、市側に受験番号を伝えたりして合格を働きかける動きがあったとの証言もある。
橋下市長が、「パンドラの箱」に手をつけようとしていることは評価できると言えよう。
※ マスメディアや政治家が「パンドラの箱」と称しているのは、「部落解放同盟」と言う団体のありようである。
とりわけ、近畿地方の「府・県・市町村」の財政破たんの「主要な原因の一つ」になっていることに手を付けようと言う姿勢は、肯定できる。
橋下氏自身が、若年期、関係地域に居住していたと言う点から、問題意識を持ち続けていたのであろう。
大阪府でも同じ問題があったが、大阪市の実情は看過できなかったのであろうと推認できる。
この問題、正しく対応してきたのは、日本共産党のみであり、自民党、民主党、公明党、社民党等の政党にも「波乱」が持ち込まれることとなろう。
この問題で、踏み込んだ報道をしたのは、讀賣新聞のみであり、評価できる。
朝日新聞や毎日新聞等の対応が気になる。
☆☆☆
財務省、年金積立金取り崩しへ 国庫負担維持、「つなぎ国債」断念
2011/12/13 23:31 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121301002475.html
財務省
財務省は１３日、２０１２年度予算編成で、基礎年金の国庫負担を５０％に維持するための約２兆６千億円の財源について、保険料を原資とする年金積立金を取り崩して充当する方針を決め、厚生労働省に伝えた。１２年度予算案を決める２４日までに消費税増税案を政府が固めるのは困難と判断、将来の消費税収を償還財源とする「つなぎ国債」発行での穴埋めを断念した。
財務省は、取り崩した積立金を消費税増税による税収で返還すると法律に明記することで理解を得たい考え。積立金を取り崩しても、国民への年金給付の水準は変わらない。
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課徴金、海外ファンドも対象に 金融庁・監視委が検討
- 2011/12/14 2:00 日経新聞
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819694E3E1E2E2998DE3E1E3E0E0E2E3E39797E3E2E2E2監視委の提案を受け、金融庁が早ければ来年の通常国会に提出する金融商品取引法改正案に盛り込み、2013年度から実施する。
- 庁と証券取引等監視委員会はファンドなどに対する課徴金制度を強化する検討に入った。海外を本拠とする業者も規制対象に加え、インサイダーなど不公正取引への課徴金額も引き上げる。日本市場では昨年来、公募増資前後に不自然に株価が急落するケースが相次いだため、処分対象を広げ、不公正取引の抑止効果を狙う。
金商法では企業や個人が自分の資金でインサイダー取引や相場操縦、風説の流布をすれば、所在地を問わず課徴金の対象となる。一方、他人の資金を使って不公正な取引をした場合の対象は国内の運用会社やファンド、証券会社など金融庁に登録している金融機関に限られる。海外を拠点とするファンドや運用会社が日本でインサイダー取引をしても課徴金の対象にならなかった。
これまで監視委は海外勢による不正取引に対応するため、海外約80の証券当局と相互協力協定（ＭＯＵ）を結んだ。今年９月には監視委の情報提供を基に、香港の証券先物委員会が現地の運用会社に制裁金を科した。ただ、海外当局に協力を求めるような重大案件は数件にとどまる。
海外投資家による日本株売買シェアは過半に達しており、金融庁・監視委は課徴金による行政処分の対象を海外ファンド勢にも広げる必要があると判断した。
不正取引の疑いがある海外業者に対する調査は任意であるため、海外業者が調査に応じないケースも想定される。課徴金を勧告できた場合も、課徴金支払いを拒否したり、審判手続きを通じて不服を申し立てたりする可能性もある。課徴金制度の実効性に課題は残すものの、海外ファンドが課徴金処分を拒否すれば、日本の金融機関がそのファンドとの取引に応じなくなる見通しで、監視委は抑止効果が高まるとみている。
課徴金額の計算方法も見直す方向だ。現在、ファンドや運用会社への課徴金は資金を出す顧客から受け取る手数料や報酬相当額としている。これでは不正に得た利益の一部しか徴収できない。そこで、不正に得た利益額を基に計算する方式に改め、課徴金額の実質引き上げを検討する。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は日本の当局に比べ広い裁量を持っているほか、行政手続きだけでなく、民事訴訟に基づいた民事制裁金を科すこともできる。インサイダー取引に対する制裁金も不当に得た利益以上に科すことが可能だ。
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ヒッグス粒子「存在の兆候つかむ」 欧州研究機関が発表
2011年12月14日0時11分 朝日新聞
http://www.asahi.com/science/update/1213/TKY201112130615.html
欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）は１３日、万物の質量の起源となったとされる「ヒッグス粒子」の探索結果を発表した。素粒子物理で「発見」と断定できる信頼度ではないが、「存在の兆候」をつかんだ。
２チームが別々に観測した。いずれも水素原子１３０個ほどの質量の領域で形跡をつかみ、「発見」に近づく結果が得られた。素粒子物理の基準では存在する確率が９９．９９９９％以上で「発見」と認定する。ＡＴＬＡＳチームは９８．９％、ＣＭＳチームは９７．１％となり、データを増やせば「発見」となる可能性が高まった。
ヒッグス粒子探索は、２００８年から観測を開始したＣＥＲＮの巨大粒子加速器ＬＨＣの第一目標。陽子と陽子を衝突させてヒッグス粒子ができるのは、１兆回に１回ほど。できてもすぐになくなるため、衝突で出る光や粒子を観測して、ヒッグス粒子の痕跡を探している。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2011 December 13
In the Vicinity of the Cone Nebula
Image Credit & Copyright: Dieter Willasch (Astro-Cabinet)
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「日本の宇宙開発 ～「はやぶさ２」からその先へ～」松竹×文部科学省 - YouTube
「日本の宇宙開発 ～「はやぶさ２」からその先へ～」松竹×文部科学省
「日本の宇宙開発 ～「はやぶさ２」からその先へ～」松竹×文部科学省
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妻純子順調。
サチレーション ９４～９６、パルス ８８～９４、体温３６．４℃
排尿 ２５００～３５００ｃｃ/Ｄ、色透明で混濁なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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